時代を見通す日本の基礎情報

　徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。

　日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。

　韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという
しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

　韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。

　日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

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　日韓請求権協定　昭和４０年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する２国間協定。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。韓国政府は平成２１年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。

　朴政権は負債総額４９３兆４千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が１７兆ウォンに達するとされ、朴政権は新たに敷設される高速鉄道路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める考えだ。

　これに対して、親北朝鮮・左派に支えられた国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟（民主労総）」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく揺さぶりをかけ、社会全体の分裂につながっている。

大統領に「体でも売れ」

　分裂の象徴とされるのがピョン・ソウンという女性タレントの“ネット書き込み事件”。韓国メディアによると、ピョンは１８日、鉄道ストにからみ自身のフェイスブック（ＦＢ）にこう書き込んだ。

「（鉄道が）民営化されても電車代は変わらないから乗れ？　あきれた話。国民の税金でつくったもの（鉄道公社）を何で売る？　そんなに売りたいなら、姉さんの体でも売れ」

　「姉さん」とは朴大統領を指す。これにはさすがに「一国の大統領を売春婦呼ばわりするとは何事だ」とする非難があふれ、ＦＢは炎上。ピョンは「配慮が足りなかった」と謝罪する羽目になった。

　「政権はもともと、公社を売却・民営化するとは一言も言っていないが、いまの経営状況をみれば破綻は必至。国家財政の負担軽減を考えればいずれは大なたをふるうことはさけられず、その流れは、多額の負債を抱えるほかの公共事業体にも波及するとみている」

　韓国の保守系シンクタンクの幹部はこう指摘。そのうえで、「タレントのＦＢ書き込みは、浅はかの一言だが、たいした思慮もないタレントが安易にこんな発言をすることをみると、朴政権の権威・信用性の失墜現象が始まっているのかもしれない」と分析している。

「民営化」モデルは日本？

　そもそも、労組側が、赤字を抱える鉄道公社の売却・民営化が必至と認識しているのには先例がある。

　日本の旧国鉄である。

１２月２６日の左派系ハンギョレ新聞は、１面トップでこれに触れた。

　「日本　鉄道民営化　その後…彼ら（従業員）は安寧ではいられなかった」とする記事で１９８７年に分割民営化された日本の国鉄の“その後”を、日本の新社会党機関紙「週刊新社会」を引用して紹介。特に注目しているのは、経営合理化とＪＲ北海道で頻発する鉄道事故の関連だ。

　それによると、ＪＲ北海道民営化当時１万４０００人だった職員は６８００人に減少する一方、特別列車の運行は２倍に増加。路線保守作業を外注化、下請けに回して経験のない未熟練労働者を現場に送っている－。

　ハンギョレは事故の背景をこう指摘。さらに、週刊新社会を引用して「（ＪＲ北海道の事故では）線路が（本来の位置から）４センチ近くも外れていても、人員と予算の余裕がなく、１年も修理できずにいる」「民営化以降、極端な採用抑制と人員削減の結果、４０歳代の職員が全体の１０％にも満たない」としている。

　ハンギョレはさらに朝日新聞からの引用として「（朝日は）鉄道民営化のせいで、本社と現場労働者の間にコミュニケーションの問題があるという事実を指摘し『２００５年以降１００億円台だった設備投資予算が経営悪化のため１０年度には５８億円に減った。路線を補修しようにも金がなく、補修しなければならない、と言ってもうるさい野郎だという反応を示されるので言えない』という会社内の雰囲気を（朝日は）伝えた」とし、「民営化が日本の鉄道の安全に致命的な悪影響を及ぼした」と主張。３７兆円にものぼった国鉄当時の累積赤字解消の道筋を示したことや、サービス向上、運行ダイヤや運賃の安定化などの成果には一切触れず、民営化の“暗部”をことさら強調している。

　安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する評価を、６月に安倍首相とも会った日本研究者で、米ジョージタウン大学教授のケビン・ドーク氏に聞いた。（ワシントン　青木伸行）

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　靖国参拝は日本国民と、民主的な選挙で国民から選ばれた安倍首相ら国会議員が自身で決める、日本のすこぶる国内問題だ。

　中国と韓国がなぜ、この日本の国内問題に首を突っ込むのか、いまだに理解できない。安倍首相の靖国参拝は、戦争を始める意思の合図でもなければ、旧日本軍を奉じるものでもない。首相は国内外で国家と国民のために命を落とした人々の霊を、慰めたいと欲しているのだ。中国と韓国の指導者は、同じように（自国民を）慰霊したいと望まないのだろうか。

　靖国神社には戊辰戦争の戦死者らが祭られている。このことは、米国のアーリントン国立墓地（バージニア州）に（南北戦争などの）戦没者が慰霊されていることと類似している。

　安倍首相の靖国参拝で最も印象的なのは本殿だけではなく鎮霊社も参拝したことだ。外国の人々には、鎮霊社を訪れた意味を理解してほしい。

　重要なのは、鎮霊社には世界のあらゆる国の戦没者が祭られているということだ。ここには第二次世界大戦で、旧日本軍と戦った米国人や中国人なども含まれている。安倍首相が鎮霊社を参拝したのは平和を望む意思があったからであることは明白である。

　鎮霊社参拝はまた、安倍首相が国民を、「民族主義」から（国民を重視する）「国民主義」へと導こうとするものでもある。

　日米関係に負の影響がないことを望む。米政府が「失望している」と表明したのは（中国、韓国が）感情を害する事態を、避けようとしただけだろう。

　解放軍の施設に入ったのは「香港人優先」と名乗る反中団体のメンバーで、歩哨の制止を振り切って侵入した。リーダー格の招顕聡氏は事件後、地元メディアに「射殺される覚悟で軍の施設に入った」と語った。その上で「今回は一連の抗議行動の始まりにすぎない。元日に『反赤化反植民』と題する大規模な反中デモを計画している」と明らかにした。すでに３００人以上がインターネットで参加を申し込んだという。

　香港人優先に加え、近年「我是香港人連線」（私は香港人連合）などの独立を目指す団体が香港メディアに登場する。中国からの独立と旧宗主国の英連邦加盟などを主張。いずれも香港返還の直後ではなく、ここ数年に設立されたもので、労働者や若者の間で影響力を拡大している。背景には香港で高まっている嫌中感情があると指摘される。

　近年、中国本土から香港に移民が大量に流入したため、物価の高騰、学校、病院などの不足などで、地元住民の生活に影響が出ている。また、香港での雇用機会も新移民に奪われている。加えて、中国当局が小中学校などで展開した愛国主義教育への批判も根強くあり、多くの香港の住民が「洗脳教育だ」として中止を求めている。

　香港独立を主張する団体の中には、中国に対抗するため、台湾独立を目指す台湾の団体との連携を深めているところもある。高度な自治が認められている香港では、逮捕や弾圧などの強硬手段が難しいことから、中国当局は今のところ、官製メディアを通じて団体を批判する対応を取っている。

　こうした分析を受けたものか、在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国参拝に対し、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながら、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」と異例の声明を出した。

　一部メディアは、米国の反発を「日本の孤立化」「日米関係にも影」などと報じているが、中国の軍事的暴発を危惧したものともいえそう。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「中国が何らかの強烈な対応を取ってくるのは間違いない」といい、こう続ける。

　「安倍首相の靖国参拝で、中国は国際社会での立場が楽になった。これまで一方的に非難されてきたが、ある意味で『ありがたい行動』だった。共産党指導部は２６日、１日かけて、靖国参拝への対応について綿密に協議を重ねている。尖閣諸島に対しても、強硬派が台頭しつつある人民解放軍が挑発行動をエスカレートさせる危険性は高まった。中国国内では、民衆が日本人駐在員らに直接攻撃する危険もある。外務省報道官の『日本は一切の結果を引き受けろ』とは、何が起きても知らない、という脅しだ。不測の事態が起こる環境が整ったのは間違いない」

　こうした情勢を受けて、小野寺五典防衛相は２６日、「これからもしっかり警戒監視していく」と明言。尖閣を守る海上保安庁幹部も「常に情勢に応じて、毅然と対応することに変わりはない」と淡々と語った。

　航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「中国にも意地があるため、何か仕掛けてくる可能性はある。尖閣上空に飛行機を飛ばしたり、領海侵犯を続けたり、漁師を集めて、尖閣に強行上陸することもあり得る」といい、こう続けた。

　「ただ、中国軍の幹部は、本気で仕掛けたらどうなるか（＝日本に負ける）は分かっている。軍を動かすのは難しいだろう。私は以前、『首相が靖国参拝したらどうなる？』と、駐日中国大使館の元書記官に聞いたことがある。彼は『まあ、朝日新聞が騒ぐから、一緒になって批判しますが、それで終わりですよ』と話していた。安倍首相にとって本当の敵は、国内メディアと、中国の脅しに弱い日本企業だろう」