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「わが国は未曾有の危機に見舞われている。内にはウイグル族のテロリストあり、外にはアメリカを中心とする社会主義体制転覆を図る敵対勢力だ。彼らは新疆やチベットの分離・独立主義者を裏で操っているのだ」

　習近平・国家主席が10月29日の中国共産党政治局会議で語った言葉だ。前日の28日、北京中心部の天安門広場前で、新疆ウイグル自治区在住の3人が乗っていたとされるSUV車の自爆テロが起きたことを強く意識したものだ。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　香港紙「明報」は29日の政治局会議について、「新疆ウイグル自治区トップの張春賢・政治局員に非難が集中した」と報じている。
　
　張氏は事件1週間前に開かれた同自治区の幹部会議で、「少数民族問題を解決するには、まず経済の持続的な成長が必要であり、これが自治区すべての問題解決のカギとなる。また、教育の意義を深く理解させるとともに、少数民族の就業率を向上させ、民生を改善させることが重要だ」などと述べて、従来の抑圧政策よりも少数民族を含む民生安定こそ必要だと強調した。

　それから1週間も経たないうちに、あろうことか共産党政権のシンボルである天安門の前でテロが発生し、死傷者45人を出す惨事となった。当日は事件現場から200mも離れていない人民大会堂で、習氏ら政治局常務委員7人が出席して第11回中国女性全国代表大会が開かれており、まかり間違えば党幹部が犠牲になる可能性もあった。

　それだけに、政治局会議では「あなたの政策は矛盾を拡大させるだけで根本的な問題解決にはほど遠い。力には力で当たるべきだ」などの意見が続出し、張氏の少数民族政策が槍玉にあがった。張氏の辞任を求める声も出た。

　それを遮るように発言したのが冒頭の習近平である。北京の共産党筋によると、習近平は「張同志1人に責任があるわけではない。中央指導部も少数民族対策を見直す時がきたのかもしれない」と指摘。そしてこう続けたという。

「まず自爆テロに関わった『テロリスト集団』を速やかに全員逮捕し、組織を壊滅に追い込む。『目には目を、歯には歯を』だ。自治区では当面、軍による厳戒態勢を継続。同時に、自治区の経済発展を成し遂げ、少数民族の生活を安定させるなど民生を向上させる。そのために中央指導部が経済支援を行なう。これはチベット自治区も同じだ

この「重要指示」に基づき、同自治区の軍トップの彭勇・新疆軍区政治委員が更迭され、軍の引き締めが行なわれるとともに、同自治区では即日、警戒態勢を通常のレベル3からレベル1に上げて、軍や警察、武警が24時間態勢で巡視する措置がとられた。過去に警官隊との衝突などの騒乱に関わったウイグル族住民はすべて近況がチェックされ、警官による尋問がなされた。さらに、ウイグル族市民の携帯電話の盗聴が強化され、インターネット上でも少数民族の決起を促す書き込みはすべて消去されている。

　自治区では11月17日まで2日間にわたって幹部会議が開催され、張氏は「各レベルの党組織は断固として社会の安定を確保せよ」と指示し、騒乱を武力で抑え込む方針を明らかにした。これは張氏が従来の経済重視政策を放棄したことを意味している。

　厳戒態勢は同自治区にとどまらない。北京でも郭金龍・党委書記の指示で市内全域のウイグル族の携帯電話がチェックされ、24時間所在が確認される措置がとられた。さらに、郭声●（＝王へんに昆）・公安相が11月４日夜、事件現場を抜き打ちで視察し、「テロ対策は厳しく複雑だ。死角や盲点を残さず、危険を最大限に取り除かなければならない」と強調。北京はテロに怯える街と化した。

　「年内に必ず参拝する」

　おそらくこの頃には、刻々と移り変わる内外の諸情勢をなお慎重に見極めつつも、年内参拝の腹を固めていたとみられる。

　首相はこれまで靖国参拝の政治問題化・外交問題化を避けるため、参拝するしないを明言しない「あいまい戦術」をとってきた。国のために命をささげた英霊には、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で安らいでもらいたいという思いからだ。

参拝を終え靖国神社を後にする安倍晋三首相（中央）＝２６日午前、靖国神社（三尾郁恵撮影）

　「御霊（みたま）安らかなれと、手を合わせてまいりました」

　首相が２６日の靖国参拝後、記者団にこう語ったのもその延長線上の理由からだろう。そうであっても、このまま一国の首相が官邸にほど近い日本の領土に足を踏み入れられず、戦没者の慰霊・追悼も自由にできない異常事態が続くことは看過できなかったのだ。

　首相は平成２３年１１月の産経新聞のインタビューで、第１次政権で参拝できなかった自身の責任についてこう述べている。

　「それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」

　靖国参拝のマイナス面も考え抜いた。参拝すれば中国や韓国の強い反発は避けられない。さらに、東アジア地域に波風が立つのを嫌う同盟国の米国からも厳しい反応が飛び出すことが予想される。首相は、特に韓国の感情的な反発に対しては「日本は韓国と戦ったわけではないし、本当に疲れる」とこぼしもした。

それでも、「首相はいろんな情勢を考えて今回が一番いいと判断した」（政府関係者）。首相自身、周囲に「（参拝のタイミングは）戦略的に考えている」と漏らしていた。

　「首相の参拝は２５日か２６日だと思っていた」

　外務省筋はこう明かす。首相就任から１年間にわたり、中韓両国に「対話のドアは常に開かれている」と会談を呼び掛けているにもかかわらず、両国は一切歩み寄りをみせず、対日批判ばかり繰り返してきた。日中、日韓関係は今よりそう悪くはなりようがない。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で進展があり、「日米関係が底割れする懸念はなくなった」（同省幹部）。そうした情勢から、首相は関係各国との多少の緊張の高まりにも耐えられると判断し、国のリーダーとしての筋を通して参拝した。

　靖国神社参拝は、安倍晋三首相にとってリスクを覚悟しての「賭け」だった。米国、中国、韓国…など関係各国との微妙な均衡の中でうまくかじを取り、昨年９月の自民党総裁選や同年１２月の衆院選での「国民との約束」（菅義偉官房長官）を果たしたのだ。

　この初冬、衛藤晟一首相補佐官がひそかに米国へと赴いた。目的は米政府要人や識者らと会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をはじめさまざまな日米間の問題について意見交換することだったが、同時に首相が靖国神社に参拝した場合の米側の感触を探る狙いもあった。

「思っていたより厳しかった…」

　衛藤氏が直面したのは厳しい現実だった。日米外交筋は「米側には『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』という意見が多い」と指摘する。

　実際、今回の首相の靖国参拝後、駐日米大使館は早速「失望」を表明した。これはホワイトハウスの意向だとされる。ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が６回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかったにもかかわらずだ。

　「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」

　同筋は嘆息する。沖縄県の仲井真弘多知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も吹っ飛ぶとみられる。

　もともと外務省内では、靖国参拝は対中韓問題というよりも対米問題だとの共通認識がある。幹部の一人はあけすけに言う。

　「安倍政権は（順当ならば）まだ３年近くは続く。中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はない。対話は当面遠のくが、だからといって日本側に不利益となることもない」

　いずれにしても、首相は利点も不利益も織り込み済みで参拝したのは間違いない。一つの宿題を果たしたが、今まで以上に外交手腕が問われることにもなった

　同課によると、今年１０月１５日、女性宅に公安委員会や監視委員会の職員を名乗る複数の男から「あなたは違法な入金をしたので、刑務所に入らないといけない。刑務所行きを逃れるためにはお金が必要」「現金はコンビニから宅配で送って」などと電話があった。怖くなった女性は、市内のコンビニから現金２千万円を段ボールに入れ、指定された場所に送ったという。　その後も男らから電話があり、「まだ現金が必要」などと言われたため、女性は市内の複数のコンビニから、さらに６回にわたって１億１９００万円を指定された住所に送金したという。

　１２月中旬、不審に思った女性が親戚に相談し、詐欺と気づいた女性が滋賀県警守山署に届け出て事件が発覚した。

　同課によると、滋賀県内で、１人に対しての特殊詐欺被害額は、統計を取り始めて以来最高額という。

「中韓への配慮必要なし！　英霊に敬意を表するのは当たり前」　橋下氏、首相の靖国参拝を支持
安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。

　外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。

　橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。まずは礼をいうべきだ」と批判。「安倍首相も（参拝を）ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。

　朝日新聞デジタルは２６日夜、参拝をめぐる百田氏のコメント記事を配信。《百田尚樹さんは安倍首相と今年会った際、靖国神社に参拝するよう進言したと打ち明ける》などとした上で、《「ずっと参拝するという思いを安倍さんは持っており、それがたまたま今日だっただけだ。国のために亡くなった英霊に手を合わせ、感謝の念を捧げるのは、国民の代表として当然だ」》などと百田氏の発言を紹介した。

　この記事について《百田尚樹さん「参拝は大歓迎。たまたま今日だっただけ」》との見出しを付けて報じた。

　これに対し、百田氏は２６日午後１１時すぎに「この見出しの付け方に、朝日新聞の印象操作の意図が見える。記事のどこにも私が大歓迎と言った言葉はない。首相が英霊の御霊に手を合わせるのは当然とは思うが」とツイート。さらに１０分後に「記事の中に、私が首相に進言したとあるが、これは記者が書いたウソ！私は記者に、『総理に参拝をしていただきたいと希望を述べた』と言った。正しく書けよ」と続けた。

　その後、見出しが《百田尚樹さん、参拝を進言「国民の代表として当然」》に変更され、２７日午前１時前に百田氏は、ツイッターで「あれ、『参拝は大歓迎』が消えている。僕のツイッター見て変更？」とすかさず反応。

　怒りは収まらなかったようで「しかし記事の中の『進言』は不愉快だなあ。電話でわざわざ『進言はしていない。あくまで靖国参拝をしていただきたいと思っている、と希望を述べただけ』と言ったのに、記事では『進言した』と書かれた。『希望を述べた』と『進言した』では、全然印象が違う。朝日の記者は印象操作が目的だったのか？」と綴った。