時代を見通す日本の基礎情報

　「朴政権の反日外交は戦後最悪だ」。室谷氏はこう断じた。１３年は日韓外交史に深く刻まれる１年かもしれない。

　朴氏が大統領選に勝利したのは昨年１２月１９日。前任の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島への強行上陸などで日韓関係を冷え込ませていただけに、当初は「朴氏登場が事態打開への足がかりになるのでは」と期待された。

　しかし、楽観論はあっさり裏切られた。朴政権による数々の反日政策の中でも際立っていたのが、１０大ニュース（別表参照）の第１位に選んだ、朴氏自身による“告げ口外交”だ。

　オバマ米大統領、習近平・中国国家主席、プーチン露大統領…。朴氏が首脳会談の席で、日本批判を展開した会談相手は枚挙にいとまがない。室谷氏は「こんなことをする指導者は世界でも例がない」とあきれ果てる。

　特に、米国相手の告げ口外交は、米国内で「韓国異質論」を浸透させる契機ともなり、いつもは反日一辺倒の韓国メディアからも再考を求める声が挙がった。

　第２位は、韓国の裁判所で、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる判決が相次いだこと。賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされているが、２０１２年５月に憲法裁判所が認める判決を下して、今回の異常判決につながった。法治国家を否定するような動きに、多くの日本企業は韓国撤退を真剣に検討している。

韓国「反日」１０大ニュース（夕刊フジ）

第３位は、韓国国会が今月１９日、日本の集団的自衛権の行使容認に懸念表明決議を行ったこと。米国は「地域内の抑止力がより強化される」として、日本の行使容認を歓迎しており、韓国の反発は理解困難だ。

　国会決議の４日後、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する韓国軍が、自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けたことは、もはや「笑い話」（室谷氏）としか言いようがない。

　１０大ニュースを見れば、韓国の異常性が一目瞭然といえるが、１４年は朴政権の反日政策も少しは軟化の兆しを見せるのか。これについて、室谷氏の予測は悲観的だ。理由は２つある。

　１つは韓国最高裁が今月１８日、賃金上昇を促す判断を下したことで労使紛争の激化が予想され、「国内不満をそらすために反日カードがますます使われる」。もう１つ、日韓基本条約５０周年を１５年に控え、「戦後処理をあいまいにした日韓条約を破棄すべきという民族派の主張が強まる」と話している。

「新疆ウイグル自治区では、漢族（中国人）の公安（警官）は常に銃を携帯し、不審者だとみなすとウイグル族住民を尋問し、自らの判断で逮捕、射殺することもできる。まるで無法国家だ。同じ公安職員でもウイグル族は銃を持たせてもらえず警棒だけ。少数民族は2等市民扱いだ」

　世界ウイグル会議（WUC）副総裁で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏はそう憤る。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　2013年6月26日早朝、自治区南部のピチャン県ルクチュン鎮（村）で出動した武警がヘリコプターで機銃掃射を繰り返し、住民35人が死亡した。また中国当局は発表していないが、8月8日未明に自治区南部のアクス地区で、公安が無差別に発砲して住民50人以上が死傷した。

　さらに8月21日。やはり自治区南部カシュガル近郊の街で、ヘリコプターで巡廻していた武装警察部隊が礼拝堂周辺に集まっていた住民20数人を発見。ヘリが機銃掃射したので住民は礼拝堂に逃げ込んだところ、地上部隊が激しい攻撃を開始。礼拝堂の住民は全員死亡した。

　それらの惨劇は13年4月から急増している。発表されただけでも死者は140人以上。発表されていない8月の事件を加えると200人は下らない。毎月平均40人もの市民が死ぬ現状は、もはや内戦状態と言っていい。

　さらに異常なのは身柄拘束者の数だ。WUCによると、今年3月以降、確認されただけでも300人に及ぶ。ネット上に出回る未確認情報を含めると500人以上になる。もちろん拘束されれば拷問や虐待を受けることになる。

　拘束者の大半は釈放されておらず、生死もわからない。まれに釈放されるケースは、精神に異常を来して会話ができないなど日常生活に戻れない者が大半だ。それらの拘束経験者は、突然心臓発作で死亡する例が多いという。拘束が想像を絶する恐怖と肉体的ダメージを与えていることは想像に難くない。

米政府系のラジオ「自由アジアの声」などによると、10月の北京での自爆テロ事件以降、78人が指名手配され、200人以上が身柄を拘束されたというが、それらの人々は「主犯」とされた3人や「協力者」5人の親戚などで、捜査のためというより口封じや批判封じと見られている。

　中国当局は3人がどのような動機で犯行に及んだのかなど事件の詳細を明らかにしていない。これが「テロ事件」であり、彼らの背後には「テロリスト集団がついている」と繰り返すだけだ。

　しかし、3人は老婆と夫婦であり、老婆は夫の母親で、妻は妊娠していたという情報もある。「母親や妊娠している妻を巻き添えにして自爆するというのは、何より母を大切にするウイグル人の文化や伝統に全く反しており、当局の発表の信憑性は低い」とイリハム氏は指摘する。

　確かに中国当局の発表には“ウイグルの恐ろしいテロリスト集団”を印象付ける嘘があちこちに見られる。

　公安や武警、軍の一部も管轄下に置く党中央政法委員会の孟建柱・書記が「事件の背後には新疆ウイグル自治区の独立を主張するテロ組織『東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）』が暗躍している」と断定したことは、まさに語るに落ちる。

「馬鹿げている。ETIMなる『テロ組織』はこの世に存在しない」（イリハム氏）

　確かに、1990年代に海外に逃走したウイグル族がイスラム過激派を頼ってアフガニスタンとパキスタンの国境地帯で「東トルキスタン・イスラム党」を結成したことはある。しかし目立った活動はないまま、最高指導者が2003年10月、パキスタン軍のテロリスト掃討作戦による爆撃で死亡して組織は自然消滅した。その経緯は元メンバーがトルコに亡命する際に詳細に語っており、トルコ政府が裏付け調査した結果、証言を事実と認定して政治亡命を認めている。テロ組織としての実体があったなら、トルコが亡命を認めるはずはない。
事件から2か月近く経った11月末に「トルキスタン・イスラム党（※「東」は付かない）」を名乗る犯行声明が出されたが、事件に本当に関与したか明らかではない。

　まして、「東トルキスタン・イスラム運動」という組織は過去も現在も存在しないのである。全くのでっち上げだ。イリハム氏は訴える。

「天安門の事件では日本人も負傷した。日本政府は自国民が事件に巻き込まれたことを根拠に、中国政府に詳細の説明を求めてほしい。我々は暴力を使わず、自治区内で起こっている事実を国際社会に伝えることで、ウイグル族の政治的な自決権を獲得できるように努めていきたい」

　とはいえウイグル族の不満は極限に達しており、すでに自治区各地で漢族を襲撃する事件が多発している。

　天安門前の自爆事件から20日後の11月17日には、同自治区南部のカシュガル地区マラルベシ県で刃物を持った9人組が派出所を襲撃し、警察関係者2人が死亡、2人が負傷する事件が起きた。9人は全員射殺された。

　力で抑え込む習政権の方針が機能していないことは明らかだ。それは同時に、今後も少数民族への迫害、宗教や人権抑圧によって多くの血が流れることを意味している。

　「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」

　米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。

　このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。

　この情報メモによると、中国の共産党地方支部は腐敗がひどく、自己修正の望みはまったくないという。米国防総省は、１９９９年に出した「アジア２０２５」という報告書で、すでに中国国防政策の重要な要因として地方の混乱をあげている。その後の各種報告書でも、「中国共産党の中央部が地方に対する統制を失っている」と述べている。

　中国に詳しいキッシンジャー博士は、私にこう言ったことがある。

　「私は中国を訪問するたびに、各地を訪問して実地に地方政治の実情を見聞きするようにしている。つい最近の訪問では、地方の中国共産党と中国軍部が、きわめて密接な関係を持ち、すべてを話し合って決めているように見受けた」

　キッシンジャー氏はさすがに決定的なことは言わなかったが、中国共産党の中央部が地方を動かすことができなくなっていることをうかがわせる口ぶりだった。

　現在、習近平主席は日本に対して、きわめて戦闘的な姿勢を続けている。米国防総省も、中国が防空識別圏をさらに拡大するとみているが、この習主席の強気の姿勢は中国軍の決定によるものだろう。


「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出し、日本を制圧するという戦略を決めた」。米国防総省の担当者はこう述べている。

　中国軍の内部情勢について、十分な情報を集めることが難しいことは、国防総省も認めている。米国が懸念している、艦艇攻撃用の高性能クルージングミサイルなどについての情報を探るためには、駐在武官に極秘の行動をとらせたり、軍事基地・施設に入りこませたりしなければならなくなっている。

　米国防総省の最高顧問の一人は、こう言っている。

　「長期間、優秀な担当者を軍事施設やその周辺で行動させるのが、きわめて難しく危険になっている。この間もビジネスマンとして担当者を潜入させたが、情報収集が難しくなる一方だ」

　米国と中国の関係は、通貨財政面では協調的な姿勢を強め、衝突はみられなくなっている。だが、習主席の異常なほど強気な軍事政策や、中国の秘密保持の姿勢が強化されたことなどから、中国政府が共産党、国務院主導から軍主導になったことは明らかだ。

   とりわけテレビは「黙殺状態」だが、テレビ局の「中の人」が、ブログでこの問題について言及。メディアが沈黙している状況に「気持ち悪さ」まで表明した。

2回も会見したがほとんど報じられなかった。


日本外国特派員協会で会見する吉松育美さん。国内メディアはほとんど報じなかった 

 吉松さんは2013年12月13日の東京地裁にある司法記者クラブで、12月16日には東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、今回の問題を詳しく説明。12月17日の世界大会では王冠を次の優勝者に手渡すことになっていたが、主催者から出席の自粛を求められたため、それもかなわなくなったことを明かした。特派員協会の会見では、司法クラブの会見について

「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞（佐賀新聞）以外はどこも記事を載せなかった」

と振り返り、「正直なところ、失望した」と話していた。特派員協会の会見も、主に記事にしたのは外国メディアだ。吉松さんは会見では流暢な英語で話し、吉松さんの発言には通訳もつかなかった。J-CASTではその発言を日本語に翻訳して報じたが、この翻訳部分は他のソーシャルメディア上でも多数引用された。

   だが、12月17日の世界大会の様子を報じたメディアは多い。その中で吉松さんに触れるメディアもあった。例えば共同通信は

「新ミスへ王冠を渡して祝福するはずの前年ミス、吉松育美さん(26)が欠席する異例の大会となった」

と指摘しており、吉松さんの特派員協会の発言も

「私が脅迫などの被害に遭っているため、不安を感じた協会から『体調不良を理由に自粛してくれ』と告げられた」

と報じている。吉松さんの地元の佐賀新聞も共同記事を掲載し、

「異例、前年ミス欠席　主催者、吉松さんに『自粛』要請」

という見出しをつけた。だが、これは例外のようだ。

テレビは世界大会報じるも吉松さんには触れず

   テレビでは少なくとも、NHK、日本テレビ、TBSが世界大会の様子を伝えた。だが、内容は主にフィリピン代表のベア・ローズ・サンチャゴさん（23）の優勝に関するもので、吉松さんには触れなかった。

   大半のメディア関係者も沈黙を守ってきたが、12月22日になって、「ミヤネ屋」（読売テレビ）への出演で知られる春川正明・読売テレビ報道局解説副委員長が、ブログで吉松さんの件について触れた。ブログによると、春川氏は特派員協会の会見については、

「ミス・インターナショナルの１年間の活動についてだと思っていた」

といい、吉松さんの身の回りに起こっている問題については把握していなかったとした。

「恥ずかしながら、今回の件で司法記者クラブや外国特派員協会で記者会見したことを昨日まで知らなかった」

「大手芸能プロダクションの影響力に配慮しているとしたら情けない限り」

春川氏は、吉松さんの件を取り上げた理由を

「事実関係はまだはっきりと分からないものの吉松さんの言う通りだとすればストーカー被害がかなり深刻であることもさることながら、メディアが横並びで一斉に沈黙を守っていることの気持ち悪さだ」

と明かす。また、芸能事務所の影響力についても踏み込んだ。

「海外エージェントの男性の関連が明らかでないことなどから報道を控えていることも考えられるが、もしもネットで指摘されているように大手芸能プロダクションの影響力に配慮しているとしたら情けない限りだ。相手の言い分も含めて報道すべきではないか」

   ブログのコメント欄は、春川氏の書き込みを称賛するものが大半だ。中には

「春川さん大丈夫ですか？」

と春川氏が失脚しないか心配する声あったが、春川氏は12月24日の「ミヤネ屋」に出演しており、現時点では杞憂のようだ。

   今回の吉松さんの問題は、吉松さんにストーカー行為を行ったとされる芸能事務所役員と吉松さんをマネジメントしている米国人男性との間の金銭トラブルに端を発する。芸能メディアを除けば、春川氏が指摘しているように、大手マスコミは米国人男性の素性が分からず事実関係の確認に手間取る上に、金銭トラブルとストーカー事件との関係が微妙で、手間の割には取り上げる価値が少ないと判断して記事化を見送っている可能性がある。