時代を見通す日本の基礎情報

   J-CASTニュースでも、例年に増して韓国関係の記事への反響は大きく、中には当の韓国にまで話題が波及したケースもある。8月には電子書籍『仰天！韓国』を刊行したが、これもKindleチャートで一時1位になるなど（ノンフィクション部門）、予想以上の好評を得た。

   しかし刊行後も、海の向こうからはそれこそ休む間もなく火種が投げ込まれ、数え上げればキリがない。そうした中で今年、読者が最も注目した韓国関連の話題は何か。J-CASTの年間アクセスランキングを参考に振り返りたい。

他国から相次ぎ「韓国男性とは結婚禁止」

   対馬の仏像盗難事件に始まり、2月に就任した朴槿恵大統領の対日強硬姿勢、サッカー日韓戦での「旭日旗」騒動、米国を舞台とした「慰安婦像建立」問題など、13年も韓国をめぐっては数々の話題で盛り上がった。その中でも特にアクセスが多かったのは――

1位：韓国紙「在日は日本に住みたいわけではない」 「では韓国に帰国すればいい」とネット反発（10月10日）
2位：観客席ガラガラ、スタッフはボロボロ、宿泊先は「ラブホ」… F1韓国GP、くそみそに貶される（10月6日）
3位：キルギス政府「韓国男性との結婚NO！」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀（10月18日）

   3位から順に見てみよう。韓国ではこのところ「嫁不足」から、東南アジアや中央アジアの女性との国際結婚が盛んになっている。ところが、嫁入りした女性が夫からの暴力など悩まされるケースが少なくない。これに業を煮やしたキルギスの副首相が直々に、韓国男性との「結婚禁止論」も含め改善を求めたのだ。こうしたトラブルは他国との間にも相次いでおり、読者からは「他国から『結婚禁止法』なんか突きつけられた民族とか国とかは他にあるんだろうか」などと呆れ声が続出した。

「お粗末」F1、とうとう「韓国では開催しません」

   F1韓国グランプリをめぐる騒動も、大きな話題となった。3160億ウォン（約310億円）という大金をつぎこんで招致に成功したものの、チケットがさっぱり売れず観客席はガラガラ、しかも開催地はソウルから400キロも離れた田舎でホテルもろくになく、メカニックや報道関係者はモーテルやラブホテル並みの宿というお粗末さ。さすがのドライバーたちからも、

「クオリティを保つことは重要だと思う。イベントのクオリティを保つことも。韓国には誰もいない。クオリティの高いイベント、ドライバー、そしてチームが必要で、それを守っていかなければいけないのに」（マーク・ウェバー）

と嘆息が漏れ、英紙ザ・ガーディアンも「空の観客席で打撃」と冷たく論評した。

   こうした運営がたたってかその後、2014シーズンのF1開催地から韓国は外されてしまっている。韓国側から落胆の声が相次いだことは、言うまでもない。

「それなら日本を離れれば」とカチン

   そして13年、最もJ-CASTで大きな反響があった韓国関連の記事は、朝鮮日報の社説をめぐる騒動だった。在日韓国・朝鮮人について、「ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった…被害者の子孫」だとした上で、

「本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない」

と表現したことに、「それなら日本を離れればいい」とかみつく読者が続出したのだ。記事掲載から20日近く経ってもコメント欄に続々新たな書き込みがあったほど。

   このほかにも、韓国メディアの報道内容には仰天させられることが少なくなかった。5月、韓国の大手紙「中央日報」がコラムで、広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いた。このことをJ-CASTが報じたところ、日韓双方で問題となり、のちにコラムの筆者は「遺憾の意」を表明する事態となった。

   これらはいずれも韓国メディアの記事をJ-CASTが話題にしたケースだが、逆の例もあった。日本国内で一部自民党議員や週刊誌などが韓国に対する「金融制裁論」を主張しているとJ-CASTが報じたところ、上記の朝鮮日報が「日本のJ-CASTによれば……」とこの話題を報じたのだ。

   また、韓流アイドル「クレヨンポップ」の新曲のイントロが、「ルパン三世」とそっくりだとして、韓国内で大問題になっていることを取り上げたところ、「日本の反応を知りたい」と、複数のテレビ局からJ-CASTへの取材依頼も。両国のネット民の反応も、今やほぼリアルタイムでニュースとなっている。「嫌韓」「反日」といいながらも、どうしても互いに相手が気になる。日韓の距離は、ある意味では近づいているのかも……。

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   J-CASTは今年も数多くのニュースを取り上げてきた。その中から、「韓国」「北朝鮮」などテーマごとに、記事のアクセスランキングをもとにしながら、この1年を振り返る

　当選から１年が過ぎた朴大統領。北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。

　韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、約４０００人の機動隊員が取り囲んだ。警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、妨害した組合員ら１００人以上を公務執行妨害容疑で連行した。民主労総が支持する急進左派政党「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。

　今月９日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道（ＫＴＸ）開業に向けて別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。職員の約３割に当たる８０００人近くが参加したため運行率は平時の９０％となり、特に貨物列車は３０％台にまで落ち込み石炭などの物流が滞っている。

　１５日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性（８４）がドアに挟まれたまま電車が発車し、死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、研修を３日受けただけだった。

　朴大統領は「（別法人設立は）民営化と関係ない」と断言。スト権の不当行使だとし、ストを主導する労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も上がっている。

　朴大統領は昨年１２月１９日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。９月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を１本も通せない状況が続く。選挙公約の目玉だった福祉政策も実現できていない。

　＊　＊　＊
　中国は国際ルールを無視して一方的に防空識別圏を設定したことで、世界中に敵を作りました。米国やアジア諸国のみならず、EUも反対を表明しました。

　しかし、中国がこうした反発を予想していなかったはずがありません。反発を覚悟のうえであえて行なったことの意味を考える必要があります。

　習近平国家主席が軍を抑えきれなくなっているとの見方がある一方、習主席自身が反発を恐れずに突き進むことを決めたと見る専門家もいます。いずれにしても、私たちは中国の膨脹主義がこれから何十年も続くことを覚悟しなければなりません。共産党独裁が続く限り、独裁体制を守るために膨脹を続けようとするからです。

　膨脹主義の根底にあるのは、中国は世界の頂点に君臨し、どんなに理不尽なことでも中国の価値観に従わせずにはおかないという、恐るべき21世紀の中華思想です。

　中国が世界中の反発を承知の上で防空識別圏を拡大してきた以上、必ずや尖閣諸島に手を伸ばしてくるはずです。数百隻の漁船で押し寄せるなど様々なシナリオが語られますが、どんな形の侵攻にしても、それは紛れもなく中国人民解放軍と習近平国家主席の意志を体現するものです。中国が尖閣諸島に手を出す時は中国の国家ぐるみの侵略が始まる時ということです。

　中国が実際に行動に出るのはいつか。それは尖閣諸島に侵攻しても米軍が動かないとわかった時、すなわち日米同盟が機能しないことが明確になった時です。

同じ質問…朝日「ＮＧ」他社には雄弁

　「市政に関係ないので朝日には説明しません」

　１１月８日夜、橋下氏は市役所を退庁する際の囲み取材で、審議中だった特定秘密保護法案への見解を尋ねる朝日記者を冷ややかにはねのけた。

　「では聞きますが、どういうご意見ですか」

　民放の記者が後を引き継ぐと、何事もなかったかのように「僕は原則、秘密は嫌ですね」と雄弁に語り始めた。

　囲み取材には報道機関約１０社の市政担当記者が参加し、次々と質問を飛ばす。そんな中で、橋下氏は朝日記者が挟み込む政務関連の質問をしっかりと分別し、「答えません」を貫いた。

　発端は９月に行われた堺市長選。大阪市と大阪府を再編する大阪都構想への堺市の参加が争点となり、都構想推進を掲げる維新は「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」などと書いた広告を各新聞に掲載していた。この広告をめぐり、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事の怒りは沸点に達した。

「（内部告発者から）橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」

　維新の候補者が落選した夜、橋下氏と松井氏は記者会見で突如、朝日批判を始めた。橋下氏は掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否されたと主張し、取材拒否を宣言した。

　「（朝日が）説明責任を果たすまでは僕らも（取材に）応じるわけにはいかない」

「話をする相手ではない」駆けつけた編集幹部をばっさり

　朝日側はすぐさま、橋下氏の「幹部が強引にキャンセルした」との主張を否定。「堺市長選の投票日が差し迫った時期に、複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」として掲載を見送ったことを説明した。

　しかし、橋下氏は過去の選挙で朝日が他党の広告を投開票日直前に連続して掲載していたと主張。「説明は不十分」と受け入れず、「朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」「朝日新聞はアンフェアすぎる」と舌鋒を強めた。

　膠着状態にしびれをきらしたのは橋下氏の取材を担当する朝日の現場記者と、デスクとみられる編集幹部だった。１０月１８日夜、２人は退庁時の囲み取材で論戦をしかけた。口火を切ったのは記者だった。

　「極端な話だが、すごくお金をもっている政治団体がいて、政党の広告を選挙期間中、毎日載せてくれと。そういう場合でも載せないといけないのか」

　唐突感のある質問に現場に戸惑いが広がる中、橋下氏は「ルールを明確化しないとダメ。朝日新聞の誰の判断で、どういう手続きで（維新の広告掲載拒否を）判断したのか教えてほしい」と切り返し、「トップである僕に聞くなら、朝日も社長に来てもらってください」と突き放した。

編集幹部がすかさず「橋下さんは権力者。私たちは読者の代表として、権力者に対して取材する立場」と応戦したが、橋下氏も譲らなかった。

　「僕は市民の代表、国民の代表だ」「（編集幹部は）話をするカウンターパートじゃない」

朝日の論調を逆手に強烈カウンター

　橋下氏と朝日は常に対立を繰り返してきた。今年５月の慰安婦発言をめぐり、橋下氏と朝日記者が囲み取材で激論。朝日記者が「私たち新聞記者は記事を書くときに言葉の細かい意味にこだわる」と詰め寄ると、橋下氏は「僕は何も用意せずにここで話している。揚げ足をとるのではなく文脈でしっかり判断しろ。朝日は最低だ」と怒り、一時的に囲み取材対応を打ち切る事態になった。

　昨年、橋下氏の出自に関する連載を掲載し、社会的に批判を浴びた週刊朝日が今年４月、「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事を掲載したことも火種となった。橋下氏の怒りの矛先は発行元の親会社である朝日に向かい、ツイッターでは朝日の論調を逆手にとって皮肉った。

　「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」

　政治的な価値観、信条で埋めがたいギャップのある橋下氏と朝日はテーマを変えながら対立を綿々と続けてきた。因縁の構図は年をまたいでも揺るがなそうだ。