忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


「呆韓論」に韓国メディアの反応は? 自国政府に反省を促したけれど…

ジャーナリストの室谷克実氏が本紙連載「新悪韓論」などに加筆して出版した『呆韓論』(産経新聞出版)をめぐり、韓国紙が危機感を募らせている。中央日報が同書をチクリと批判しながら、自国政府の対応に反省を促す記者コラムを掲載したのだ。果たして、韓国は変われるのか。

 「どうせつまらないデタラメ作家の文だろう」

 中央日報のキム・ヒョンギ東京総局長は17日付の同紙コラム「嫌韓から呆韓まで」で、都内の書店で『呆韓論』を手に取ったときの第一印象を、こう描写している。

 だが、著者は時事通信のソウル特派員も務めた室谷氏。実は、中央日報の日本総局は、東京・銀座の時事通信ビルに入居している。“大家さん”への配慮か、キム氏は「著者のプロフィルを見て驚いた。とても有名な通信社のソウル特派員出身者ではないか」と戸惑ってみせた。

 しかし、その後は「韓国を愚かであきれるほどむちゃくちゃな国と描写している」「『悪韓論』という本を出して儲けたのか続編を出したのだ」など、内容から外れた批判まで展開している。

 室谷氏は「いかにも韓国人らしい発想だ。彼らが『もうかるから書く』というメンタリティーだから、日本人も同じだろうと邪推している。そもそも、本の中身をじっくり読んでいないのではないかな」と語った。
キム氏のコラムでは、日本国内で行われた世論調査で韓国を「信頼しない」と答えた人が72%に上ったことや、キムチが日本で売れないことなどを紹介し、「これを放置した韓国外交当局も壮絶な反省と改善努力をしなければならないだろう」と締めくくっている。

 これに対し、室谷氏は「これでは韓国外務省に言論弾圧の内政干渉を求めることになりかねない。本当に反省すべきは、朴槿恵(パク・クネ)政権の対日政策であり、反日教育なのに…」と半ばあきれている。


拍手[0回]

PR
キム氏のコラムでは、日本国内で行われた世論調査で韓国を「信頼しない」と答えた人が72%に上ったことや、キムチが日本で売れないことなどを紹介し、「これを放置した韓国外交当局も壮絶な反省と改善努力をしなければならないだろう」と締めくくっている。

 これに対し、室谷氏は「これでは韓国外務省に言論弾圧の内政干渉を求めることになりかねない。本当に反省すべきは、朴槿恵(パク・クネ)政権の対日政策であり、反日教育なのに…」と半ばあきれている。


拍手[0回]

PR
" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%80%8C%E5%91%86%E9%9F%93%E8%AB%96%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AF%EF%BC%9F%E3%80%80%E8%87%AA%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%82%92" /> -->

「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満

韓国の産業は鵜(う)飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵(パク・クネ)大統領への強い不満がくすぶっている。狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。

 韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか?」というリポートを発表した。そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。

 液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で90%以上のシェアを占める素材や部品は多く、韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」という“鵜経済現象”が固定化していると評した。魚を捕まえる鵜が韓国、その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。

 韓国の週刊誌、時事ジャーナルも「日本が部品を切れば、サムスンと現代自動車の工場が止まる」と題した特集記事を掲載した。そこでは、「半導体やテレビ、2次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の部品が潜んでいる。日本が部品の供給を停止すれば、韓国の産業は、砂の城のように消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。

 韓国側からするとぞっとするような具体例も列挙されている。
「スマートフォンなどに使われる2次電池の表面にサムスンやLGと表示されていても、中身は日本の素材ばかり。韓国企業は、日本産の材料を輸入して組み立てている程度」「半導体も素材や製造装置は日本から輸入しており、独自の韓国製というには無理がある」「自動車用半導体やセンサー、小型モーターでも日本製品が市場で優位性を持つ」「テレビも日本の技術がなければ生産すらできるか不透明」「コンピューターも日本産の部品がなければ一晩で生産が中断」「病院も日本の内視鏡がなければ旧石器時代に戻る」などなど。


 必要以上に日本への対抗心をむき出しにし、「親日的」のレッテルを張られると批判の矢面に立たされるお国柄の韓国だが、日本の強さと韓国の弱点を冷静に分析する論評が出始めたのはなぜなのか。アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏はこう解説する。

 「韓国内も朴大統領の反日姿勢にうんざりし始めている。経済の現状は輸出は好調でも内需は不振だが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に入ると日本からの輸入が増えて、経済がもっとひどくなるという危機感がある。そこで日本を再評価し、関係を復活させないといけないという論調が強くなっている」

 就任当初から反日カードを切り続けている朴政権が、余計に韓国経済を危機にさらしていることにも批判の声が強まっているようだ。
最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、2020年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。

 果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。

 「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。また、日本は明治時代から営々として技術を磨いてきた歴史があり、ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」

 朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。

拍手[0回]


最先端素材や部品は日本に引き離され、低価格の素材や部品は中国メーカーの猛追を受けるという厳しい環境に置かれている韓国。政府もこうした自国の弱点は認識しているようで、2020年に世界の素材・部品分野の輸出額で日本を上回るという計画をぶち上げたばかりだ。

 果たして韓国が先端素材や部品で日本に迫ることは可能なのか。前出の勝又氏は「追いつくのは無理だろう」と即答する。

 「日本の精密部品や素材の強さは、多くが中小企業が持っているものだ。しかし、韓国には日本のような分厚い中小企業群がない。また、日本は明治時代から営々として技術を磨いてきた歴史があり、ものづくりが尊いという考え方が根付いている。しかし、韓国にはこうした歴史もない」

 朴大統領がいつまでもこのような韓国経済の現実から目をそむけ続けているようなら、砂上の楼閣はいつ崩れ去ってもおかしくない。

拍手[0回]

" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%83%A8%E5%93%81%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AA%E3%82%89%E7%A0%82%E3%81%AE%E5%9F%8E%E3%80%8D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%87%AA%E8%99%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%AA%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%80" /> -->

朴大統領が就任1周年迎える、韓国最大野党は痛烈批判―

朴大統領が就任1周年迎える、韓国最大野党は痛烈批判―
韓国紙・朝鮮日報(電子版)は16日、韓国最大野党の民主党が朴槿惠大統領の就任1周年に際し、朴政権を痛烈に批判したと報じた。17日付で中国網が伝えた
民主党の金漢吉代表は16日午前、最高委員会議を召集し、「前回の大統領選から1年経過するが、その暗い影はいまだにわれわれの社会を覆っている」と指摘。「1年前と比べ、国民生活はさらに苦しくなり、国民大団結のスローガンですら聞くに堪えない状況となっている」とした上で、大統領選への国家機関の不法介入を徹底的に調べ上げ、責任者を処罰するよう求めた。

また、申京民・最高委員は「3日後に大統領選1周年を迎える。朴大統領は昨年の12月6日に候補者となった。朴政権は歴代政権の中で最も劣悪な偏重人事。国民大団結ではなく、国民大分裂の人事だと言える」と非難している。

 

朴大統領が就任1周年迎える、韓国最大野党は痛烈批判―中国メディア

拍手[0回]


朴槿恵外交、誤算続き「最大の危機」 韓国有力紙も「四面楚歌」「日本と協力を」

朴槿恵大統領は「最大の危機」に陥った――韓国メディアが警戒感を募らせている。政権の看板となる「朴外交」が、就任1年を前に壁にぶち当たりつつあるからだ。

 朴大統領は2013年、日本を除く世界各国を精力的に回り、実に31度の首脳会談をこなした。日本側からは「反日」「おばさん外交」といった揶揄が目立つものの、韓国内では、

  「米・中・露など半島周辺の大国首脳と精力的に会談、特に中国と友好関係を結ぶことで、北朝鮮に圧力をかけるとともに、米韓同盟に偏らない『均衡外交』を実現した」(聯合ニュース)

などと称賛され、50%を超える高支持率の源泉となっていた――はずだった。

■防空識別圏、北朝鮮暴走で「狂った」シナリオ

 しかしこうした「成果」の数々が、ここに来て次々とひっくり返り始めた。

 まずは中国だ。習・朴会談などを通じ親密さをしきりにアピールしていたにも関わらず、防空識別圏問題では「北東アジアのバランサー」どころか完全に「子ども扱い」に。協議でも譲歩を引き出すことができず、日本ともども主導権は米中に握られっぱなしだった。

 北朝鮮でも突然の張成沢粛清で、情勢が一気に不安定化した。今回の処刑は中国の意向を無視した「暴走」だったとされており、中国に頼った抑え込みの限界も同時に露呈した格好となった。

 そして米国からは、中国への接近と日本との軋轢にたびたびクギを刺されている。特に12月6日に訪韓したバイデン副大統領からは改めて日本との関係改善を促されるとともに、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」と、米韓同盟への回帰を強く迫られた。さらに日本の集団的自衛権問題では、韓国世論がしきりに反対を叫んだにもかかわらず米国はあっさり賛成し、朴外交は完全にメンツをつぶされた。

 「ユーラシア・イニシアティブ」計画をぶち上げ、トップセールスを成功させるなど、外面は華々しかったものの、安保面では「誤算」が続いた朴外交に、韓国内の識者も、

  「重要で難しい問題は避けながら、簡単な話ばかりを強調して『優雅な外交』をしている」(金峻亨・韓東大学教授)

などと採点は辛口だ。
 

朴槿恵外交、誤算続き「最大の危機」 韓国有力紙も「四面楚歌」「日本と協力を」

朝鮮日報も「千年恨」外交の転換要求

 好意的だったメディアの論調にも、変化が見え始めた。メディア評論を主体とする韓国紙・メディアトゥデイの表現を借りれば、

  

「朴大統領の外遊に賞賛一色だったメディアも、(ここ最近の東アジアにおける)国際的危機に『答えを示せ』とわめきたてており、リーダーとして最大の危機にあるとさえ叫ばれる」



という状況だ。「四面楚歌」――そんな言葉さえ飛び出す。


 

その中で、日本との「協力」を論じる声が改めて高まっている。「防空識別圏問題で軍事衝突の可能性が高まり、張成沢を処刑した北朝鮮がいつ暴発するかわからない状況では、両国の断交はどちらにも得にならない」(韓国日報、16日付社説)、つまりは「反日どころではない」というのがその理由だ。



 以前から朴大統領に対し対日融和を促してきた大手紙・朝鮮日報は、3日付のコラムで東アジア情勢に危機感を露わにしながら、

  「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」

と、朴大統領に「千年恨」外交を転換し、日本との関係を改善するよう重ねて求める。朴政権に好意的だった中央日報も16日、

  「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」

とする文正仁・延世大学教授の論考を掲載するなど、中国への警戒を強めるとともに、日本への接近を唱えた。

 両紙と並ぶ三大紙・東亜日報も17日付社説で、「狂暴な金正恩第1書記に核兵器を握らせてはならない」とし、日本を含めた各国との協力が不可欠、との認識を示している。

拍手[0回]


戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介

親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。

 * * *
 報道機関の役割とは一体なんだろう?

 それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。

 にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する朝日新聞という。

 ではどのように踏み外しているのか? 具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。

 1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長(当時)である。

 まず背景説明をしよう。この頃、文部省(当時)の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。

 そして、その一か月後に中国政府から抗議があった朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。

 誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。

 問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか?」という質問に対する答えである

全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。

今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました

 社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ!

 少しでもジャーナリスト経験のある人間ならば、こんな馬鹿な言い訳をする報道機関など世界中どこにも存在しないことがおわかりだろう。ニューヨーク・タイムズであろうがCNNであろうが、こんなこと言ったら直ちにクビだ。

 しかも中川社会部長は結局「現場の記者が無能だった」と言って自分の責任逃れをしている。最終的に記事をチェックするのは社会部長の責任なのに、その責任については言及していない。

 また、こんないい加減な回答で読者を丸めこめると信じているわけだから、読者をバカにするのにもほどがあると言える。「最低最悪の記事」と言う意味がおわかりだろう。

 朝日がこんな強弁をするのは結局「中国様」の御機嫌を損ねたくないからなのだが、この新聞記事は是非「日本新聞博物館」にでも保存して、こんな馬鹿なことを言う社会部長がいた新聞社が存在した(いや今も存在している)ことを記録していただきたい

拍手[0回]