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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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すべての物事は自国起源」という韓国の荒唐無稽な主張 「ウリジナル」特集したTBS朝ズバッ!にネット騒然

 他国のあらゆるものを「自国起源」だと主張する韓国のお家芸が2013年12月9日の「朝ズバッ!」(TBS系)で特集された。韓国側の荒唐無稽な主張を次々と紹介し、インターネット上でおなじみの造語「ウリジナル」まで解説した。

   韓国を笑いのネタにするような内容に、嫌韓体質のネット民からも「どうしたTBSwww」「なんでこんな放送してんだよww」と驚きの声が上がっている。

「小中華思想ともいうべき自分中心の考え」が蔓延

田沢湖も負けず嫌いな韓国人の餌食に… 
田沢湖も負けず嫌いな韓国人の餌食に… 

 朝ズバッ!は9日、「日めくりワード ズバッ研!」というコーナーで韓国政府が8日に発表した防空識別圏の拡大を取り上げた。解説自体は深く踏み込んだものではなく、現状の問題点をわかりやすく伝えるにとどまった。井上貴博アナウンサーは「防空識別圏と直接関係はないかもしれませんが」と前置きし、本題を切り出した。特大フリップには「韓国"負けず嫌い"伝説」の文字。井上アナは韓国人ならではの仰天エピソードを時折クイズを交えながら、次々と披露した。

   「韓国の子供は両親から人に負けないことを徹底教育される」「街で肩が当たっても互いの責任だから謝らない」といった習慣から、12年ロンドン五輪のフェンシング試合で韓国側が主張した無理筋の反論まで、「ネタ」は多岐にわたる。中でも盛り上がったのは、韓国が主張する数々の韓国起源説だ。「負けず嫌いだからこそのウリジナリティ」と記されたフリップを指し、井上アナは「ウリというのは韓国語で我々。『オリジナル』をプラスした造語です。韓国人は我々が起源ということをよく言う。その韓国人を揶揄した言葉なのだそうです」と「ウリジナル」について丁寧に解説した。

   曰く、日本の忍者は「韓国の忍術ショーが4世紀に伝わったもの」。サッカーは「7世紀に王様による蹴鞠の記録がある」、飛行機は「ライト兄弟より300年早い記録がある」。世界の言語、イギリス人の先祖、メソポタミア文明を起こしたのもすべて韓国人と、驚きの主張が一部の韓国人の間でまかり通っているという。また、日本で最も深い湖である田沢湖(水深423.4 m)は、韓国人に言わせれば「韓国人徴用兵が掘った人工湖」なのだそうだ。これにはコメンテーターも「絶対違いますよね」と苦笑する。毎日新聞社の鈴木琢磨編集委員は、こうした韓国の主張について「小中華思想ともいうべき自分中心の考えが国民全体に根強くある」と分析した。

「うっわーすり寄り&ガス抜き来たよ」

   インターネット上では放送中から大盛り上がりだ。「ウリジナル」という言葉が主要テレビ局で扱われたという事実も注目を集めている。普段、嫌韓を支持するネット民すら「すげえな 地上波でここまでやるようになったか」「TBSどうしちゃったんだ」「朝からはらいてえwww」などと驚きを隠せないようだ。

   一方で、今回の珍特集は「反日放送局」とも揶揄されるTBSなりの戦略だという見方もあり、「TBSはフジの二の舞を避けたいのか韓国マンセーを若干薄めてきたな」「うっわーすり寄り&ガス抜き来たよ」「今は嫌韓路線に同調したほうが世論受けも良く、収益が上がると方針転換しただけで、その本質は変わらない」といった意見も出ていた。

   ただし、番組では「負けず嫌い」な国民性を評価する向きもあった。コリア・レポートの辺真一氏は「韓国人のこの気質があったからこそ中国に飲み込まれず韓国の文化も維持できた」と結論付ける。また、鈴木編集委員も「強いアピール力」については「日本人も見習う点もある」と評価。コメンテーターの柿崎明二氏も「日本は島国ですから、たぶん大陸でお互い斟酌のあった国のメンタリティはわからないと思う。大陸側のほうが大なり小なりこういうもんなんだと思います」と一定の理解を示していた。

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「大統領失格」突きつけられた朴槿恵 父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死

「大統領失格」突きつけられた朴槿恵 父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死
韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。

 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。

■「朴槿恵アウト!」デモに1万人

  「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」

 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。

 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出ている。この大統領選は対立候補との得票差がわずかに3%という接戦だったこともあり、韓国内では糾弾の声が絶えず、国会は野党側の審議拒否で空転、来年の予算案すらいまだに通っていない。

 とはいえ、最大野党である民主党側が「辞職」にまで踏み込んだのは初めてだ。さすがの朴大統領も顔色を変え、「国論の分裂と対立をそそのかす、度を越した過激な発言」と反撃したが、7日には首都ソウルで1万人規模の「朴槿恵アウト(退陣)」デモまで起こるなど、「大統領失格」の声は日に日に高まる。

 それでも政権が「成果」を出していれば国民も納得するのだろうが、それも怪しい。特に「得意分野」のはずだった外交では、31回の首脳会談を行うなど精力的に動いたものの、日本はおろか、親密さをアピールしていた中国にも防空識別圏問題では「裏切られた」格好に。同盟相手の米国からも、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」(バイデン副大統領)と痛烈にクギを刺された。当初は朴外交の成果を礼賛していた韓国メディアも、「中国には防空識別圏を一方的に発表され、日本との関係悪化も宿題に」(聯合ニュース)と突き放す。

朴正煕は「半神半人」「光のように生まれた大統領閣下」

 そうした中で朴槿恵大統領とその周辺が頼り始めたのが、亡き父・朴正煕氏の威光だ。

  「韓国の今日の成功は、朴正煕氏から始まった。朴正煕氏のことは、まさに天より降り立った『半神半人』というほかない」

 11月14日、朴正煕氏の郷里・亀尾市の南佑鎮市長は、金縁の額に飾られた朴正煕氏の遺影に恭しくひざまずいた。朴正煕氏の生誕96年を祝う式典の一幕だ。朴大統領の妹・朴槿令氏も見守る中、参列者たちは「暗鬱な我が国に、新たな光のように生まれた朴正煕大統領閣下」(金寛容・慶尚北道知事)などと口々に朴正煕氏の「偉業」を称えた。

 朴大統領の政権運営が行き詰まるのと反比例するように、韓国国内では朴正煕氏を「神格化」するような動きが相次いでいる。10月にソウル市内で開催された慰霊ミサでは、十字架の代わりに朴正煕氏の遺影が掲げられ、牧師が「韓国には独裁が必要だ」と説教し、大きな話題となった。

金日成バッジならぬ「朴正煕バッジ」計画まで

 支持者たちの集会では、遺影に向かって人々が、

  「閣下! お嬢様の支持率は今や60%を超えました! 閣下のビジョンには、天地も感応しております!」

などと叫ぶ。参加者からは「朴正煕氏は李舜臣などと並ぶ韓国三大偉人」「朴正煕氏を主人公にしたドラマや映画、漫画も必要だ」、果ては「愛国者の証として、『朴正煕バッジ』を作るべき」などという話が公然と語られる。過剰な賛辞にプロパガンダ、バッジと、ほとんど北朝鮮に近い。

 京郷新聞など進歩系メディアも「神になった朴正煕」と糾弾するが、10日には朴正煕氏の側近だった金鍾泌元首相が国会を訪れ、「朴正煕大統領は正しい政治を行った。食べるものもないのに何が民主主義か、何が自由か」と礼賛するなど、その動きは止まらない。

 朴槿恵大統領自身、こうしたムードを積極的に推進、利用している。最近の施政演説でも父が成し遂げた「漢江の奇跡」の再現を繰り返し訴え、またやはり朴正煕時代の地域開発運動「セマウル運動」の復活も表明した。またソウル新聞によれば、大徳研究開発特区など「父親ゆかり」の施設への訪問もこのところ目立っているという。

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大気汚染対応で迷走する中国 8億人が「呼吸困難に」 新華社サイトが異例の論評

中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。

 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮。共産党・政府系メディアは最近、有害濃霧発生によって「国民の団結が強まった」などとする記事をインターネットに相次いで発表、国民の大きな批判を受け即座に削除するなど迷走ぶりが目立っている。

 新華社の論評は、汚染により多くの国民が健康被害を受けたほか、小中学校の閉鎖や汚染物質の排出企業の生産停止が常態化したと指摘。12月に入り東部で深刻な有害濃霧が発生した際、多くの環境担当部門が緊急対応を試みたが「上海、南京、杭州などの地域が重度の汚染に見舞われるのを阻止できなかった」と強調した。
大気汚染が深刻な中国・北京

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大気汚染対応で迷走する中国 8億人が「呼吸困難に」 新華社サイトが異例の論評

中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。

 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮。共産党・政府系メディアは最近、有害濃霧発生によって「国民の団結が強まった」などとする記事をインターネットに相次いで発表、国民の大きな批判を受け即座に削除するなど迷走ぶりが目立っている。

 新華社の論評は、汚染により多くの国民が健康被害を受けたほか、小中学校の閉鎖や汚染物質の排出企業の生産停止が常態化したと指摘。12月に入り東部で深刻な有害濃霧が発生した際、多くの環境担当部門が緊急対応を試みたが「上海、南京、杭州などの地域が重度の汚染に見舞われるのを阻止できなかった」と強調した。(
大気汚染が深刻な中国・北京

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米軍撤退に怯える朴大統領 “無責任”な韓国の姿勢に米政府で募る苛立ち

米軍撤退に怯える朴大統領 “無責任”な韓国の姿勢に米政府で募る苛立ち
朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、在韓米軍撤退の影におびえている。朝鮮半島有事の際の「作戦統制権」を米軍から韓国軍に移管する時期について、韓国側が延期を求めているのに対し、米側がなかなか「イエス」と言わないからだ。「米国が韓国防衛に消極的だ」とみて、北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあるが、日本に助けを求めるのはプライドが許さない。半ばパニック状態に陥った政権与党からは、破れかぶれの核武装論まで噴出している。

 「米国は引き続き、韓国に賭ける。(韓国が)米国の反対側(=中国)に賭けるのは良い賭けではない」

 聯合ニュースは6日、朴氏と会談したバイデン米副大統領がこう語ったと報じ、「米国内の一部に『相対的に米韓は距離が生じている』との認識が背景にある」と分析した。

 韓国の安全保障政策の根幹である米韓同盟にすきま風が吹いているという衝撃的な報道だけに、韓国政府は「通訳が間違えた」(外務省)とあわてて否定した。

 それでも韓国メディアは「韓米日共助を通じて中国を牽制しようとする米国の政策に、韓国が積極的に協力してほしいと促した」(ハンギョレ新聞)などと、一斉にバイデン発言を報じた。

 韓国政府や同国メディアがバイデン発言に過敏になる背景には、統制権問題がある

韓国軍の戦時作戦統制権は、朝鮮戦争勃発直後から在韓米軍司令官が握っている。親北朝鮮色が強かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、12年までに韓国に移管するよう要求。当時のブッシュ米政権は「09年に移管を前倒しする」と逆提案してきた。

 これに驚いたのが、言い出しっぺの盧政権。米軍が韓国への関与を低下させれば、北朝鮮がその間隙を狙いかねない。1970年代にカーター米大統領が「在韓米軍撤退論」を掲げたことは、今も韓国政府のトラウマとなっている。盧政権は恥も外聞もなく12年4月の移管に落ち着かせた。

 その後、北朝鮮の核開発と軍事挑発が続き、韓国では「米国から見捨てられる」という恐怖が一層強まった。親米の李明博(イ・ミョンバク)前政権は米国に要請して、戦時作戦統制権の移管を15年末に延期させたが、朴政権はさらなる延長を求めているのだ。

 これに対し、米政府は予定通りの移管を主張したままだ。

 10月2日の米韓国防相会談では、移管条件について実務協議を行うことで合意したが、ヘーゲル米国防長官は記者会見で「われわれは何にも合意しておらず、今後も話し合いを続ける」と述べ、移管延長の言質を与えなかった。今回のバイデン氏訪韓でも、移管問題について進展はなかった。

 そればかりか、米政府は「自国の防衛に責任を取りたがらない韓国の姿勢にイライラし始めている」(米紙ワシントン・ポスト)という。
訪韓したバイデン米副大統領と会談した朴槿恵大統領(左)。戦時作戦統制権の延期をするためなら、もみ手でお願いしたい?=6日(AP
韓国軍の戦時作戦統制権は、朝鮮戦争勃発直後から在韓米軍司令官が握っている。親北朝鮮色が強かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、12年までに韓国に移管するよう要求。当時のブッシュ米政権は「09年に移管を前倒しする」と逆提案してきた。

 これに驚いたのが、言い出しっぺの盧政権。米軍が韓国への関与を低下させれば、北朝鮮がその間隙を狙いかねない。1970年代にカーター米大統領が「在韓米軍撤退論」を掲げたことは、今も韓国政府のトラウマとなっている。盧政権は恥も外聞もなく12年4月の移管に落ち着かせた。

 その後、北朝鮮の核開発と軍事挑発が続き、韓国では「米国から見捨てられる」という恐怖が一層強まった。親米の李明博(イ・ミョンバク)前政権は米国に要請して、戦時作戦統制権の移管を15年末に延期させたが、朴政権はさらなる延長を求めているのだ。

 これに対し、米政府は予定通りの移管を主張したままだ。

 10月2日の米韓国防相会談では、移管条件について実務協議を行うことで合意したが、ヘーゲル米国防長官は記者会見で「われわれは何にも合意しておらず、今後も話し合いを続ける」と述べ、移管延長の言質を与えなかった。今回のバイデン氏訪韓でも、移管問題について進展はなかった。

 そればかりか、米政府は「自国の防衛に責任を取りたがらない韓国の姿勢にイライラし始めている」(米紙ワシントン・ポスト)という。
こうしたなか、韓国の政権与党から信じがたい極論も飛び出している。

 「核兵器には核兵器で対抗しなければ平和を維持することはできない」

 韓国国会で先月20日、与党・セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員がこう訴えた。

 鄭氏は現代グループの御曹司で、セヌリ党が党名を変える前のハンナラ党時代には党代表を務めたこともある韓国政界の大物。同僚議員も「北朝鮮の核の恐怖に対抗する平和的な核を持つ以外にない」と追随した。

 だが、核拡散防止条約(NPT)の締結国であり、北朝鮮に核開発計画の放棄を求める韓国が核武装すれば、国際社会から孤立するのは必至。それでも、こんな極論が飛び出す背景には、米韓同盟をめぐる不安がある。

 夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は自分の能力に自信がない。兵器はオンボロだし、兵士の士気も低下している。だから米国に頼るしかないが、米国が本当に韓国を助けてくれるか、信頼できないでいる」と解説する。

 それにしても、オバマ米政権は、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス」を掲げているのに、なぜ韓国側の“懇願”を受け入れないのか。そのカギは、日韓関係にありそうだ。

 米韓両国が統制権移管に合意した06年10月当時、ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めた、ビクター・チャ氏は自著で、韓国が「米国から見捨てられる」恐怖が強まれば、日韓関係は良好になると指摘している。

 つまり、日米韓3カ国の連携を強化するうえで、統制権移管はうってつけの妙薬というわけだ。

 ところが、「反日妄想」にとらわれている韓国政界は、本来は韓国の安全保障強化にもつながる安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認を、「軍国主義化につながる」との珍説で警戒感を隠さない。他に頼る術もなく、極端な核武装論や、中国への接近など迷走を続けている。

 自業自得といえばそれまでだが、朝鮮半島の混乱は日本への波及が避けられない。韓国が反日ボケから目覚める日はいつになるのか

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こうしたなか、韓国の政権与党から信じがたい極論も飛び出している。

 「核兵器には核兵器で対抗しなければ平和を維持することはできない」

 韓国国会で先月20日、与党・セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)議員がこう訴えた。

 鄭氏は現代グループの御曹司で、セヌリ党が党名を変える前のハンナラ党時代には党代表を務めたこともある韓国政界の大物。同僚議員も「北朝鮮の核の恐怖に対抗する平和的な核を持つ以外にない」と追随した。

 だが、核拡散防止条約(NPT)の締結国であり、北朝鮮に核開発計画の放棄を求める韓国が核武装すれば、国際社会から孤立するのは必至。それでも、こんな極論が飛び出す背景には、米韓同盟をめぐる不安がある。

 夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は自分の能力に自信がない。兵器はオンボロだし、兵士の士気も低下している。だから米国に頼るしかないが、米国が本当に韓国を助けてくれるか、信頼できないでいる」と解説する。

 それにしても、オバマ米政権は、アジア太平洋に軍事力の重心を移す「リバランス」を掲げているのに、なぜ韓国側の“懇願”を受け入れないのか。そのカギは、日韓関係にありそうだ。

 米韓両国が統制権移管に合意した06年10月当時、ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めた、ビクター・チャ氏は自著で、韓国が「米国から見捨てられる」恐怖が強まれば、日韓関係は良好になると指摘している。

 つまり、日米韓3カ国の連携を強化するうえで、統制権移管はうってつけの妙薬というわけだ。

 ところが、「反日妄想」にとらわれている韓国政界は、本来は韓国の安全保障強化にもつながる安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認を、「軍国主義化につながる」との珍説で警戒感を隠さない。他に頼る術もなく、極端な核武装論や、中国への接近など迷走を続けている。

 自業自得といえばそれまでだが、朝鮮半島の混乱は日本への波及が避けられない。韓国が反日ボケから目覚める日はいつになるのか

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