時代を見通す日本の基礎情報

　中国共産党の重要会議、中央委員会第３回総会（３中総会）が先月９日に開幕する直前、ある“ドキュメンタリー”映画がインターネットに流出し、中国国内で大きな話題となった。

　タイトルは「較量無声」（声なき戦い）。中国軍の国防大学、総政治部、総参謀部などが合同で６月に若手将校向けに内部資料として制作した映画だ。

宣伝映画すぐ削除

　映画では、「米国をはじめ外国勢力は常に中国の政権転覆を狙っており、文化の浸透や、反中勢力の育成など５つの陰謀を巡らせている」といった“陰謀論”が展開される。

　「旧ソ連の解体」や「中東・アフリカのジャスミン革命」も米国が裏で仕掛けたものと決めつけ、「西側社会の神話を信じれば、政権は衰退と滅亡の運命をたどることは避けられない」と結論づける。その上で、国内の改革派知識人、茅于軾氏らを「米国の代弁者」と名指しで批判した。

　ネットには、「中国の置かれている危機的状況をわかりやすく教えてくれた素晴らしい教材」といった感想が数多く投稿された。その一方で、「冷戦時代の発想で、論理も破綻している」との厳しい意見もあった。

　この映画で特に注目されたのは、プロデューサーが、習近平国家主席が所属する太子党（元高級幹部の子弟グループ）の有力者である劉亜洲大将だったことだ。国防大学政治委員を務める劉大将は習主席の軍内の腹心として知られる。それだけに映画は習主席の考え方を反映していると推測する共産党関係者は多い
この映画がインターネットで見られたのは数日間だけ。その後、全てのサイトから削除された。その背景を、ある党関係者はこう解説する。

　「３中総会で政局の主導権を握るために、保守派や軍部が世論作りの一環として意図的に映画を流出させたが、米国との関係を重視する改革派がその内容に強く反発し、ネット警察を使ってすぐに映画の禁止に踏み切ったのが真相だ」

予算増額喜ぶ幹部

　「昨年１１月に習近平体制が発足した後、党中央には外交政策をめぐり常に２つの声があり、現場は混乱している」。共産党筋はこう明かした上で、「一番迷走しているのは対日外交だ」と説明する。

　同筋によると、１１月２３日に東シナ海上空の防空識別圏設定を決めたのは、軍関係者や保守派などを支持基盤に持つ習主席周辺だという。「習政権が軍の支持を固めるための手段だ」との指摘もある。

　防空圏ができたことで、中国空軍の同空域における活動範囲は以前の１２倍に拡大したという。防空ミサイル部隊の人員や装備も補強される予定だ。「来年の国防予算は大幅に増額されることが予想され、軍幹部たちは大いに喜んでいる」と党関係者は話す。

　また、来年春に発足する「中国版ＮＳＣ」といわれる国家安全委員会も日本を主要な仮想敵としており、委員会内に日本担当の部署が設けられるとの情報がある。反日感情の強い世論に対し、対日強硬姿勢を訴えることで、政権の求心力を高めるのが狙いだ。
こうした動きに対し、李克強首相ら胡錦濤前国家主席が率いる派閥のメンバーは、強く反発しているという。実務官僚や地方指導者が多い胡派は、日本企業の対中投資や技術提供の減少による中国経済への悪影響を懸念している。

　防空圏発表４日前の１１月１９日、胡派の有力者、汪洋副首相は、訪中した日中経済協会のメンバーと会談して日本との経済交流の重要性を強調し、習主席らの対日姿勢と一線を画した行動を取った。

実績は「対日強硬」

　「闘争の目標を日本に定めよう。中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」（１１月２９日付、環球時報社説）

　「中国は争いごとを全く恐れていない」（同日付、国際先駆導報の寄稿）

　中国メディアは最近、「日本との武力衝突は避けられない」との見方をさかんに流している。しかし、共産党関係者は「ポーズにすぎない」と分析する。「習体制は国内をまとめるのが精いっぱいで、外交環境を改善するゆとりはない」

　習体制が誕生して１年あまりたったが、成果といえるものはほとんどない。株価も景気も低迷し、外資は次々と中国から引き揚げ、多くの地方政府は財政破綻の危機にひんしている。物価も高騰し、空気汚染などの環境悪化も深刻だ。

　外交面でも米国や周辺国との関係は一向によくならず、中国包囲網が形成されつつある。習体制が国民に対し実績として自慢できるのは、対日強硬姿勢を続けたことだけという冷めた見方もある。

共産党元高官によれば、党内には、習主席の政治、外交、経済政策に大きな不満を持つ人が多いが、今は静観している。今後、習主席が大きな失敗をしたとき、改革派らが一気に政権の主導権を奪う動きに出てくる可能性があるという。

　内政、外交の足並みがそろわず、中国の共産党内の「声なき戦い」は続く。

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　終わりのない挑み合いが続く国際社会。生き抜く力を日本は試されている。

　４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。

衝突の危機意識

　先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。

　「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

　「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。

　「どの段階で武器使用の許可は出るのか」

　会議は沈黙した。

最前線は尖閣北方

　東シナ海上空では昨年１２月から、すでに日中の緊張したつばぜり合いが繰り返されている。

　《中国海軍の情報収集機Ｙ８が日本の防空圏に接近して進入する。これに対し空自Ｆ１５戦闘機がスクランブル。今度は中国空軍の戦闘機Ｊ１０が接近する》

　攻防を重ねるうちに透けてきたのが中国軍の能力。Ｊ１０の飛行範囲の限界だ
日本の防空圏をみると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Ｙ８は防空圏を越えてくるが、Ｊ１０は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。

　防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。

　この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。

　この１年間で、空自のＦ１５はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。

　空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約３４０キロの宮古島（沖縄県宮古島市）にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。

第４のシナリオ

　防衛省・自衛隊には、１０～２０年後に想定される対中有事シナリオがある。（１）尖閣侵攻（２）尖閣と石垣・宮古両島への同時侵攻（３）尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻－の３つだ。

　陸海空３自衛隊は、これらのシナリオに基づき日中双方の戦闘能力を評価してきた。導き出した最重要課題は「情報優越の確保」。海・空域を常時監視し、挑発や侵攻の芽を摘み取ることを指す。このためには、宮古島のレーダーだけに頼るわけにはいかない。低空で接近する機体に対し死角がある。前線で航空機を探知する早期警戒機Ｅ２Ｃや早期警戒管制機の更新、増強が不可欠だという。

　中国側も動いている。早期警戒管制機能を持つＫＪ２０００やＫＪ２００を保有。まだ能力は低いが、「今後１０年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）。

　中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す狙いもあるとみられている。そこで第４のシナリオが浮上する
《尖閣周辺で中国Ｊ１０が早期警戒管制機を伴い飛行訓練を常態化し、空自Ｆ１５がその都度急行。あるとき突如、Ｊ１０のパイロットは中国の「領空」を侵犯したとしてＦ１５に射撃管制用レーダーを照射する》

　領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない