ブログ｜時代を見通す日本の基礎情報

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2026年01月19日

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中国・国産大型輸送機の脅威　戦略爆撃機に転用し日本本土爆撃

中国は1月28日、国産の軍用大型輸送機「運20」の試験飛行を行ったと発表した。尖閣諸島や南シナ海での紛争が現実味を帯びてくるなか、同機の出現により中国軍をより迅速に遠くまで展開することが可能で、中国メディア各紙は「大きな一歩だ」「進攻型の空軍になった」などと報じている。

これが中国初の国産大型輸送機「運20」だ！（写真は「新華網」より）

この輸送機の最大積載量は66トン（「China Daily」より）で、世界最大級だ。ちなみにロシア軍のイリューシン76の最大積載量は52トン、米軍のC17の最大積載量は77.5トン。航続距離に関しても、55トンの貨物を積載しても、中国西部からエジプトまでの距離にあたる4400kmの航続距離があるという（C17は72トン積載で航続距離は4630km）。「新京報」によれば、この運20は将来的に空中給油ができるように改造される計画もあり、哨戒機、戦略爆撃機に応用可能だという。ともかく、日本にとって空母やステルス戦闘機同様、新たな脅威になることは間違いない。

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尖閣・防空識別圏は習近平が人民解放軍へ与えた“飴”だった!?

中国が11月23日に発表した防空識別圏の問題は、日米や周辺国に波紋を広げている。

　尖閣諸島周辺の日本領海を中国が侵犯するのは、世界の多くの国にとって他人ごとでしかない。しかし、今回ばかりは遠く離れた欧州連合（EU）からも「事態を深刻化させ、地域の緊張を高める」と懸念する声明が出るなど、いわば世界中が中国の行動に批判的な視線を注いでいる。東シナ海の公海上空は多数の民間航空機が飛行経路としており、この空域を人民解放軍の事実上の管理下に置くと一方的に宣言したのだから、当たり前である。

　ここで、誰しも疑問を持つはずだ。中国はなぜ尖閣諸島の奪取という国家目標に反した判断をおこなったのだろうか。1949年の建国以来、中国共産党の戦略立案能力と政策遂行能力は世界屈指であり、日中戦争に続く国民党との内戦で疲弊し尽くした中国が、世界3位の核戦力と世界2位の経済力を有している現実は、ひとえに毛沢東と中国共産党の功績である。

　しかし、そんな毛沢東の優秀な後継者であるはずの習近平と最高指導部は、いま、およそ合理的とは言いがたい極めて不可解な行動に出ている。赤いベールに包まれた中国共産党の意思決定過程を外部から直接窺い知ることは難しいが、最高指導者と人民解放軍の関係性をベースとして独自の議論を展開しているのが陳破空氏だ。陳氏は「尖閣諸島は日本のものと毛沢東、人民日報も言っていた」と発言して注目を集めた、アメリカ亡命中の中国民主化運動の活動家である。中国内外に巡らせた情報網と、元大学教授の分析力を活かした陳氏の著書『赤い中国消滅　張り子の虎の内幕』では、腐敗極まる中国共産党の実態と、赤い支配に幻滅し尽くしている国民感情がつぶさに記されている。

◆軍権を掌握できていない習近平は、人民解放軍の面子を保つため沈黙!?

　同書での陳氏の論点は文革・尖閣諸島・権力闘争・長老支配・外交・経済・民族主義と多岐にわたり、いずれのテーマにも顔を出すのが人民解放軍である。あまりにも有名な毛沢東語録「鉄砲から政権は生まれる」は、中国共産党の政権獲得後60年が経ってもいまだ死文化せず、軍の掌握こそが安定した政権運営のキモだと陳氏は指摘する。そして、そのキモである軍権を習近平はいまだ掌握できておらず、ヘタをすれば軍部の暴走も……という状況だという。

「習近平は就任したばかりのころ、ほぼ全神経、全勢力を軍に注いだ。頻繁に軍を視察して軍幹部に取り入り、軍人を激励した。（中略）対外的には、軍のやりたいようにやらせて隣国との領海、領土をめぐる争いを激化させ、自分に有利な人事配置をおこなって統帥権を強化している。自分が強硬な軍事指導者であるとのイメージを作り出し、威風を吹かせて軍を治めようとしている。これは歴代の中国共産党指導者のやり方で、習近平が日本に対して強硬なのは、このためである」（赤い中国消滅　135Pより）

　毛沢東や鄧小平は日本軍や国民党軍との戦闘を生き残る中で軍事的権威を獲得している。しかし、江沢民、胡錦濤、習近平は、実戦を知らない文民出身の最高指導者であり、彼らが軍部の支持を得るためにはアメを与え続けるしか方策はない。軍部にとって尖閣諸島への軍事展開を容認することが軍部の面子を保つためのアメであるというわけだ。だが、ここで問題となるのは軍の暴走にブレーキをかけるためのムチがないということだ。では、そのアメを与えられた人民解放軍の実力は……というと、疑問符が付かざる得ない。近年は入隊するにも賄賂が必要という腐敗ぶりに加え、軍内部の士気はだだ下がりという。

「大学や公務員試験に受からなかった場合に、子どもの進路をどうするか。中国の親たちは苦慮の末、世間体も保たれる軍隊に入れようと殺到する。かくして人民解放軍は大人気の就職先となり、入隊するにはそれなりに金が……つまり賄賂が横行している。兵役に就くために必要な賄賂の相場は、農村出身の男子が2万元、都市部出身者の男子が5万元」（赤い中国消滅　139Pより）

　カネの魔力に取り憑かれた軍幹部たちの暴走はとどまることを知らない。国の資源から武器まで、あらゆるものを横流しして私腹を肥やしているという。その額は中国のGDPの20%に達するとまで言われている。

「武器の販売と密貿易は解放軍国境警備部隊の専売特許である。（中略）2012年12月、米ブルームバーグは、中国共産党の元老だった王震の息子の王軍、トウ小平の娘婿の賀平、陳雲の息子（陳元・現政協副主席）らは皆、武器の密貿易で巨万の富を得たと暴露した。これら3ファミリーの企業資産の合計額は中国の1年分の国民総生産（GDP）の5分の1を超えている」（赤い中国消滅　148P）

◆有事になれば人民解放軍は敵前逃亡必至!?

　近代国家の軍隊とは、所属する国家の道徳と規律を最高レベルで体現する存在である。それと真逆の道を行く状況に悲鳴をあげたのは一部の人民解放軍幹部だ。人民解放軍機関紙では兵士が敵前逃亡する可能性に言及するという前代未聞の論説を1面トップで掲載したのだ。

「2013年1月20日、『解放軍報』は『戦争に備えよ　まずは平和の陋習（悪い習慣）にメスを』と題する1面トップ記事を掲載した。人類共通の目標である平和を『陋習』という2文字で綴っていることは、中国共産党の平和を無視した暴力的体質を暴露するものであるが、それ以上に中南海（編注：中国政府のこと）が軍に対して抱く危惧を吐露したものである。同記事は、人民解放軍が長期間戦争をしていないため、一部の兵士の間でだんだんと『平和の陋習』が蔓延していること、そして、これらの陋習が『部隊の訓練の隅々に潜んでおり、戦争をしたら大敗するだろう』と指摘している。文中ではその陋習を明らかにしていないが、それは驕り高ぶった解放軍の贅沢三昧と、頂点に達した腐敗のことを指している。（中略）『平和の陋習』（中略）が『部隊の訓練の隅々に潜んでおり、戦争をしたら大損を食うだろう』と指摘している。（中略）このような危機感を政府指導者が抱いており、自信をなくした解放軍が敵を恐れ、戦争を恐れていることが、紙上で明らかにされたのだ」（赤い中国消滅　161P）

　そして敵前逃亡をした者には厳しい罰則をもって対処することを政府は決定したのだ。

「2013年3月27日付の『解放軍報』は『軍人違反職責罪案件立案標準規定』を公布した。同規定は、戦時における兵士の国家への裏切りと敵への投降行為に主眼を置いたものである。（中略）中南海は、ひとたび戦争が起きれば、大量の解放軍兵士が逃亡するのではと危惧しているのだ」（赤い中国消滅　164P）

　この軍人違反職責罪案件立案標準規定によれば、敵前逃亡したり、政治亡命した兵士は起訴されるべき大罪だと断じている。だが、腐敗の温床である賄賂などについてはほんの少ししか触れられていない。こうした状況に頭を痛めているのは他ならぬ習近平だ。

「習近平は軍事委員会主席に就任して以降、解放軍の腐敗について非常に憂慮している。習近平は南方軍を視察した際、『買官売官、派閥づくり、汚職』がはびこっているというと語り、気持ちが高ぶった様子でそばにいた兵士に質した。『もう長いこと軍隊にいて、いったいお前は戦えるのか戦えないのか、どうなんだ？』」（赤い中国消滅　163P）

◆中国政府の対日最大の武器、それはハッタリ

　さて、最後に陳氏の記述を整理しよう。習近平は、政権の安定のために軍の歓心を買う必要があり、軍の腐敗にはメスを入れず、軍が局地的な摩擦を起こすことも容認する。その際、摩擦相手が日本であれば、毛沢東支持層にアピールできる点でより望ましい。一方、解放軍の高級幹部は、自軍のモラル・士気・規律・風紀が軍事作戦に耐えられないほどの危険レベルにあることを認識している。以上を満たした上で中国が日本に対して実行できる選択肢は、ほぼひとつしかない。ハッタリだ。

　笑ってはいけない。武力衝突で勝つよりも、戦わずして敵を屈服させるほうが戦略としては上である。孫氏の兵法の故郷を自負しているのか、中国はこの手を多用してきた過去がある。2010年、朝鮮半島での天安艦沈没事件に対処するために米韓は黄海で合同軍事演習をおこなうこととした。これに対して副総参謀長を含む解放軍幹部がメディアに登場し、「黄海に進入すれば、中国の第2砲兵隊と海軍原子力潜水艦は飽和攻撃を開始する」「米国の空母が黄海地区に到達したなら、それは中国に『生きた標的』を捧げる行為に等しい。解放軍は反応の敏捷さと総合的な攻撃能力を試すことができ、弾がうまく当たるか、攻撃の精度と破壊力を確かめることができる」とまくしたてた。

　だが、このハッタリを完全無視して米艦隊が黄海に入ってしまったあとの中国の絶叫は無残なものだった。

「中南海はまた、心理作戦の効果がなく、米軍が中国の脅しをものともせずに、黄海で軍事演習がおこなわれることになった場合も考慮済みだ。早めに土俵を下りるための梯子を用意しておく一方、故意に『未来形』の言葉を作り出して恨みを発散するのである。例えば『米国の黄海での挑発行為は必ずやその報いを受けるであろう』『報復しないのではない、そのときがまだ来ていないだけのことだ』（中略）自らを強く見せかけようとして『対抗』するため、中国側は自分たちの軍事演習を専攻しておこなったが、演習に選んだ場所は黄海ではなく東シナ海であった。敵を恐れて戦争を回避しようとしている意図は明白なのに、『東海で軍事演習をおこなうことによって、黄海で軍事演習をする米韓海軍に対し、『封じ込め』を実施できる』と自ら解説している」（赤い中国消滅　180Pより）

　結局、中国の本音は「アメリカ怖い」ということなのか……。アメリカの出方を伺うために尖閣諸島への防空識別圏を設定したという側面もあるのかもしれない。中国のハッタリに負けず、日本も力強い外交政策で立ち向かうべきなのだ。

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五輪を機にゴールデン街を狙う「再開発」計画

長年の誘致活動が実のり、2020年の東京オリンピック開催が決定した。8年間で3兆円という膨大な経済効果も期待され、明るい話題ばかりだ。しかし、その陰ではさまざまなものが排除される“浄化作戦”がこっそりと進行していた！

◆新宿ゴールデン街が再開発でなくなる？

　五輪絡みの再開発で「新宿ゴールデン街がなくなる」という噂が広まっている。戦後の闇市に起源を持つゴールデン街には今も300軒近いスナックやバーが密集し、作家や演劇人などの常連客も多い。最近では若い店主による出店も相次ぎ、多くの人で賑わっている。

　ゴールデン街は新宿区役所の向かいという超一等地に位置しており、大企業にとっては喉から手が出るほど欲しい場所。密集する木造長屋を潰して大規模商業施設を建設する計画は、これまで何度も持ち上がってきた。

　だが、ゴールデン街は海外でも非常に有名で、観光客はもちろん、来日の折には必ず訪れるビジネスマンも多い。貴重な観光資源を潰すことへの反対の声が内外から寄せられている。

◆高齢者が長年住んでいる都営住宅の立ち退き

「突然出て行けと言われてびっくりです。ここが死に場所のつもりでいましたから」

　メインスタジアムとなる国立競技場の近くの都営霞ヶ丘アパート（10棟240世帯）。住民は昨年夏、東京都から、国立競技場の拡張工事のため、2年後までの退去を求められた。同アパートは、’64年の東京オリンピックのために立ち退かされた住民のために用意された。冒頭の言葉は、そのときから住んでいる女性のもの。

　住民の大半は高齢者。「どこにも行きたくない」と思っている。解決策はただ一つ。「私らもエレベーターが必要なので、高層アパートに建て替えてほしい。それなら、五輪への土地も確保できるはず」

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液状化で危険な土地に五輪施設建設の愚

長年の誘致活動が実のり、2020年の東京オリンピック開催が決定した。8年間で3兆円という膨大な経済効果も期待され、明るい話題ばかりだ。しかし、その陰では――

◆液状化で亀裂が入った土地に水中競技施設を建設！

「液状化は本当にひどかった。目の前の広大な芝生のグラウンドは池のようになり、地面に亀裂が走りました。この建物だって傾いて、ジャッキアップしたくらいです」

　こう語るのは、東京都江東区にある辰巳の森海浜公園（約17ha）の公園事務所の男性職員。2年前の東日本大震災は、東京都の東部沿岸地

液状化の跡がまだ残っている辰巳の森海浜公園

域に被害甚大な液状化現象をもたらし、同公園ではトイレが地面にのみ込まれたほどだ。職員の言う「この建物」とは公園事務所のこと。

　公園を歩くと今も地面が多少の波を打っていたり、施設の土台が地面からずれているのがわかる。

　この公園に建設されるオリンピックの水中競技施設は2つ。

　一つが、公園事務所の真ん前に広がる芝生に建てられる水球会場の「ウォーターポロアリーナ」。もう一つが、芝生に隣接する林（植樹用の樹木を育成する用地で立ち入り禁止地区）に造る「オリンピックアクアテ

まだでこぼこが各所にあり、注意を促す張り紙が

ィクスセンター」。水泳やシンクロナイズドスイミングに使われる。ポロアリーナは仮設の施設で閉会後に取り壊されるが、アクアティクスセンターは観客席2万を5000に減らし、閉会後も恒久施設として残す。

　液状化現象に詳しい東京電機大学理学部の安田進教授（地震工学）はネットでこう語っている。

「東京都の臨海部はほとんどが埋め立て地。一番の問題はまさしく液状化です。東京都の台場から千葉県の千葉市までの液状化は41平方キロメートルという世界最大を推計しました。M7.3の首都直下地震だと、東京湾の震動は東日本大震災より強く、液状化の可能性も高まります」

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儲かるのは元請けだけ。建設現場を襲う作業員不足

アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに湧いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか？

◆低予算＆短工期！過剰労働と低賃金でみんな逃げ出した!!

　消費増税や住宅ローン減税に便乗する住宅の新築ラッシュ、そして東北復興や東京五輪――住宅建設や公共事業など、建設関係者にとって見通しの明るい要素が並ぶなか、現場では作業員不足の悲鳴が上がって久しい。なぜ建設作業員の成り手がいないのか。

　背景にはま

東京五輪も現場の作業員不足で工事は難航する!?

ず過剰労働がある。住宅向け鉄筋会社に勤務するH氏（43才）は、年末年始、一切休日の予定がない。

「昨年11月以降、戸建建築は例年の1.2～1.5倍ペースで増えてます。だけど営業レベルの短観でも、アベノミクスによる住宅需要は、おそらく来期には収束する。短期的な受注増に対して設備投資なんかできないし、機械を増やせない。だから人を増やしても意味がない。結局、現場は今いる人間で回すわけで、もうパニック」

　この数か月、H氏の会社では、朝5時始業、午前0時終業になることも珍しくないという。

「常時、人材募集はしていますが、早いヤツは2日で辞める。残るのは1割未満。工場では3割はベトナム人研修生ですが、勤勉な彼らさえ逃げ出す過剰労働」（H氏）

◆利益を取るのは元請けばかり

　受注は増えているのに、なぜ人件費は上がらないのか。工務店を営むMさん（仮名・45歳）は、カラクリをこう解説する。

「不動産会社の営業は『家を建てるなら今でしょ！』と言いますが、大嘘です。確かに資材については新築ラッシュに加えて商社が資材を買い占めて大量に抱え込んでいるために、材木で3割ほど価格が上がってしまっていますが、住宅の本体価格に影響するほど人件費が上がったなんて話は聞かない。例え、本体価格を現場職人の日当5000円分上げたとしても、我々下請けレベルでは日当1000円上がるかどうか。残りの4000円分は、ハウスメーカーが自社利益にする。それで誰も逆らえないのは、いま日本の工務店のほとんどは生産力も技術力も低下して自社で仕事を取ってくることができず、ハウスメーカー専属で仕事をもらっているからです」

　実際、パネル工法の建売住宅では、30坪前後の物件を一棟建てて60万円程度というのが、M氏の工務店の大工の単価だという。これで、上物1000万円程度の戸建を作る。低賃金の結果、どこの現場に行っても若手は皆無だ。

「僕らが若い頃、職人の親方といったら、手間（賃金）で月100万円以上、毎晩飲み歩いて外車を乗り回す人がゴロゴロしてました。地元のやんちゃな子が、親方の羽振りに憧れて、住み込みで日給1000円、2000円で修行するという世界があった。でも昨今は親方自身が食うのに精いっぱい。憧れる要素がまったくない」

　工務店レベルでは「人を増やさず、会社は一人親方で、職人は派遣にすればいい』という風潮になっているという。

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