忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


異民族を不当に支配し続ける中国 「帝国」の民主化と解体が世界の課題 (

あと1カ月で2014年になるが、100年前の1914年に世界史上の重大事件である、第1次世界大戦が始まった。この戦争の歴史的意味は、ベルサイユ講和会議において「民族独立の原則」が明確に打ち出されたことである。結果、ドイツ、オーストリア、ロシアの3帝国が滅亡し、中欧・東欧に一挙に8つの独立国が誕生した。

 ただし、この時は、アジアやアフリカの植民地支配下の民族が独立するには至らなかった。全世界的な民族独立の課題を果たしたのが、第2次世界大戦であって、アジアやアフリカで数多くの独立国が誕生した。

 約500年前から始まった植民地支配体制が崩壊し、大英帝国も大日本帝国も解体して、世界史の画期的な進歩が行われたのである。

 だが、第2次世界大戦後も、多数の異民族を支配する、実質的な「帝国」が2つ存在した。ソ連と中華人民共和国である。ソ連はロシア帝国の後身であって、第1次大戦の際、多少領土を減らしたが、第2次大戦ではかえって領土を回復している。

 一方、中国は、第1次大戦の少し前の辛亥革命によって解体した清帝国を、共産党政権の軍事力によって、強引に再建したものである。これは民族独立の時代に、歴史の流れに全く逆行してなされた行動であった。

 今から約20年前に、ソ連が民主化とともに15の独立国に解体した。チェコとスロバキアも分離し、ユーゴスラビアは内戦を経て、7つの国家に分かれた。ヨーロッパおよび中央アジアでは、歴史の進歩である民族独立が、さらに徹底したわけである
従って、現在存在している、異民族を不当に侵略支配している最大の帝国こそ、中国である。かつてのソ連は「悪の帝国」と呼ばれたが、中国こそ現在も生き延びている「極悪帝国」に他ならない。

 現在、ウイグル人の独立運動が盛んだが、ウイグル人の人口は1000万人以上、その領土である、かつての東トルキスタンは、中国の領土の6分の1、160万平方キロもある。チベット、ウイグル、モンゴルの3民族の土地だけで、中国領土の半分を超える。

 東トルキスタンと全く同質な地域である、カザフスタンやウズベキスタンなど西トルキスタンの民族は、ソ連の崩壊によって完全に独立した。

 中国の民主化と解体こそ、現在の世界が実現しなければならない、最重要の課題である。

 それなのに、中国は「日本は過去に止まらず、現実においても釣魚島(尖閣諸島の中国名)を侵略している」などと批判し、尖閣を含む東シナ海に一方的な防空識別圏を設定するなど、軍事的な挑発を仕掛けてきている。

 正真正銘の侵略国家である中国の犯罪を、わが日本こそが告発・糾弾して、歴史の正義を堂々と主張すべきである


拍手[0回]

PR

中国識別圏に国際社会から批判続出

中国が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、B52爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)が含まれた韓国も危機感を強めている。

ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ■米国は立ち上がる必要

 米紙ニューヨーク・タイムズは11月25日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。

 社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。

 また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。

 また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。

 社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制(けんせい)。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。

 さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。

 ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。

□フィナンシャル・タイムズ(英国)

 ■中国の無責任なゲーム

 英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する11月26日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による(日中)衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。

 社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が19世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、1895年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。

 そのうえで、「尖閣諸島は100年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。

 さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、(日本への)歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。

 今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。


中国の防空識別圏設定で、尖閣諸島周辺上空の「安全」に国際社会から懸念の声があがっている=2011年10月13日
 社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた

 11月29日付の朝鮮日報は、「苦悶(くもん)深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という2大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「(米中の)どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。

 中韓間では、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」(29日付、中央日報社説)として強く非難している。

 しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。

 中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵(パククネ)政権に慎重な対応を促している。

 防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。

 28日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ

拍手[0回]

 11月29日付の朝鮮日報は、「苦悶(くもん)深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という2大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「(米中の)どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。

 中韓間では、東シナ海の排他的経済水域(EEZ)をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」(29日付、中央日報社説)として強く非難している。

 しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。

 中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵(パククネ)政権に慎重な対応を促している。

 防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。

 28日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ

拍手[0回]

" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AD%98%E5%88%A5%E5%9C%8F%E3%81%AB%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%B6%9A%E5%87%BA" /> -->

メンツ丸つぶれ! 日米に防空識別圏を無視された中国が大慌て

日中間の緊張高まる防空識別圏問題で、当の中国が頭を悩ませているという。

 中国が防空識別圏の設定を発表してから3日後の26日には、米軍の軍用機「B52戦略爆撃機」2機が、防空識別圏内を事前通告なしで飛行。さらに28日までに、自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行した。

 一方、「新華社通信」は29日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機をスクランブル発進させたと報じている。空軍の報道官が明らかにしたというが、小野寺五典防衛相はその事実を否定しており、中国当局による国内向けアピールである可能性が高そうだ。

 「防空識別圏が、自分のクビを絞めることとなってしまっている」と指摘するのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。

「当局は、防空識別圏を日米にこれほどあっさりと無視されるとは思っていなかった。まさにメンツ丸つぶれ。中国のネット上では、防空識別圏の設定を支持する声が上がっており、対日強硬論も高まっている。そんな中、日米の航空機の進入を許し、さらに結局何もしなかったというのでは、一気に『弱腰だ』という批判が高まりかねない。当局は、それを一番恐れている。そこで『スクランブル発進を行った』と強調しているのだろう。微博(中国版Twitter)では、自衛隊機が防空識別圏内を飛行したという日本の報道を翻訳した投稿に対し、空軍の探知能力やスクランブル発進技術を疑う書き込みも目立ったが、その後、一斉に削除されたようだ」 

 国際社会での立場と、国民のナショナリズムとの板挟みとなってしまった中国当局。自業自得ではあるが、国民からの弱腰批判を恐れるあまり、最悪のシナリオになることだけは回避してもらいたい

拍手[0回]


解決への妙案を模索する、「サンドイッチ状態」の韓国政府

2013年12月2日、韓国・中央日報(中国語版)は「解決への妙案を模索する『サンドイッチ状態』の韓国政府」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

<防空識別圏>解決への妙案を模索する、「サンドイッチ状態」の韓国政府―韓国紙

<防空識別圏>解決への妙案を模索する、「サンドイッチ状態」の韓国政府―韓国紙
韓国政府は、同国の防空識別圏(KADIZ)に離於島(イオド)を含める案を協議しているが、協議確定後の対策検討にも着手している。

金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長は1日、大統領府で国家安保政策調整会議を主宰。関係者は、「政府は離於島を含めてKADIZを拡大することに決めたが、馬羅島(マラド)と紅島(ホンド)を含むのかなどの細部はさらに検討が必要だ」と話した。しかし韓国政府による公式発表はまだない。政府関係者は、「中国のように一方的に識別圏拡大を宣言すれば、さまざまな問題を引き起こしかねない」とした上で、「世論に左右されることなく、慌てず慎重に作業を進め、問題が起きないようにしなければならない」と話した。

韓国政府は防空識別圏拡大を確定する3日の政府与党協議の前に、日米中など周辺国との事前対話を通じて、摩擦を最小化したい意向だ。政府は同時に、12月中旬に予定している韓国外交部第1次官の訪米や、中国外交部の張業遂(ジャン・イエスイ)常務副部長の年内の訪韓、さらには斎木昭隆外務事務次官との来年初めの戦略対話など、日米中とそれぞれ次官級戦略対話を推進するとしている。

また、2日から日・中・韓の順で歴訪するバイデン米副大統領の動きも注目される。バイデン副大統領が日米間で調整された仲裁案を携えて中国を訪問する場合、防空識別圏問題の解決に向けたきっかけになるとの見通しがある。だが、日米が中国の防空識別圏変更を要求し、集団的自衛権を強化するなど強硬な姿勢を取れば、中国との摩擦が加速化しかねない。

韓国政府はいずれにしろ、バイデン副大統領の歴訪結果に基づいた上で、米中両国と戦略的対話を進め、防空識別圏や集団的自衛権、日韓関係改善などの域内の複雑な問題の解決策を模索する方針だ。外交部関係者は「バイデン副大統領は最後に韓国を訪れる。日中間の敏感な問題に対する確定した立場や主張を聞くことができるはずだ」と期待を込めた。(

拍手[0回]


韓国の韓国による韓国のための歴史

「正しい歴史認識が具体的な行動で示されることが必要だ」

 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は11月27日、ソウル市内での講演で、日本政府にこう要求した。これを聞いて、韓国側がいう「正しい歴史認識」とは果たして何かと考え込んだ。

 それはきっと、自分たちに都合のいいように過去を美化し、粉飾した「韓国の韓国による韓国のための歴史」なのだろう。とても付き合いきれたものではない。

 そんなことを思いつつ同日夜にある会合に出たところ、韓国から日本に帰化した呉善花(オ・ソンファ)拓殖大教授と久しぶりに会い、平成9年1月のあるエピソードを思い出した。

 当時、慰安婦問題をめぐるパネルディスカッションを取材し、パネリストの一人だった呉氏のこんな発言を紙面で紹介した。

 「私は強烈な反日教育を受けた世代で、日本人がどんなにひどいことをしたかという本をたくさん読んだが、『従軍慰安婦』という言葉は聞いたことがなかった。貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」

 呉氏の出身地は韓国・済州島で、済州島は吉田清治氏という「詐話師」が“慰安婦狩り”を行ったと偽証し、それが世界に広まって大問題となった舞台である。

 そこで生まれ育った呉氏も、全く慰安婦の強制連行など聞いたことがなかったという点が興味深かったため、コメントを記事で引用したのを記憶している。

 ところが、このごく当たり前の発言に対し、韓国当局は激烈な反応を示した。記事が掲載された日の夜、呉氏から筆者にこんな相談の電話がかかってきたのである。
「済州島の実家や親類の家が、韓国の公安に一斉に家宅捜索されました。何も出てこないのは分かっていての嫌がらせだと思う。どうしたらいいでしょうか」

 筆者は、「そのことも書いて韓国当局の非を鳴らしましょうか」と述べたが、このときは家族に災難が降りかかることを懸念した呉氏の意向で記事化は見送った。

 韓国としては、何が何でも済州島で慰安婦狩りが実施されたことにしたかったということか。呉氏の発言は、触れられたくない「不都合な真実」だったようだ。

「反日発言」を続ける韓国の尹炳世外相(共同)
 当時、すでに吉田証言がデタラメであることは知られていた。にもかかわらず、慰安婦問題で被害者として日本を非難し続けたい韓国は、後生大事に吉田証言を守ろうとし、呉氏の言論封じを狙ったのだろう。

 こんな国が「正しい歴史認識」とやらを振りかざし、朴槿恵(パク・クネ)大統領自らが世界で「日本は悪い国だ」と“告げ口外交”を繰り返しているのだからあきれる。

 呉氏は新著、『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館)の中でも次のように記している。

 「私は韓国で生まれて26歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が強制的に連行したといった話は一切耳にしたことがない。また、私がインタビューした植民地世代韓国人も『一人としてそのような様子を見たことも聞いたこともない』といっている」

 一方、朴大統領は11月4日、英BBC放送(電子版)のインタビューで慰安婦問題について「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(首脳会談をしても)得るものはない」と語り、こうも強調している。

 「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」

 苦痛を受けた人を冒涜し続ける指導者とは、いったい誰か。当てはまる人物が思い当たらない。間違いないのは、誤った歴史認識を抱いているのは日本側ではなく韓国側だということである

拍手[0回]

拍手[0回]

" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2" /> -->