日本を取り巻くアジア情勢の変化
世界の情報を辛口で伝える情報部ログ
世の中はめまぐるしくかわっていきます
その中で取り残されない為の情報をお伝えします
Changing Asian situation surrounding Japan
Tell the world information by information Department log
The world is rapidly mood
In order not to lag behind in its informed the
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感情的、衝動的、挑戦的…
米国のニクソン元大統領が、何年か前、朝鮮半島の人民に関して、概略次のような言葉を残しております。いわく「朝鮮人は感情的で衝動的かつ挑戦的だ」。おそらく、朝鮮戦争に巻き込まれた米国政治家や軍人たちの一般的な印象が、その後も続いていたに違いありません。
実業界にあっては、経営者であれ、営業マンであれ、管理、技術、製造、サービス部門であれ、短気、感傷論、非合理性、過激な自己主張、手前勝手な説得などは絶対に避けなければ、仕事や折衝が前向きに進みません。そうした性質は韓国人、北朝鮮人の弱点であり、反面教師にすべきだと思われます。
■随の代から日本は中国と対等関係維持
極東アジアの国際史は、6世紀中国の覇権主義が始まった隋の王朝以来、華夷秩序(中華思想、隋の煬帝が自らを世界の中心・頂点とみなし、軍政・文化パワーによって周辺他国を圧し、君臨・支配する)に組み入れられるかどうかで、大きく違ってきました。
ご存じのように、推古天皇の摂政・聖徳太子は国家としての対等を主張し、中国が唱える独善的な世界秩序に入らず、統治の根本である「暦と元号」の強制を拒んだことで、文明としての自立性を確保したのでした。これは、日本一カ国だけの快挙であり、その結果日中関係は1千年を経て、日清戦争を見るまで決着がつかなかったわけで、その後も、第2次大戦を経て、今に至るも、なお互いに文明構造の根源的な違いが克服されたとはいえない事態が続いているのは、ご承知おきの通りです。
■中国から搾取され続けた朝鮮半島
明確な“脱中華”を古代から標榜(ひょうぼう)し続けてきた日本に対し、中華帝国皇帝への朝貢の営みに終始し、もっとも忠実に従事したのが朝鮮半島でした。そこに彼我の大いなる差異があり、これこそが、今に至るも、日韓・日朝・日中間の歴史的・構造的な対立を生む根本要因になっているものと考えられます。
千年以上にわたり、中華王朝に搾取され続け、対中外交の従属と屈辱を運命付けられた朝鮮の悲哀は、皮肉にも、清国を打ち破った日本が下関条約を通じて、やっと近世に至って朝鮮の独立をもたらす結果となったのが歴史の真実です。
さらに半島では、国内的にも、ヤンパンと呼称された地主エリートによる特権階級が、強固な儒教イデオロギーに基づく階級制度を確立して民衆への圧制を通じて統治を行ったため、半永久的な貧困が宿命付けられたものといわれてきました。併せて、戦後日本の歴史教科書と左派マスコミが、こうした史実に目を背け、ひたすら自虐的に、わが国を辱めてきたことも、極東近隣国との普通の付き合いを妨げてきたのも困った事実でしょう。
東アジアサミット(EAS)に参加した安倍晋三首相(左)と朴槿恵・韓国大統領。隣にいてもソッポをむけ…=平成25年10月、ブルネイ・バンダルスリブガワン(AP
強きにもみ手、おとなしきに居丈高
こうした経緯に加えて、朝鮮戦争後も半島における反日運動の根は深く、北朝鮮の共産主義者の暗躍はもちろんのこと、米国による押し付け民主主義を良しとしない韓国と日本の左翼勢力が裏で結託して、欺瞞(ぎまん)に満ちた歴史を捏造してきたわけです。彼らには事大主義というパワーを恐れる傾向があり、米露中欧には、もみ手・へっぴり腰でこびへつらう一方で、態度物腰も控えめ過ぎる日本人に対しては殊更、居丈高になります。
従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じです。いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償(賠償)金を支払うなど言語道断。ビジネス(国際外交)の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければなりません。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するために、反論できるだけの正しく知的な情報(インテリジェンス)を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。最近のワシントンやロンドン、パリでは、「北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染しているようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、一種の隘路(あいろ)に差し掛かっているように思えます。
ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つといわれますが、相手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考えます。企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めたゆがんだ言説を排除する武器は「インテリジェンス」しかありません。
■汚職・犯罪大国
知的情報といえば、最近、知人やマスコミなどで見聞きした朝鮮半島の諸情勢に触れておきましょう。まずは韓国を代表する大企業サムソン。業績伸長ぶりで世界の実業界から注目を浴びていますが、その実情はかなり厳しいものがあるようです。
他人の褌(ふんどし)で相撲を取る手法(独創技術力欠如)が行き詰まり、さらに為替依存だった安値輸出がウォン高で業績圧迫するようになって、売り上げは急減。しかも、グループ各社の千人もの社員を譴責(けんせき)・減給処分に処しながら、突如会長が恩赦を指示したとそうです。そもそも、李会長自身が脱税・横領で有罪判決を受けた後、大統領恩赦で救われたから、さもありなん、と内外から冷ややかな視線を浴びているとのことです。
汚職大国ぶりは、企業人のみならず、教職者、警察官から、政治家一族(その代表例は一部歴代大統領)まで及ぶことが広く知られています。韓国の犯罪も尋常ではありません。偽証罪で起訴された人は日本の66倍、誣告事件は同305倍、詐欺事件は同14倍、検察に受理された告訴件数は同150倍だそうです
北崩壊→内戦→中国介入の衝撃的想定
北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書は、金正恩第一書記の暗殺などによって政府機構が崩壊することを想定して、内戦の危機が日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告しております。
特に、介入が確実な中国軍への対応のため、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。
■沈黙は国益損なう
こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになります。ここは、抜本的で、冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、これを覆すことができるのです。NHKの海外放送のような、日本国内向け番組を英訳したような人畜無害で粗末なものではなく、政界・学界・実業界を挙げて、マスコミまで総動員して、より戦略的に重要で国益に沿った正当なる情報発信に資金と労力を投ずるべき時期が来ていることを痛感します。
■ひんしゅく買う“告げ口外交”
このところ、朴韓国大統領や潘国連事務総長らが下品で恣意的な歴史認識を連発して“告げ口外交”を繰り返すたびに、先進諸国からひんしゅくを買うようになってきています。そんな今こそ、日本が正論外交を強化すべき時なのです。
歴史家のハレット カーによれば「歴史とは、現在と過去との尽きない対話」であり、「歴史家の選択と解釈から独立した“歴史的事実”など存在しない」そうです。つまり、政治家や外交官の言う「正しい歴史認識」など“子供じみた考え方”にすぎないということです。歴史を「客観的事実」とみるか「主観的解釈」とみるか。主観による事実の屈折を排除するのは歴史の専門家の仕事です。
ビジネスの世界とて、私情や専門家を無視してのマーケティング戦略はありえません。それを改めて認識させられたことを自覚しつつ、この稿を終えます
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「河野談話」に関する回答書面
慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。
河野氏の回答はA4判1枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。
自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」(2012年10月8日)という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。
質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。
産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという
このため、なでしこ-は先月4日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。
河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。
なでしこ-の山本代表は「まともに質問に答えていただけず、残念です。きちんとした判断ができない政治家が、重要なポストについた悲劇なのでしょうか」といい、こう続けた。
「河野氏は結局、『証拠がなくてもかわいそうだから談話を出した』といい、説明責任については『安倍首相も…』と責任転嫁している。読売の記事からまったく状況は変わっているのに。私たちは、安倍政権がきちんとした判断を下せるよう、環境を整えていきたいと思います」
外交判断は、確実な事実や証拠をもとに、国家の過去・現在・未来を見据えて、冷徹に下していくべきものだが、河野氏はまったく違うようだ
抗議文を送りましょう 国賊に認定 鳩と管 河野
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慰安婦問題を悪化させ、日本と日本人の名誉を汚し続けている「河野談話」について、主婦のグループから公開質問状を突き付けられていた河野洋平元官房長官が、やっと回答した。だが、その中身は人ごとで、国会などで説明責任を果たす意思も示さず、ずさんな調査のまま談話を発表したことへの反省などは一切なかった。
河野氏の回答はA4判1枚の簡単なもの。「お手紙拝見させていただきました」という書き出しで始まり、批判が噴出している河野談話について、「当事者である私自身が発言することは、安倍総理も国会等で発言されているように『この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない』との考えから、取材・講演等を基本的にお断りして参りました」と説明。
自身の気持ち・考えについては、読売新聞の「時代の証言者」(2012年10月8日)という記事を示し、「掲載された内容と変わりがないことを申し添えます」と結んでいた。
質問状を送っていたのは、普通の主婦たちによる、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。
産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査が、極めていい加減だったことを知ったという
このため、なでしこ-は先月4日、河野氏に対し、「国会などで国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」といった質問状を送ったのだ。
河野氏は前出の読売記事で、慰安婦への聞き取り調査について「総じて『強制性』を認めるべき内容と判断しました」とし、政府の資料がないまま強制性を認めたことを「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と証言している。
なでしこ-の山本代表は「まともに質問に答えていただけず、残念です。きちんとした判断ができない政治家が、重要なポストについた悲劇なのでしょうか」といい、こう続けた。
「河野氏は結局、『証拠がなくてもかわいそうだから談話を出した』といい、説明責任については『安倍首相も…』と責任転嫁している。読売の記事からまったく状況は変わっているのに。私たちは、安倍政権がきちんとした判断を下せるよう、環境を整えていきたいと思います」
外交判断は、確実な事実や証拠をもとに、国家の過去・現在・未来を見据えて、冷徹に下していくべきものだが、河野氏はまったく違うようだ
抗議文を送りましょう 国賊に認定 鳩と管 河野
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中国の習近平国家主席に媚びを売ったものの、突き放されてしまった韓国の朴槿恵大統領 (共同
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権による、中国重視外交が岐路に立たされている。中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島(イオド)が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。
「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」
韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は先月27日付の韓国紙ハンギョレ新聞(日本語電子版)で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。同28日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。
中国が同23日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。
朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、6月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。
しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」(秦剛・外務省報道官)と語っていた。ところが、韓国海軍が先月26日、中国への通報なしににP3C哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
同28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
さらに同30日には、中国軍が韓国軍に対し、東経124度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経124度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
「安重根の記念碑をぶち壊せ! 朴槿恵を怒り狂わせろ!」
こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同28日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ?」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある
朴氏の支持率は、今年2月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが9~10月に実施した世論調査では56%と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
バイデン米副大統領は今月2日から日中韓3カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」(朝鮮日報)に陥っている。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
中国による防空圏設定は、迷走を続けてきた朴外交への良いお灸となるのか。それとも、お灸が燃え広がり、火だるまとなって墜落するのか。朴氏は、眠れない日々を送っているに違いない
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しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」(秦剛・外務省報道官)と語っていた。ところが、韓国海軍が先月26日、中国への通報なしににP3C哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
同28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
さらに同30日には、中国軍が韓国軍に対し、東経124度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経124度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
「安重根の記念碑をぶち壊せ! 朴槿恵を怒り狂わせろ!」
こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同28日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ?」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある
朴氏の支持率は、今年2月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが9~10月に実施した世論調査では56%と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
バイデン米副大統領は今月2日から日中韓3カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」(朝鮮日報)に陥っている。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
中国による防空圏設定は、迷走を続けてきた朴外交への良いお灸となるのか。それとも、お灸が燃え広がり、火だるまとなって墜落するのか。朴氏は、眠れない日々を送っているに違いない
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韓国・中央日報中国語電子版は29日、防空識別圏をめぐり、朴槿恵大統領の就任後、急速に発展した韓国と中国の戦略的パートナーシップに亀裂が入ったと報じた。
韓国は28日の両国の国防戦略対話で中国が東シナ海に設定した防空識別圏について見直しを求めたが、中国がこれを拒否。同紙は「韓国と中国は北朝鮮の核問題や日本の歴史問題で協力を保ってきたが、今回の協議で中国は一歩も譲歩することがなかった」と指摘した。
同紙はその上で、「韓国に残された選択肢は、韓国の防空識別圏を拡大するか、または日米の支援のもとに解決するかだ」と分析。ただ、韓国が一方的に防空識別圏を拡大すれば、中国、日本と重なったエリアで戦闘機が対峙(たいじ)するといった状況も生まれかねず、日本と中国が防空識別圏を拡大することも予想され、非常に危険だ」と分析した。
同紙はさらに、中国が掲げる「チャイナドリーム」と、米国の「アジア回帰戦略」が衝突すれば、アジアの政治、安全保障分野に混乱が生じ、韓国が苦境に陥ると強調した。
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2013年11月29日、環球時報(電子版)によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、かつて日本に侵略された歴史を持つアジアの多くの国が日本の再軍備を歓迎していることは意外であると伝えた。
フィナンシャル・タイムズ・アジア版のデビッド・ピリング編集長は、フィリピンやインドネシアなどの日本の再軍備に対する態度は意外だと話す。フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」と表明したという。また、インドネシアの外相も同様の態度を示したと指摘している。
ピリング編集長は「当時、暴行や虐殺が普遍的だった日本による侵略の歴史はフィリピン人の記憶の中に鮮明に残っているはずだが、デルロサリオ外相はそれについて大したことではないと表明している。かつて大日本帝国陸軍に蹂躙(じゅうりん)された国の多くは、韓国のようには日本に恨みを抱いていない」と話した。
さらに記事は「日本は事実上すでに全面武装しているが、憲法によって武力の行使は自衛の場合を除いて禁止されているにすぎない」と補足している
2013年11月29日、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、「アジアは中国を恐れ、日本に近付くのか?」と題する記事を掲載した。
東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことは、日米を含む多くの国を驚かせた。中国の目標は領空、領土の変更を既成事実化することだろう。短期的な目標は強制的に領土変更を日本に認めさせることで、長期的な目標は日本と米国の同盟関係を破壊することだ。
中国は安倍晋三政権の右傾化を強く非難している。しかし、アジアのほかの国々は違うようだ。旧日本軍に蹂躙された国家といえども、日本にそれほど大きな恨みは抱いていない。フィリピンやベトナムなど多くのアジア諸国は、中国の台頭を憂慮している。なぜなら中国が領土問題で日増しに強硬になっているからだ。多くの国家が米国のアジア重視戦略を歓迎し、重要な投資者としての日本に近寄りつつある
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