時代を見通す日本の基礎情報

　中国はこれまで、親中派が多いオバマ政権に接近して日米離反工作を仕掛ける一方、反日メディアや識者を通じて自国に都合のいい「尖閣棚上げ論」を広めて、安倍晋三政権を揺さぶってきた。

　ところが、米軍の軍事行動を阻害する識別圏を敷いたことで、米国を激怒させ、日米同盟を強化させてしまった。

　監視体制の強化のため、米軍は無人偵察機「グローバルホーク」を活用し、自衛隊はＥ２Ｃ早期警戒機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを投入している。

　中国側の言動は虚勢を張っているように感じるが、「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「油断すべきではない。中国海軍の３艦隊について『武器や弾薬などを補充し、戦争準備を完了させた』という情報がある。習主席は軍を完全に掌握しておらず、国内ではテロ事件が続発している。国内矛盾への批判をそらして、権力を守るためにも、戦争に打って出る危険がある」と語る。

　在京の中国事情通も「今年６月の米中首脳会談で、習主席は『釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、核心的利益だ』と、オバマ大統領に主張したとされる。核心的利益とは、どんな代償を払っても譲歩できない問題であり、『武力行使も辞さない』という意味だ。それを撤回した指導者は中国にはいられなくなる（＝失脚する）」と語る。

　どうやら、日本や欧米諸国の感覚とは、まったく違うようなのだ。

21日、香港紙は「中国が繁栄を望むなら、敵ではなく友をつくるべき」と題した記事を掲載した。写真は習近平国家主
2013年11月21日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、「中国が繁栄を望むなら、敵ではなく友をつくるべき」と題した記事を掲載した。22日付で中国・参考消息網が伝えた。


30年の経済繁栄が中国を国内総生産（GDP）世界2位に押し上げた。多くの中国人が「自分たちは豊かになった」と感じ、世界に挑戦しようと思い始めたようだ。中国当局は過去の闘争経験を十分に利用し、「共産党だけが中国の民衆を海外の脅威から守ることができる」として、「外国の陰謀」や「外国の侵略」に猛烈な攻撃を加えている。

日本と戦うことになれば、何十億ドルにも上る武器を購入することになり、巨額の資本が米国に流れ込む。日中両国で不動産価格は暴落し、罪のない人々の生命が奪われ、米軍基地は東アジアに今後100年は存在し続けることになる。では、こうした状況を避けるにはどうすればいいのか？

まず、中国、日本、韓国、ベトナムなどの国が、東アジアの覇権や小さな岩石の島のために戦争を起こすことは馬鹿げていると認識するべきだ。これらの国には共通する文化的特徴や風習が多くあり、共同市場を作るのに最適な条件を有している。もし、日中韓の3国がEU（欧州連合）やNAFTA（北米自由貿易協定）のように、「東アジア共同体」の支柱となりうるならば、自国だけでなく世界にとっても有益だろう。

中国が直面している問題は多い。政治腐敗や環境汚染、経済格差、高齢化、チベットやウイグルの民族問題など山積だ。中国が今やるべきことは、こうした眼前の問題解決に精力的に取り組むことであり、「中国の時代」を追い求めることではない。「東アジア共同体」が成立すれば、中国は日本や韓国から進んだ技術や知識を学ぶことができ、問題の解決に役立つはずだ。

中国がこの30年間発展を続けて来られたのは、冷戦終結と世界的な貿易体制の開放のおかげだ。友好的な雰囲気の中で海外からの直接投資が増え、中国は「世界の工場」となった。現代のようなグローバル化の時代に、支持者や友人を持たない国は地域における大国にはなれない。中国が繁栄するためには、日本や隣国の協力が不可欠だ。同様に、日本の平和の継続と発展には中国の協力が欠かせないのである

28日、環球時報（電子版）は、中国が設定した防空識別圏問題で「米国が仕掛けた心理戦に対する中国の反応は遅かった。全面的な総括をすべきだ」と題する記事を掲載した

復興支援者を「ゴキブリ」「人間失格」　懲りない大和郡山市職員　ツイッター書き込みで３度目の懲戒処分

　奈良県大和郡山市は２９日、福島県内で生徒とともに復興ボランティアをした大和郡山市の高校教諭について「ゴキブリ」「人間失格」などと繰り返しツイッターに書き込んだとして、清掃センターの男性事務職員（４８）を停職６カ月の懲戒処分にした。

　市によると、事務職員は今年９～１０月、生徒を連れた教諭の活動について「原発の安全性を証明したことになる」と主張し、「あんな教師に教えられたら人間として欠陥だらけになる可能性がある」などと、スマートフォン（多機能携帯電話）から不適切な書き込みを繰り返した。職務時間中も含まれていた。教諭と直接には面識がなく、市の調査に「真摯に受け止め反省している」と話したという。

　匿名で書き込んでいたが、１０月末にメールや電話で市に情報提供があった。平成２３年にもツイッターに不適切な書き込みをしたとして、２回懲戒処分を受けていた。市は「大変申し訳ない」と謝罪した。