時代を見通す日本の基礎情報

リスクマネジメントの観点から、最近はソーシャルメディアの利用についてガイドラインを定める企業が増えてきた。ただし、ガイドラインはあくまでも指針にすぎず、それを守らなかったからといって直ちに処分するのは難しい。また、社員にアカウント開設を禁じるガイドラインはやりすぎだ。会社に黙ってアカウントを開設していたという理由で処分すれば、逆に会社のほうが訴えられかねない。

法的に重要なのは、ガイドラインより就業規則だ。浅見隆行弁護士は次のように解説する。

「一般的な就業規則には、会社の信用を毀損してはいけないという遵守事項があります。投稿内容が信用を著しく傷つけるものであれば信用毀損行為に該当するので、解雇も含めた処分が可能。たとえば食品を扱う店なのに不衛生な行為をしたり、ホテルで宿泊客の情報を漏らしたというケースは、会社の本質にかかわる部分なので、厳しい処分も可能でしょう」

就業規則に職務専念義務を明記しておけば、就業時間中に投稿していた従業員を処分できる。ただ、これは程度問題。1日中投稿しているなら処分しやすいが、移動中に投稿する程度なら、従業員から訴えられたときに処分が無効になるおそれもある。

問題は、バカッターの主役がアルバイトという点だ。アルバイトは雇用の流動性が高く、クビになっても次の職場を探しやすい。そのため懲戒処分が抑止力として働きにくい面がある。

アルバイトの悪ふざけ投稿を防ぐためには、懲戒処分とは別の抑止力が必要だ。まず考えられるのは損害賠償請求だ。「賠償が認められるのは、廃棄した商品代や清掃代などの実費のみ。店の売り上げと利益が下がっても、投稿との因果関係を認めてもらうのは困難」（同）というが、賃金の高くないアルバイトにとっては、数万～十数万円の損害賠償も十分な痛手になる。

刑事告訴も選択肢の1つだろう。業務に支障をきたす投稿であれば、業務妨害で告訴することも可能。業務妨害は3年以下の懲役または50万円の罰金だ。投稿した本人は、業務を妨害する意図はなかったと主張するかもしれない。そこで鍵を握るのが社内教育だ。

「業務妨害になると思わなかったという言い逃れをさせないために、過去に悪ふざけ投稿が引き起こした事例を事前に教育しておくことが大切。それが抑止にもつながります」（同）

損害賠償や刑事告訴の可能性があることを事前に教育しても、おそらくバカッターを完全になくすことはできないだろう。従業員の投稿が炎上した場合に取るべき対応について、浅見弁護士はこうアドバイスしてくれた。

「投稿が広がらないように従業員に削除させるべきですが、黙って削除すると、こんどは『隠蔽に走った』と炎上するリスクが高まります。削除すると同時に、謝罪と再発防止についてリリースを出すくらいの迅速な対応が求められます」

一方、日本の自衛隊機と韓国軍機が同日、中国への事前通告なしにこの空域を飛行。米軍のＢ５２戦略爆撃機２機は、２５日夜に尖閣諸島上空を飛行した。

中国は先週、旅客機を含む外国の航空機が防空識別圏を飛行する場合、識別に応じる必要があると発表。協力しない航空機に対しては「防御的な緊急措置」を取ると警告した。

新華社によると、空軍報道官は巡回について「防衛的な措置で、国際慣行に沿っている」と説明。ロシア製の「Ｓｕ─３０」を含む戦闘機が定期的に同空域を巡回していると明らかにした。

また、同報道官は「中国空軍は厳戒態勢にあり、領空における安全を断固として確保するため、多岐にわたる脅威に対処する」と強調。ただ、国防省の楊宇軍報道官は、識別に応じることなく圏内に入った航空機を中国が撃墜すると考えるのは「誤りだ」と述べた。

これに対し、菅義偉官房長官は「今後も警戒、警備は変更しない。冷静な対応で万全を期す」とコメント。米国防総省の報道官は「米国は同盟国との連携を継続し、当該地域での活動を通常通り行う」と語った。

「竹島問題を境に、K-POPはすっかり民放キー局や紅白に見放されてしまった。今年6月、KARAの一人がドラマ『ガリレオ』（フジテレビ系）に数秒間だけ出演しましたが、それだけで視聴者から批判が殺到したほどですから、仕方ないでしょう。

　すでに知名度のあるグループはまだいいものの、昨年以降に日本デビューしたグループは、アピールする場が限られ、プロモーションに難航している。そこで最近は、露出の場を、CSチャンネルや、ローカル局に求めるようになったそうです」（芸能ライター）

　民放局から総スカンを食らい、ローカル局に駆け込んだK-POPアーティストたち。中でも、ファンから“韓流御用達テレビ局”として認識されているのが、東京ローカル局のTOKYO MX。同局では現在、昨年日本デビューした男性アイドルグループ・MYNAMEの冠番組『MY MO・SEOUL』をはじめ、2PMのメンバー・ジュノの番組『JUNHOのSAY YES ～フレンドシップ～』や、さまざまな韓流スターが出演する韓国情報番組『韓流フォンデュ』を放送中。このほかにも、K-POPアーティストがゲスト出演する番組は多く、韓流ファンからすればありがたい局といえるだろう。

　しかし、TOKYO MXといえば数年前、情報番組『5時に夢中！』が生放送中に、「K-POPアイドルに興味がありますか？」という視聴者アンケートを実施。当時、K-POPブーム真っただ中であったにもかかわらず、8割が「興味ない」と回答。K-POPを過剰に盛り立てるメディアと、世間との温度差を露呈させ、大きな話題を呼んだことがある。
さらに『5時に夢中！』には、最近もBEASTや超新星がゲストとして出演。BEASTのメンバーに向かって、出演者の岩井志麻子が『お揃いで真珠とか入ってないよね？』などと下ネタを連発したため、ファンの間で物議を醸した。

「かつてK-POPをバカにしたMXにまでもすがるしかない、寂しい現状だということです。東方神起や少女時代らが所属する、韓国最大手の芸能プロダクション・SMエンターテインメントが発表した第1四半期の決算によれば、営業利益は前年同期比で70％以上減少とのこと。円安の影響も大きいようですが、それだけ日本での人気に依存してきたということでしょう」（同）

　ブーム終焉といわれて久しいK-POP。12月4日に放送される『2013 FNS歌謡祭』（フジテレビ系）の出演者リストにも名前は見当たらないが、この先、苦しい状況が好転することはあるのだろうか？