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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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【トクする保険】個人賠償責任保険の活用術

保険は人生で2番目に高い買い物といわれる。あれこれと保険に加入してはもったいないが、少額なのにカバー範囲が広いなど、実は本当におトクな保険がある。しかし、知っているのはごく一部のFPのみ。そんな、プロしか知らない新しいおトクな保険を大公開する!

【地震】
少額で単独で加入できる新しい“地震補償保険”

伊藤亮太氏

伊藤亮太氏

 今年1月、政府の地震調査委員会は「今後30年間に東海地震が起こる可能性は88%」と発表した。もはや、大地震はいつ、どこで起きても不思議ではない状況となっている。東日本大震災以来、誰もが地震に対して不安を抱くようになったのに合わせて、地震保険への注目度も高まっている。

「ですが、実は地震保険の世帯加入率は増えているとはいえ、いまだ30%未満にとどまっています。というのは、地震保険は火災保険とセットで加入しなくてはいけなく、単独で入ることができないからです。また、火災保険と地震保険で月々の保険料が合計1万円以上など、非常に高くなる場合があるのもネックになっています。ところが、6月にSBI少額短期保険が販売を開始した『Resta(リスタ)』は、日本で唯一、火災保険とセットで加入する必要がないのが特徴の“地震補償保険”です」(FP・伊藤亮太氏)

 東京都内のマンション(非木造)で保険金額を300万円とすると、月額の保険料は1680円と、地震保険と比べて手ごろなコストで加入できる。

「地方自治体が発行する『り災証明書』に基づいてスムーズに保険金が支払われるのも特徴です。Restaの正式名称は『地震被災者のための生活再建費用保険』。地震で倒壊した家屋を建て直す金額としては十分ではありませんが、生活必需品の準備や仮住まいの費用に充てるなど、被災直後の当座のお金としては心強い存在になるでしょう」

◆地震補償保険「Resta」の特徴

【契約】
日本で唯一、火災保険や火災共済とセットでなく、単独で加入できる保険

【保険の対象】
生活必需品や仮住まい費用など、地震による被災後の生活再建費用をカバー

【支払い基準】
地方自治体が発行する「り災証明書」に基づいてスムーズに支払ってもらえる

【保険金額】
全壊の場合に支払われる保険金額は300万円から900万円までの5タイプから選択

【保険料】
地域と、木造/非木造で保険料が異なるが、月額1210円から加入できる

【トクする保険】個人賠償責任保険の活用術

保険は人生で2番目に高い買い物といわれる。あれこれと保険に加入してはもったいないが、少額なのにカバー範囲が広いなど、実は本当におトクな保険がある。しかし、知っているのはごく一部のFPのみ。そんな、プロしか知らない新しいおトクな保険を大公開する!

【個人賠償】
◆年1000円程度で日常生活のトラブルをカバー

保険 個人賠償責任保険――名前からは一体、何をカバーするのか不明だが、実はこの保険の補償範囲は非常に広い。

「例えば、『子供がキャッチボールをしていて、隣の家の窓ガラスを割ってしまった』『店に陳列してある商品を壊してしまった』『スキーで人にケガをさせた』『飼い犬が他人に嚙みついてケガをさせた』『子供がケンカをして、ケガをさせた』『自転車に乗っているとき、人にぶつかってケガをさせた』『自転車に乗っているとき、止まっていた車にぶつかってボディにキズつけてしまった』『洗濯機のホースが外れ、マンションの階下に水漏れしてしまった』『立食パーティで人のドレスに染みをつけた』など、例を挙げるとキリがないほど、とにかく日常生活で起こりうる損害賠償を伴うさまざまなトラブルを幅広く補償してくれるのが、『個人賠償責任保険』です」(FP・伊藤亮太氏)

 個人賠償責任保険はそれ単体で加入することはできない。

「火災保険や自動車保険の特約、クレジットカードの付帯サービスとしてついており、実はすでに多くの人が加入しているはずのものなのです」(同)

 保険料も非常に格安。火災保険の特約として、保険金額1億円で加入しても、年間保険料は1000円程度しかかからない。

「ところが、この個人賠償責任保険に加入していることを知らず、先に挙げた身近なトラブルに遭っても、保険会社に申請していない人が非常に多いのです。まずは、加入しているかどうかを確認し、どんなケースで支払ってもらえるか、保険契約のしおりなどを見てみましょう」

 自動車保険の特約で加入している場合、車に乗らなくなって自動車保険を解約してしまうと、この保険も外れてしまうのでご注意を


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小笠原「新島」誕生で富士山の火山活動に与える影響

小笠原諸島の西之島近くで、11月20日、40年ぶりの海底噴火により誕生した新たな小島が、その後、噴き出した溶岩流が島全体に流れ出ているため、着々と「新島」化している。早くもYahoo!地図には、まだ“点線”扱いだが、新島らしき形状の島が表示されるなど、ネット上では、日本の領海が“少しだけ”広がった喜びの声で溢れている。

 だが一方で、今回の新島誕生が「大地震の予兆」と危ぶむ声が根強くあるのも事実だ。前回、西之島で噴火があった1974年には、死者30人を出した伊豆半島沖地震(マグニチュード6.8)が起きるなど、マグニチュード7レベルの地震が多発。さらには、今回の新島誕生とは別に、今夏の記録的猛暑や大型台風も頻繁に発生したため、これらの要素を巨大地震の「予兆」に結び付けようとする噂が後を絶たないのだ。

 武蔵野学園大学教授の島村英紀氏が話す。
小笠原「新島」

写真/海上保安庁 11月26日撮影



「そもそも、大地震の前兆と言われる『宏観(異常)現象』自体、私はまったくの俗説と考えています。特に、今夏の『異常高温』など気温については何の関係も認められない。というのは、例えば東京の地下水の温度が1年中15度であるように、地上でいくら気温が高かろうと地下数kmには何の影響もない。ただし、気圧や雨が地震に影響を及ぼすことはあります。現に、大西洋の真ん中に位置するアゾレス島では、雨が大量に降ると地震が起きる傾向にあり、すでに気圧が低くなると地震が起きるという論文も存在している。今回噴火の起きた西之島近辺はまだ噴火中の状態。今後、火山活動がさらに活発化し、新島が今以上に大きくなるようなことがあれば、さらに上のステージに入り、マグニチュード8クラスの巨大地震が西日本で起きる可能性が浮上してきます」

 しかも、今回の噴火は富士山の火山活動にも影響を与える可能性があるという。島村氏が続ける。

「実は、富士山から南に向かって、箱根、伊豆大島、三宅島、八丈島、さらに南下して鳥島、そして今回の西之島へと火山列が連なっており、その先には1952年に大爆発を起こし、31名の犠牲者を出した明神礁がある。この南北に連なる火山列は、太平洋プレートがフィリピン海プレートにちょうど潜り込む場所に当たり、今回に限らず、4月にも三宅島で火山性の群発地震が発生し、時を遡れば1605年に八丈島が大噴火しています。小笠原諸島付近では、昔から同じメカニズムで海底火山の爆発や地震が繰り返されており、今回、新島ができたエリアは、10年で1mもプレートが動き、巨大な地震エネルギーが蓄積されているのは紛れもない事実。実は、世界ではマグニチュード9を超える巨大地震が、東日本大震災を除いて過去5回起きましたが、その4年以内に地震が起きた付近で火山が噴火しているデータもあり、この関連性に則れば、富士山が6回目のケースになる可能性もある。富士山のもっとも最近の噴火は宝永の大噴火(1707年)。300年以上にわたって富士山が噴火しなかったことはなく、むしろ、長い目で見れば現在の静寂は極めて珍しいことなのです」

 東日本大震災の影響で、日本列島を中心に大きな地殻変動が起こったというが……。新島誕生のお祝いムードに水を差したくないが、しばらくは注視が必要な気配だ。

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韓国、中国防空識別圏に苦慮 対中関係重視も通報なく飛行

韓国の白承周国防次官と中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は28日、ソウルで中韓国防戦略対話を開いた。中国が設定した東シナ海の防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なり中韓が管轄権を争う暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)上空を含んでいる問題について協議。韓国では中国が離於島上空を識別圏に設定したことで管轄権問題が再燃しており、6月の中韓首脳会談を機に高まった両国の友好ムードに水を差している。
 



 韓国政府は中国が「一方的に識別圏を設定した」として遺憾の意を表明、航空機の通過を中国に通告しない方針を明らかにしている。白氏は協議で、中国の識別圏は認められないとの立場をあらためて示し、変更を求めるとみられる。中国政府は識別圏で日米に強硬な姿勢を示す一方、韓国には「協議を通じて問題解決を図っていく」(中国外務省)と柔軟に対応する構えを見せている。

 離於島は領有権の対象ではないが、韓が自国の排他的経済水域(EEZ)に含まれると主張し、合意に至っていない。

中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したのに対し、韓国海軍のP3C哨戒機は26日、中韓が管轄権を争い、中国が防空識別圏に含めた海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)上空を中国への通報なしに飛行した。聯合ニュースが報じた。中韓関係を重視する朴槿恵(パク・クネ)政権は中国が23日に防空識別圏を設定して以降、強硬な抗議は控えているが、韓国内では中国への反発や対抗策を求める声が与党内からも出ていた。韓国側は28日の中韓国防次官級の安全保障対話で調整を図りたい考えだ。

 聯合ニュースによると、韓国軍機の飛行は週2回の定期的な哨戒活動の一環。海洋警察庁の航空機も同様に飛行したという。中国外務省が25日の会見で「(韓国との)理解と協調を希望する」などと韓国側の懸念に一定の理解を示したため、朴政権としても、予定を変更せず哨戒活動に踏み切ったとみられる。

 一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、中国の防空識別圏に両国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する離於島の上空が含まれたことについて、「離於島は海中の岩礁であり領土ではない。この問題は(中韓間の)領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使とEEZに関する問題だ」と述べ、海洋境界線画定協議によって問題解決を図る考えを示した。

 「領土紛争」との認識が広まれば韓国のナショナリズムに火が付き、中韓関係を重視する朴政権の外交方針と対立しかねない。発言は国内向けに冷静な対応を求めたものとみられる
朴政権は中国と接近することにより、外交・安全保障・経済面で米中間でのバランス政策を推進してきた。しかし今回の防空識別圏問題をめぐっては与党内からも、「積極的で能動的な中国への対応」を要求する声が出ており、今後、韓国内で“中国脅威論”や“中国への対抗論”が高まる可能性も指摘されている。

 韓国側は28日にソウルで開かれる中韓国防次官級安保対話で、国内向けに、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出したい意向とみられる

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 韓国政府は中国が「一方的に識別圏を設定した」として遺憾の意を表明、航空機の通過を中国に通告しない方針を明らかにしている。白氏は協議で、中国の識別圏は認められないとの立場をあらためて示し、変更を求めるとみられる。中国政府は識別圏で日米に強硬な姿勢を示す一方、韓国には「協議を通じて問題解決を図っていく」(中国外務省)と柔軟に対応する構えを見せている。

 離於島は領有権の対象ではないが、韓が自国の排他的経済水域(EEZ)に含まれると主張し、合意に至っていない。

中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したのに対し、韓国海軍のP3C哨戒機は26日、中韓が管轄権を争い、中国が防空識別圏に含めた海中岩礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)上空を中国への通報なしに飛行した。聯合ニュースが報じた。中韓関係を重視する朴槿恵(パク・クネ)政権は中国が23日に防空識別圏を設定して以降、強硬な抗議は控えているが、韓国内では中国への反発や対抗策を求める声が与党内からも出ていた。韓国側は28日の中韓国防次官級の安全保障対話で調整を図りたい考えだ。

 聯合ニュースによると、韓国軍機の飛行は週2回の定期的な哨戒活動の一環。海洋警察庁の航空機も同様に飛行したという。中国外務省が25日の会見で「(韓国との)理解と協調を希望する」などと韓国側の懸念に一定の理解を示したため、朴政権としても、予定を変更せず哨戒活動に踏み切ったとみられる。

 一方、韓国外務省報道官は27日の記者会見で、中国の防空識別圏に両国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張する離於島の上空が含まれたことについて、「離於島は海中の岩礁であり領土ではない。この問題は(中韓間の)領土問題ではなく、周辺水域の管轄権の行使とEEZに関する問題だ」と述べ、海洋境界線画定協議によって問題解決を図る考えを示した。

 「領土紛争」との認識が広まれば韓国のナショナリズムに火が付き、中韓関係を重視する朴政権の外交方針と対立しかねない。発言は国内向けに冷静な対応を求めたものとみられる
朴政権は中国と接近することにより、外交・安全保障・経済面で米中間でのバランス政策を推進してきた。しかし今回の防空識別圏問題をめぐっては与党内からも、「積極的で能動的な中国への対応」を要求する声が出ており、今後、韓国内で“中国脅威論”や“中国への対抗論”が高まる可能性も指摘されている。

 韓国側は28日にソウルで開かれる中韓国防次官級安保対話で、国内向けに、中国側から「配慮ある言質」(韓国外交筋)を引き出したい意向とみられる

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傍若無人”な韓国の違法漁業にEUが警告! 水産品の輸入禁止も…

傍若無人”な韓国の違法漁業にEUが警告! 水産品の輸入禁止も…


2004年、長崎・対馬沖で、停船命令に従わない韓国漁船に放水する水産庁の取締

韓国が、欧州連合(EU)欧州委員会からイエローカードを突き付けられた。無許可操業など違法漁業への対策が不十分だというのだ。世界の海で問題を起こしている韓国。EUは、改善を図らなければ水産品の輸入を禁止すると警告した。


 「漁業の管理や監視を欠き、対策も取っていない」

 欧州委は26日、韓国にこう指摘し、取り締まりの強化を要求した。状況がこのままならば、「非協力国」のブラックリストに載せ、水産物の輸入を禁止するという。

 韓国の違法漁業には、日本も悩まされている。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内での、韓国漁船の違法操業は後を絶たない。日本海を挟んで韓国と向かい合う鳥取県のHPには「韓国船がいつも網やかごなどの漁具を置いて漁場を独占している水域がある」「韓国船の漁具がびっしりで、底びき網が韓国の漁具を引っ掛けてしまう」「韓国漁船の乱獲により資源の枯渇が心配」といった問題が指摘されている。

 中央日報(2013年6月10日)は、「韓国のマグロ漁、国際環境団体が批判」として、グリーンピースが南太平洋などでの韓国漁船によるマグロ乱獲を批判していることを伝えている。


韓国は世界の海で傍若無人に振る舞っているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」といい、こう続ける。

 「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。韓国、中国、北朝鮮は黄海で三つどもえの状態で違法行為を繰り返しており、その中では韓国は押され気味。韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。放射能の風評被害で韓国で魚が全く売れなくなった。『魚を安く手に入れたい』という背景があり、状況はなかなか改善しない」

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韓国は世界の海で傍若無人に振る舞っているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」といい、こう続ける。

 「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。韓国、中国、北朝鮮は黄海で三つどもえの状態で違法行為を繰り返しており、その中では韓国は押され気味。韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。放射能の風評被害で韓国で魚が全く売れなくなった。『魚を安く手に入れたい』という背景があり、状況はなかなか改善しない」

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ついに出た非常識韓国傍若無人”な韓国の違法漁業にEUが警告! 水産品の輸入禁止も…

韓国が、欧州連合(EU)欧州委員会からイエローカードを突き付けられた。無許可操業など違法漁業への対策が不十分だというのだ。世界の海で問題を起こしている韓国。EUは、改善を図らなければ水産品の輸入を禁止すると警告した。

 「漁業の管理や監視を欠き、対策も取っていない」

 欧州委は26日、韓国にこう指摘し、取り締まりの強化を要求した。状況がこのままならば、「非協力国」のブラックリストに載せ、水産物の輸入を禁止するという。

 韓国の違法漁業には、日本も悩まされている。

 日本の排他的経済水域(EEZ)内での、韓国漁船の違法操業は後を絶たない。日本海を挟んで韓国と向かい合う鳥取県のHPには「韓国船がいつも網やかごなどの漁具を置いて漁場を独占している水域がある」「韓国船の漁具がびっしりで、底びき網が韓国の漁具を引っ掛けてしまう」「韓国漁船の乱獲により資源の枯渇が心配」といった問題が指摘されている。

 中央日報(2013年6月10日)は、「韓国のマグロ漁、国際環境団体が批判」として、グリーンピースが南太平洋などでの韓国漁船によるマグロ乱獲を批判していることを伝えている。

韓国は世界の海で傍若無人に振る舞っているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」といい、こう続ける。

 「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。韓国、中国、北朝鮮は黄海で三つどもえの状態で違法行為を繰り返しており、その中では韓国は押され気味。韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。放射能の風評被害で韓国で魚が全く売れなくなった。『魚を安く手に入れたい』という背景があり、状況はなかなか改善しない」


2004年、長崎・対馬沖で、停船命令に従わない韓国漁船に放水する水産庁の取締

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韓国は世界の海で傍若無人に振る舞っているのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」といい、こう続ける。

 「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。韓国、中国、北朝鮮は黄海で三つどもえの状態で違法行為を繰り返しており、その中では韓国は押され気味。韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。放射能の風評被害で韓国で魚が全く売れなくなった。『魚を安く手に入れたい』という背景があり、状況はなかなか改善しない」


2004年、長崎・対馬沖で、停船命令に従わない韓国漁船に放水する水産庁の取締

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