時代を見通す日本の基礎情報

   ウォン高で輸出企業が厳しいのはわかるが、悪いニュースばかり目につく。韓国経済はそんなに悪いのか――。

日韓関係の悪化は「韓国に不利」

   日韓の経済関係は冷え込んでいる。2013年1～9月期の日韓の貿易（輸出入）規模は、710億ドルと前年同期と比べて63億ドル（8.15％減）も減った。 2013年11月15日付の東亜日報は、「2010年以降、3年ぶりに日韓の交易規模が1000億ドルを下回る可能性が高い」と指摘。竹島問題などによる外交関係の悪化が経済に波及し、日本人や日本企業の韓国への関心も薄れてきたとみている。

   13年1～9月に韓国を訪れた日本人観光客数は206万人で、前年同期に比べて70万人以上も減少した。なかでも韓流ブームをけん引してきた50～60代の女性層が大きく減少。日本国内のK‐POPブームも明らかに下火だ。

   日本企業が韓国に投資した金額も、1～9月期は19億6000万ドルと、前年同期（33億ドル）に比べて40％超も減少した。

   韓日産業技術協力財団のイ・ウグァン研究委員は、前出の東亜日報で「（日韓関係の悪化は）韓国人と韓国企業が受ける経済的被害のほうが一段と大きい」とみている。

   さらには、英HSBCグループは法人向け金融部門を除き、韓国から撤退。英スタンダード・チャータード銀行の韓国の現地法人や韓国シティバンクも業績不振を理由に店舗を閉鎖し始めている。外資系金融機関は低金利局面でのローン需要の低迷や金融当局の規制などで苦戦し、規模縮小、撤退を余儀なくされている。

どれも韓国経済にとって、悪いニュースばかりだ。

   第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「たしかに韓国経済は厳しい状況にあります」という。原因の一つは構造的な問題だ。韓国経済は外需依存度が高く、景気が世界経済の動向に大きく左右される傾向がある。

   ここ数年、サムスン電子や現代自動車などがウォン安を背景に世界シェアを伸ばしていったのは周知のとおりだが、一方で韓国政府はインフラ投資をはじめとする公共投資の拡充を通じて財政拡張策を打ち出してきた。「これらは一時的には景気を押し上げましたが、内需を恒常的に引き上げるには至らなかったのです」。

   韓国内は景気低迷などを背景に不動産価格の下落基調が続いており、それが信用収縮を招いている。それが「景気のさらなる下押しに繋がる『デフレスパイラル』に陥ることも懸念されています」と指摘する。

もう中国市場でも、韓国企業の業績は上がらないかも…

   前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「韓国経済のけん引役だった中国が2012年来、減速したことは韓国経済にとって景気の下押し圧力になりました」と指摘。最近、その中国経済が回復の兆しにあるが、「その中国も国内メーカーが力をつけてきていますから、韓国勢もこれまで通り（業績を伸ばせる）というわけにはいかないでしょう」と、厳しい状況に変わりないとみている。

   もちろん、「ウォン高」も痛い。日本の輸出企業はウォン安の影響で価格競争力を失い、大きな痛手を負ったが、それが1年ほど前に円安に反転して以降、「立場」が逆転した

韓国の経済団体が12年に輸出企業に対して行ったアンケートによると、輸出で利益を確保できる為替レートは「1ドル1086ウォン」という。すでに、それを上回るウォン高水準にある。

   韓国の財閥専門サイトの財閥ドットコムのまとめによると、資産規模が上位10位以内の財閥グループの上場企業83社の2013年第3四半期の営業利益は合計で36兆3500億ウォン（約3兆4440億円）。前年同期に比べて4.7％減った。

   好調が伝えられる最大手のサムスン電子でも、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

巨額の生活保護費を横領した大阪府河内長野市元職員の宮本昌浩被告。貯め込んだ資産は４億円を超え、自宅の廊下には無造作に８千万円の札束が置かれていたという（平成２５年３月撮影）

自宅廊下に８千万円「札束」

　１０月２０日、大阪府富田林市の団地の一室を捜索した府警の捜査員は、思わず目を疑った。２ＤＫの室内にあったのは現金約８千万円分の札束。リュックサックやポリ袋などに小分けして詰め込まれ、家族が頻繁に行き来する廊下の片隅に無造作に放置されていた。

　部屋の主は元河内長野市職員の宮本昌浩被告（４３）＝業務上横領罪で起訴、懲戒免職。平成１３（２００１）年から約１０年間、生活保護を主管する部署で働き、同僚から保護行政のエキスパートとして一目置かれる存在だった。

　府警は札束を押収。翌２１日、自ら管理していた市の口座から約４００万円の保護費を着服したとして、宮本被告を業務上横領容疑で逮捕した。

　妻は大金が廊下に置かれていることに気づいていたが、「家計のことで旦那に口を出すと怒られる」という理由で追及しなかった。一方、宮本被告は府警の調べに「本当は銀行に預けたかったが、あまりに金額が多いと不審に思われる恐れがあり、怖くてやめた」と話したという。

　《真実語って「倍返し」せよ》

　尖閣諸島に関する中国の執拗（しつよう）な宣伝活動について、ある外務省ＯＢがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

　先月、北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶（あいさつ）に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

　むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

　むろん、こちらからそういうときには、４０年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である
中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

　中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

　《問題にしないとした周恩来》

　中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

　尖閣を問題にしないという中国政府の態度に、日本政府はとくに異議を唱えなかった。これは政治的にはもちろん、国際法的にも賢明な態度だったと思われる。

　数年後、トウ小平の時代になってから、中国政府は日本に対し、尖閣の領有権を問題にするよう求めはじめる。領土問題の存在を認めたうえで将来世代に解決を任せる、という「棚上げ」である。日本政府がそれを受け入れるはずはなかった。

　だが中国政府は、９２年に尖閣諸島をも領海に含む領海法を制定。領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にした。

それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

　中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、７０年代になるまで、７５年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

　そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

　だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

　《復交時に求めず、いまさら…》

　中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印（らくいん）を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

　それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した７２年しかあるまい。その時に要求しなかった（問題にしなかった）ものを、いまさら要求されても（問題にされても）、まじめに聞く耳を持ちようがない。

　中国政府には、７２年の日中共同声明第１項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

　「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

　中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである

習近平氏　世界から指名手配

中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに、日米両政府は猛反発し、あ　の韓国政府まで懸念を表明した。東シナ海上空を一方的に実効支配しようとする中国の覇権主義は、東アジアの平和と安定を壊しかねない。中国の理不尽な行動について、識者らは「宣戦布告に近い」「人民解放軍の一部が暴走している可能性がある」「日中衝突もあり得る」などと分析している。　

　東シナ海の緊張を高める中国による防空識別圏の設定は、関係諸国の警戒レベルを一気に引き上げさせた。

　小野寺五典防衛相は２５日午前の参院国家安全保障特別委員会で「不測の事態を招きかねない危険な状況だ」と指摘。領空侵犯などが発生した場合には「国際法、自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

　岸田文雄外相も特別委で「関係国にも懸念事項だ。（米韓両国などと）連携して中国の自制を強く求めていく」と語った。

　米国も怒り心頭だ。ヘーゲル国防長官とケリー国務長官らが２３日、一斉に抗議声明を発表した。

　ヘーゲル長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と中国を非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

　さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを「米国は再確認する」とくぎを刺し、「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した
ケリー長官は、戦闘機による緊急発進（スクランブル）など「威嚇行為を実施しないよう中国に促す」と自制を求めた。

　最近、中国にベッタリだった韓国も、中国が設定した防空識別圏の一部が韓国の識別圏と重なっていたため、韓国国防省が２４日、遺憾の意を表明した。

　各国の反発に対し、中国国防省は２５日、「日米両国の反発には道理がない」などと、在中国日本大使館の防衛駐在官と米大使館の駐在武官を通じて、両国に強く抗議したことを明らかにした。

　中国はこれまで、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙い、周辺海域への艦船侵入を続けてきたが、ついに東シナ海上空の支配まで狙い始めた。自衛隊だけでなく、米軍の行動に対する挑発・挑戦でもある。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「日本と重なる防空識別圏を敷いたということは、『相手国と敵対関係にある』ことの証明。宣戦布告に近い意味合いがあると言っていい。『交戦も厭わない』という意思表示だ。日系の航空機が識別圏内を飛行するなどの“有事”があれば、それなりの空軍力で対応するということ。警戒レベルは着実に上がった。今後、中国の動きを注視しなければいけない」と語る。

　一連の背景には、中華思想に基づく覇権主義に加え、官僚の腐敗、貧富の格差、環境問題といった国内矛盾などから、中国国内で“異常事件”が多発していることも関係ありそうだ。
北京の天安門前での車両突入事件や、山西省太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件に続き、先週２２日には、山東省青島市で油送管爆発事故が発生し、２４日までの死者は５２人となっている。習近平国家主席も現地に駆け付けた。中国が東シナ海上空に新たな防空識別圏を設定したのは、青島市の爆発事故翌日の２３日だ。

　東アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国国内が不安定になっているのは間違いない」といい、こう続ける。

　「中国の対外政策は常に国内事情の反映といえる。習主席は混乱を軍事力で抑え付ける方針だが、これでは中国陸軍や武装警察の力が強まり、予算が増加することになる。これに海軍や空軍は反発している。新たな防空識別圏を設定して、軍事的衝突を煽って抵抗しているのではないか。現在、中国では軍事クーデターが起きても不思議ではない」

　こんな見方もある。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「２つの可能性がある。１つは、共産党と軍が一体になって尖閣奪取に向けた戦略の一歩ということ。もう１つは、軍部の暴走の可能性。特に空軍には対日強硬派が多く、軍の上層部と日本を揺さぶるために仕掛けたということも考えられる」とみる。

　今後の成り行き次第で、最悪の事態も起こり得る。富坂氏はいう。

　「中国軍が、日本側の航空機が防空識別圏に侵入したときにどう出るか。いきなり撃墜という実力行使に出ないとも限らない。暴走する人間が出てきて、不測の事態が生じる懸念もある。日中間で一触即発の危険を想定せざるを得ない所まできたのは間違いない」