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　6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。

　同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）

　2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

　韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。

　これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。

　まだ外交権があった光武3年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置（東経131度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。

　韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。…
韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。

　さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。

　このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。

　経済評論家の上念司氏は、「日韓通貨スワップ協定を巡って、日本が強硬姿勢にでれば韓国は泣きついて来ざるを得ない」と話す。

　通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機が起きた際、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定のこと。通貨危機に備えるためのある種の保険と考えればいい。

　日韓の通貨スワップ協定は2005年に初めて結ばれ、2008年のリーマン・ショックや2011年のEU危機を経て、最大700億ドルまで拡充されてきた。しかし、昨年夏の李明博・大統領（当時）の竹島への強行上陸や天皇への謝罪要求などで、総枠は130億ドルまで縮小した。さらに、今年7月には30億ドルも追加で縮小し、残っているのは100億ドル分だけになった。

「日韓の通貨スワップ協定は、事実上、豊富な外貨準備を持つ日本による、外貨準備が少なく常に通貨危機の危険性を抱える韓国への信用補完です。一方的に韓国にメリットがあるだけで、日本には何の恩恵もありません。

　韓国は6大銀行のうち5つが外資系であり、また対外債務が非常に多いので、ひとたびウォンの売り浴びせが起こると、国内から国外へと資金が流出しやすく、ウォンの買い戻しもできない。そのため通貨危機に直面しやすい」（同前）

　日本が通貨安傾向にあるため、韓国は輸出産業を守るためにウォン安を進める必要がある。しかし、ウォン安が過度になれば海外投資家がウォン売りに走り、売り浴びせの発生によって通貨危機が起こる可能性が高まる。

「いずれにせよ、韓国が再び通貨スワップ枠の上限引き上げを日本に持ちかけ、“守ってください”と泣きついてくるのも時間の問題です」

　元専務は、2007年12月ごろ、広東省東莞市のフタバ産業現地法人の工場が、中国の税関から違法行為を指摘された際、地元政府幹部に日本円で数十万円の現金や女性用バッグなどを渡し、処罰の軽減を依頼していた。元専務の証言によると、このほかにも複数の公務員に賄賂を渡しており、その総額は数千万円にも上るという。

　98年に外国公務員への贈賄が禁止されて以降、中国を舞台にしたものとしては初となるこの事件は、中国在住邦人たちに衝撃を与えている。

「数十万円程度で立件されるなら、多くの日系企業は商売上がったりになる」

　そう話すのは、中堅商社の上海駐在員だ。

「例えば新規事業の許可を申請するときでも、役所の窓口で“寄付”を要求される。応じれば3日で受理されるところが、断ると書類の不備を重箱の隅をつつくように指摘され、1カ月以上通いつめないといけなくなったりする。こんな社会ですから、金額の大小はあれ、中国に進出している日本企業の半数以上は、なんらかの形で役人に袖の下を渡しているはず」

　また、広東省深セン市の自営業の男性によると「私の周りでは、逮捕された元専務に同情的な人がほとんど」だという。

　一方、広州市にある日系メーカーの現地採用社員は不安に怯えている。

「そもそも、中国での賄賂行為が日本で罰せられること自体、知りませんでした。うちの会社では毎年、納税の時期になると税務署の職員を食事に招待し、帰りには手土産と足代まで渡している。こうすることで、申告に不備があっても大目に見てもらえる。ここ数年は、僕がこの食事会の幹事を担当しているんですが、バレたら捕まるのでしょうか……」

　賄賂はビジネスの潤滑油といわれる中国で、仕方なく「郷に従う」という日本企業も少なくないようだ。そんな中、逮捕にまで至った今回の事件は、日本企業の中国離れを加速させる可能性もありそうだ

加藤茶 公式ブログ「加トちゃんぺ」より

　加藤の公式ブログ「加トちゃんペ」では、今月頭頃から綾菜さんが進めているという自宅の模様替えの様子を随時紹介。1日には「スペインのデザイナーが作った」というシャンデリアが紹介され、翌2日にも、「今日家に帰ったらソファーが届いていたよ」「イタリアのミッソーニのソファーだよ」と、10人掛けほどのブランドソファーの購入を報告している。

　12日発売の「女性セブン」（小学館）によれば、このソファーの価格は200万円以上で、シャンデリアも数十万円する高級品だという。また、近隣住民の聞き込みによると、「最近、奥さんの弟さんが加藤さんのマンションに入り浸っていて、居候状態」である上、綾菜さんの友人も一度に4～5人がひっきりなしに出入りしており、中にはわざわざ加藤宅の近くに引っ越してきた人もいるのだとか。

　以前、テレビ番組で、綾菜さんが加藤の不在中に遊び人風の友人らを自宅に招き、誕生日パーティーを開く光景が紹介され、視聴者に衝撃を与えた。もしやこのソファーも、「妻友」のために購入されたものでは……？

「加藤さんは再婚前から賭け麻雀が好きで、いつも金欠気味。再婚後も、綾菜さんの浪費癖が影響して、前妻に払っていた養育費の支払いがストップ。家庭裁判所に申し立てを起こされています。

　現在の加藤さんの軸となっている収入源は、パチンコ屋の営業。昨年だけで約30店舗を回り、数千万円を稼いだようですが、それも綾菜さんが無表情で湯水のように使っていく。4月に福島の旅館を貸し切って結婚祝いをしたと思ったら、今度は模様替えですか……」（芸能関係者）

　ネット上では、加藤のブログを「綾菜がなりすまして書いている」と疑う人も多く、「70歳の爺が、ソファーのメーカー名までわざわざ書かないだろ」などと鋭いツッコミが飛び交っている。

　また、8日に「家に帰ってバタンキュー。ソファーで寝てました。綾に写真撮られてたよ」と睡眠中の加藤の写真がアップされると、「綾菜、ソファー自慢はもう分かったから、爺さんをベッドで寝かせてやれよ」「馬車馬のように働かされて疲れてるんだね。かわいそうに」と同情の声が上がった。

　7年前に、心臓の大動脈解離で大手術をしている加藤。綾菜さんが自宅の模様替えを終えた頃、一回り小さくなってしまわないか心配だ。

クロコダイル」皮膚が腐る麻薬、アメリカにも流入

新たな報道によると、「クロコダイル」を使用した米国初の事例が、1年前に確認されていた模様だ。

クロコダイルは、デソモルヒネ系の薬物で、入手が比較的容易な鎮痛剤コデインを合成材料にして密造された粗悪な麻薬だ。これまで、ロシアをはじめとする北中欧の貧困層に出回っており、深刻な社会問題となってきた。劣悪な環境で製造されているため、ガソリンやシンナーなどが混じっているケースもあり、副作用が大きい。常習すると、細胞組織に深刻な破壊をもたらし、静脈炎や壊疽が生じ、手足の切断が必要になる場合もある。細胞組織が破壊されることから、常習者の平均余命は2年から3年を下回るともされている。

「AZ Family」の11月16日付け記事によると、この薬物の米国における「発祥地」はアリゾナ州である可能性が高いという。今年9月には、同州のフェニックス市にあるバナー・グッド・サマリタン中毒事故管理センター（Banner Good Samaritan Poison Control Center）で、この薬物を使用した可能性のある事例が少なくとも2件報告されている（いずれも正式に確認はされてはいない）。

同様の事例は、イリノイ州、オハイオ州、オクラホマ州でも発生しているが、「 Daily Beast」によると、こちらも正式な認定を受けるには至っていない。

いっぽう、「Raw Story」が今週掲載した記事によれば、ミズーリ州の2人の医師が昨年、「クロコダイルの使用によって皮膚が腐敗した」患者の処置を行った、と『アメリカン・ジャーナル・オブ・メディシン』に説明しているという。米国の放送局「KTVI」によると、この報告は米国においてクロコダイルの事例が初めて確認されたケースだという。

「指が落ち、大腿部には重症の潰瘍と傷があった。クロコダイルを使用した症状に良く当てはまっていた」と、ダニー・テケミュリル医師は話している。「これは、広く認識された医学雑誌に発表された初めての事例だ」

なお、Daily Beastにコメントした医師は、「表皮が腐る症状」の原因は、麻薬使用者が使う「（HIVや肝炎等のウイルスに）汚染された注射針」である可能性が高いと述べている。症状が進むと「皮膚の壊死、深在膿瘍（のうよう：生体組織が化膿性炎症を起こし、中心部から融解して、膿を満たした空洞を形成した状態）、手足の喪失」につながる、と同医師は話している。

以下のギャラリーは、入浴剤を装って安価に流通している新型LSD「バスソルト」について紹介している。