時代を見通す日本の基礎情報

小笠原諸島の西之島（手前）近くに出現した新しい陸地から上がる噴煙＝２１日午前１０時４８分、共同通信社機から

日本の領海内に新たな島ができた場合、どうやって日本の領土に組み入れるのか。

　内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、国際的に島と認められる条件は国連海洋法条約で定められている。（１）人工ではなく自然にできた（２）周囲を水に囲まれている（３）高潮時でも水面上にある－の３点。これらの条件が満たされ、領海内であれば「それは自然に『日本の領土』ということになる」（同局）という。

　ただ、過去には島ができた後、すぐに沈んでしまったケースもあるため、「島として定着するかしばらく様子をみる必要がある」という。

　また、対外的に日本の領土と示すには、地図に明記することが不可欠。まずは海上保安庁が測量し、船の安全な航行に必要な「海図」に干潮時の海岸線などを書き入れる。さらに国土地理院が現地入りし、陸側の等高線などを詳細に調べた「陸図」を作製する。陸海の両地図に島の存在を示した上で、どの自治体に編入するのかを総務省が決定し、地元自治体の意向を聞きながら、島の名前を決めるという。

　気象庁などによると、過去にも噴火で新たな陸地ができたケースがある
昭和９年９月には硫黄島（いおうじま）（鹿児島県三島村）周辺の海域で、大規模な噴火があり、１２月から翌年１月にかけて０・０７平方キロメートルの新島が誕生、「昭和硫黄島」と命名された。

　４８年５月には今回の噴火場所に近い西之島周辺で海底火山が噴火。複数の海域から溶岩が噴き出して、３つの島ができ「新島ブーム」と呼ばれた。噴火は継続し、次第に３島は１つにつながり、同年１０月には０・２５平方キロメートルの陸地が誕生、「西之島新島」と命名された。

　その後も噴火は続き、巨大化した西之島新島は４９年６月、西之島をのみ込むようにして陸続きに。単独の島としての存在は消え、現在の西之島の一部となった

　＊　＊　＊
　外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。

「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。

　そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。

　そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」

　韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録されるよう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。

　そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場をみすみす失うことになるだろう。

【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。

　特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

　安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。

　支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。

　河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。

　さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。

　河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。

　「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」

　現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。

　一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

　そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

　いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか

　だが、採択したコミュニケは結局「改革」という言葉の空疎な連呼に終始する以外に、具体案や日程表を何一つ打ち出すことなく、改革断行の気概をまったく感じさせなかった。「改革」は単なる見せかけのパフォーマンスに終わったのである。

　これではまるで改革の“やるやる詐欺”であろう。会議閉幕翌日、上海と香港の株式市場で失望売りが広がり、株価が下落したことは市場の正直な反応ではないか。

　なぜ改革ができないのだろうか。今の体制下で作り上げてきた利権構造が改革によって失われることを恐れる党内勢力の抵抗が大きかったことは事実だ。

　９日の全体会議（全会）開幕から数日間、中国の官製メディアが会議進行状況を一切報じなかったことから、会議中に激しい対立と論争が起きたことが分かる。おそらく、既存の利権構造に深く関わっている江沢民派の幹部たちが改革に猛反発したのではないか。

　それ以外に、改革を骨抜きにしたもうひとつの大きな要因はやはり、共産党総書記（国家主席）習近平氏その人の態度であると思う。
１３日、中央テレビ局のニュースサイトは、習氏が全会で決定した改革方針をめぐり「改革は一度に成し遂げることはできない」と述べていたと伝えた。全会閉幕の翌日に、最高指導者の発言としてそれが報じられたことの意味は実に大きい。

　「上に政策あれば下に対策あり」の中国では、たとえ最高指導部が「改革を急げ」と大号令をかけたとしても、やる気のない官僚たちがその通りに動くことはまずない。なのに、最高指導者の習氏自身が改革に関して「一度に達成できない」という消極的な発言をすれば、全国の幹部たちは当然、「改革は別に急がなくても良い」と受け止めるに違いない。

　つまり、「改革」を連呼したコミュニケを横目にして、習氏が間をおかず改革の推進に事実上のブレーキをかけた。改革なんかやりたくもないというのは彼の本心ではないか。

　なぜなら、習氏の政治的支持基盤のひとつは改革反対の江沢民派と既存利益保持者の太子党の面々である。それに加えて、国有大企業の独占構造や土地に対する国家の支配は習氏が死守しようとする独裁体制の経済的基盤そのものであるから、それらにメスを入れるような改革を進める気は当然ない。

　改革をやらない代わりに、習氏が大急ぎでやろうとしているのは、独裁体制強化のための国家安全委員会の創設だ。それが出来上がれば、習氏自身は絶大な権力を手に入れるだけでなく、国内のあらゆる不満と反発を簡単に抑圧できる。
つまり、習氏は改革の推進によって社会的矛盾を解消する道を自ら断ってから、力の論理で民衆の反抗を抑え付け、政権の安泰を図る道を選んだのである。

　だが、改革の放棄は結局大きな失望とよりいっそうの反発を招き、力任せの抑圧は反抗運動のさらなる激化を呼ぶに違いない。

　習近平政権は、国内問題を平和的に解決する最後のチャンスを逸した。後に残されるのは、改革を志す党内勢力による政変の断行か、もしくは民衆による革命的反乱の暴発だろう。

　いずれにしても、習政権下の中国が今後、激動の「乱世」に突入していくのは間違いないようだ。

　そして韓国人に最も顕著な、他の民族にはあまりない特徴といえばやはり「恨（ハン）」の精神であろう。

　日本でも同じ漢字を使った「恨（うら）み」という言葉があるが、「恨（ハン）」と「恨（うら）み」は似て非なるもの、いや全く違うものと考えた方がいいのかもしれない。

　この「恨（ハン）」という言葉を一言で説明するのは非常に難しいので、韓国の歴史に沿って説明しよう。韓国というより朝鮮半島の国家と言った方が正確だが、これは新羅にせよ高麗にせよ大変に「辛い」国家であった。中国という超大国がすぐ北側に存在し、隙あらば朝鮮半島の国家を隷属させ中華文明に呑み込もうとしていたからである。

　古代において、百済や高句麗というライバルを圧倒し、初めて朝鮮半島に統一国家を打ち立てた新羅が選んだのは、中国大陸の国家に政治的には屈辱的な服従をする代わりに、直接の統治は免れて民族としてのアイデンティティーをかろうじて保つという方法であった。具体的に言えば、朝鮮半島の国家の首長である国王は常に中国大陸の国家の首長である皇帝の家臣という形をとったということだ。朝鮮半島の歴史は「中国をご主人様とする」歴史だったのである。

　もちろんそれに対しては強い不満も激しい怒りもくすぶっていたに違いないが、中国という巨大な軍事国家の前では、それを現実に解消する事は不可能であった。だからこそ、それを封じ込めて、逆に生きるエネルギーに変換させようとした。

国内においても国王や貴族など上流階級は徹底的に庶民を絞りあげた。圧政に苦しんだ庶民も、やり場のない怒りをそうした生きるエネルギーに変換させるしかなかった。

　このような「恨み辛みや不満を、生きるエネルギーに転換した状態」を「恨（ハン）」という。

　理不尽な支配や暴力に対する怒り、あるいは恨みといったものは、確かに人間のエネルギーの源になる事は事実である。しかしそれを活用しようとすることは、長い目で見て決して有効なやり方とは言えない。なぜならそれは、憎悪という最も非理性的な感情を人間活動のモチベーションにするということだからだ。そういう人間は、いやその人間の集団である国家も必要以上に攻撃的になり非理性的にもなる。