時代を見通す日本の基礎情報

　すなわち、10月18日の緊急教授会を経て、北京大学は、経済学部のベテラン教授で民主化推進者でもある夏業良（Xia Yeliang）教授を2014年1月31日付で解雇すると本人に告げた。大学側は、教授が学界で十分な実績を上げていない事を解雇理由とし、教授には政治的理由であることを公の場で言わないよう警告した。政治的理由としないのは、共産党のいつものやり方である。

　中国共産党指導部から見れば、夏教授の罪には、民主主義マニフェスト「08憲章」に署名したことも含まれる。そこでは、政府の検閲を批判し、人民政府の理想を政府が支持することを訴えている。このような教授の姿勢によって、教授は拘留や自宅監禁されたこともある。現在は、習近平の反民主化運動の真っ只中であり、夏教授はその職を追われた。

　夏教授の解雇は、一つには、中国政府が神経質になっている証しである。役人達は、大学での言論の自由が共産党の支配を揺るがしかねないと警戒している。しかし一方、共産党は、このような強硬姿勢を取っても何の対価も払わずに済むだろうとのある種自信もあったのではないか。

　近年、北京大学は、世界中のトップ大学と提携を進めている。その中には、コロンビア、スタンフォード、LSE、ソウル等が含まれる。今のところ、夏教授の件に関して警告を発したのは、マサチューセッツ州にある1つのカレッジのみである。北京大学を訪問したロンドン市長も英国財務大臣も、夏教授の件に触れることはなかった。

　西側の指導者達が、中国の自由化を、中国側の説明だけで判断し続ける限り、夏業良教授のような民主化を求める人達への弾圧は、よりひどくなるだろう、と警告しています。

＊　＊　＊

　本年春の習近平体制発足以来、中国の社会主義体制の堅持、自由主義、民主主義に対する統制は、中国政府の公式の態度として打ち出されていますが、それが国内の言論統制にも反映されていることは明らかです。今回の夏教授の例もその1つでしょう。
日本に住んでいた朱建栄教授もまだ釈放されていません。彼は最近特別に新しいことを言ったわけではありません。従来ならば大目に見られたことが見られないような状況となっていると判断されます。夏教授迫害の理由の中に、「08憲章」支持も入っていることも、それを示唆します。

　もう1つ注目すべきは、この社説も例を挙げて指摘しているように、このような傾向を咎める西側の反応の弱さです。

　かつては、米国大統領の訪中があるごとに、中国側は一時的にでも反体制運動者を釈放するジェスチャーを示しましたが、それをしなくなってから既に久しくなります。本年6月のカリフォルニアにおける米中首脳会談では、中国の人権問題が取り上げられた形跡は無く、まして、中国側が、一時的にでも、それに対応して人権抑圧を緩和する国内措置を取ったことはありませんでした。

　人権問題は、従来は、議会における民主党の旗印でした。民主党多数の頃のぺロシ下院議長などは、その最たるものでした。しかしオバマ政権になって最初の訪中（2009年11月）では、民主党自身が、その旗を降ろしています。

　人権問題は、外交カードとしての技術的な面だけから見ても、米国及び西側が優位にある有効なカードであることを考えると、それを放棄するのはもったいない感を禁じ得ません。まして、アメリカが、価値観の国であると主張し続けるかぎり、中国との外交において、人権問題は放棄すべきではないと思います。

　北京の天安門前でウイグル族過激派によるとされる自動車突入・爆破事件が起きてからわずか９日後の今月６日、西に約４００キロ離れた山西省の省都・太原市で連続爆発事件が発生した。場所は山西省のトップ政治機関である省共産党委員会ビル前だ。

　爆発は早朝の出勤時間帯を狙うかのように、午前７時40分頃から８時頃にかけて連続して７回起きた。爆弾の破片や中に仕込まれた鉄球やクギが周辺に飛び散り１人が死亡、８人が重軽傷を負った。

　北京で開かれた共産党の重要会議「三中全会」を目前にした事件だけに、政治テロとの見方や、前週に続く過激化したウイグル族の犯行との臆測も飛び交った。事件から２日後、中国の公安当局は太原市内に住む41歳の男を逮捕。自宅から爆破装置も見つかり、男は犯行を自供した。一件落着のようにも見えるが、それでも謎は残る。

　天安門前の爆破事件で中国政府は発生直後、事件に関するネット情報を封鎖した。だが、今回はマイクロブログの新浪微博（シンランウェイボー）で規制がかからず、現場で撮られた鉄球などの写真が一気に広まった。地方都市とはいえ、中国の権力の中枢である共産党に直接向けられた敵意を隠そうとしないのはなぜか。

　あくまで個人的事情から地方政府に不満を持つ者の単独犯行ゆえと、中央政府は楽観視しているのかもしれない。11年５月、南部の江西省撫州市にある市関連庁舎前で爆弾３発が爆発。容疑者の男を含む３人が死亡する事件があった。きのこ雲が上がるほど強力な爆薬が使われていたが、男の動機は市による自宅の強制撤去だった。

　今年に入ってからも６月に福建省アモイ市で男が運行中のバスに火を放ち、７月には北京空港で車椅子の男が手製爆弾を爆発させた。いずれも政府の理不尽な対応や警察の暴行が動機だったが、こういったテロの「点」はまだ「線」につながっていないように見える。

　89年の天安門事件以来、中国政府は今や年間18万件ともいわれる暴動やデモを力で封じ込めてきた。ただ今回の一連の事件をきっかけに、地方都市でデモに代わってテロが頻発するようになれば、公安当局が事前の警戒で事件を防ぐことは難しくなる。いわば「テロの日常化」だ。

「点」は「線」につながりかけているのかもしれない

第１のテロ？　10月末に北京の天安門広場で起きた自動車爆破事件の現場　

「玄関口」を押さえ
模倣品の拡散止める

　世界地図をじっと見ると、各大陸に向かう船がいつも通過する港があることに気がつく。中国から西に向かうと多くがシンガポールとドバイに立ち寄るし、東に向かうとパナマとチリに立ち寄る。そこにはフリーゾーンという経済特区があり貨物の検査をしている。貨物が知財の権利を侵害している可能性がある場合、通報する制度があるところもある。これを使わない手はない。
南米行きの場合、パナマで押さえることができればベネズエラ、コロンビア、ペルー方面への模倣品を止められるし、イキケで押さえればボリビアとチリ、ブエノスアイレスで押さえればアルゼンチン、ウルグアイとパラグアイを止められる。

　税関は基本的には税金をとる仕事と思っていたが、知的財産侵害には想像するよりも遥かに良く対応してくれる。それもそのはず、彼らの仕事は世界の物流を監視することであり、各国の税関が仕事のレベルを競い合うところもあり全般にレベルが高い。

　そうはいっても商品についているマークが本物か偽物かという判断になると、企業側でサポートしなければいけない。税関で偽物と判断して通関を止めたところ、実は本物でマークをちょっと変えた新バージョンだったり、海外の子会社がマークの形や色を勝手に変えたりすれば税関は判断を間違える。企業は、自社のマークのどこが特徴であるかを事前に税関に伝えておき、判断が難しいときの確認ルートをつくっておくといい。つまり信頼関係の確立である。

(出所) ウエッジ作成
例えばホンダマークのついているミニカーを手土産に海外の税関のボスのところに挨拶にいって親しくなると、数多ある世界の企業のマークの中から優先的にホンダマークを見てくれることになる。税関に熱心に相談にゆくような企業のマークは見分け方を説明されてもいるし、コミュニケーションもいいので間違いが少なく、税関も成果をあげやすいのである。

　ブエノスアイレスで南米の税関関係者の会議があるという情報を得た。ブエノスアイレスは港町である。夏でも涼しいが、それもそのはず海の向こうはすぐ南極である。会議への参加は南米各国に知財対応を説明し協力をお願いする絶好の機会である。関係者が一堂に会する。さらになんとアルゼンチン大統領も参加するような正式な会議であるという。そこに参加してスピーチをすれば強いインパクトがあるであろう。

　その会議において、世界の模倣品の状況、企業の対策状況、税関への期待、難しい判断のときの対応方法などの話をし、最後に日本企業は皆さんに大いに期待していると結んだ。その結果はすぐに表れた。南米各国の税関でホンダや日本企業の模倣品が次々にストップすることになったのである。

　ブエノスアイレスへはニューヨークまで12時間、そこから南に12時間のフライトでたどりつく。慣れてしまえばたった24時間のフライトである。日本にいてあれこれ考えているより、現場にいって現地の人たちと直接仕事をするのはやはり効果絶大である。仕事の達成度を考えると24時間フライトなど何ほどのものではない