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金日成総合大学教育者専用住宅の竣工式に参加した金正恩第1書記(右端)と李雪主夫人(右から2人目)=2013年10月9日(ロイター)
競技場で1万人に見せた公開処刑、恐怖による口止め
11月11日付の韓国紙、中央日報は、最近訪朝した関係者の話として、北朝鮮の元山や新義州、平城、清津、沙里院など主要7都市で3日、韓流ドラマを視聴したり猥褻物を流通させたりしたとして、住民約80人が公開処刑されたと報じた。
関係者が住民から聞いたところによると、元山では公安当局が未成年者を含む約1万人を競技場に集め、白い布を顔にかぶせた住民8人を木に縛り付け、機関銃で射殺したという。遺体がばらばらになり、形がわからなくなるほどの乱射だったといい、集められた住民らは「恐怖に震えなければならなかった」と伝えている。
同紙は、この公開処刑について、金第1書記の元交際相手とされた元普天堡電子楽団の歌手、玄松月さんや銀河水管弦楽団の一部団員がアダルトビデオを制作した事件で、集団処刑されたことに関連し、この楽団出身である李氏のスキャンダルが住民の間に広がったことを理由に挙げた。
大規模な公開処刑によって、恐怖を植え付け、口止めに出たという分析もあると伝えている。
北朝鮮情報を扱う韓国のニュースサイト「デイリーNK」によると、北朝鮮当局は猥褻な映像物の視聴に対し、処罰を下すとの布告文を各地域に伝えた。処罰としては山間部に追放され、映像物によっては労働教化刑が宣告されるとの内容だという。
検閲集団「109常務」誕生
具体的な動きも出てきている。
デイリーNKは、住民の不法な映像物の視聴を取り締まるために検閲グループ「109常務」という組織がつくられ、一部の住民がすでに検閲を受けたと報じた。さらに、各地域に布告された文書には「不法映像物が収録されたCDが出てきた場合、厳重な処罰を適用する」と強調。韓流ドラマなどを所持していると、労働教化刑を適用するとも記されているという。
女性の裸が登場するような映像を視聴した場合も厳重処罰となるとの内容もあるとされる。
韓国のシンクタンク「北朝鮮戦略センター」が10月下旬に開いたセミナーでは、平壌市内では韓国映画やドラマを見ているという証言が紹介された。海賊版のDVDばかりでなく、USBメモリーに記録された映像も北朝鮮に持ち込まれている。「今や韓国映画を見ない人は馬鹿(ばか)者扱いされる」との証言もあり、北朝鮮当局の幹部らは住民らの視聴を阻止するのが限界だと感じているという。
深刻な状況示す?
一方、ラヂオプレス(RP)によると、10月9日に北朝鮮のラジオ、平壌放送は、8月の公開処刑後に解散したとされる銀河水管弦楽団の新曲とされる混声五重唱を約5分間にわたり放送した。
同時に、朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアは10月9日、李氏が金第1書記と共に金日成総合大学教育者専用住宅の完工式に参加したと報道した。翌10日には金正恩夫妻が平壌体育館で全国道対抗体育競技を観覧し、労働党創建68周年を慶祝する牡丹峰楽団と功勲国家合唱団の合同公演を観覧した情報を、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が伝えた。
李氏は公式の席上から姿を隠しており、24日ぶりの登場。昨年末から1カ月以上、妊娠・出産のため公の席に登場しないことはあったが、それ以降3週間以上もの空白があったのは異例だ。それだけにスキャンダルと関連があるのではないかという憶測もあった。
中央日報は9月下旬に世宗研究所の研究委員の話として、李氏の醜聞が噂レベルのものであったとしても「北にとっては敏感な問題」としたうえで、李氏の公の活動が長期にわたって中断するようなことがあれば「深刻な状況と見なすことができる」と分析していることを報じている
北朝鮮メディアが銀河水管弦楽団の演奏を放送したり、李氏の姿をメディアで報じた背景には、李氏のスキャンダルが広まれば、金第1書記にとって致命的な打撃となりかねないとの懸念があるためだ。
韓国政府の当局者は「李氏や該当楽団を登場させて何でもないように見せようとしている可能性がある」と指摘。これ以上のスキャンダルの拡散を食い止めるためとする声もある。
ただ、北朝鮮国内では、情報の流通速度はかつてに比べて格段に早くなっているようで、今後も当局の取り締まりが強化されそうだ。
父は第二次世界大戦にも従軍した米海軍の軍人で、母は神戸市出身の日本人。1958年に米国に移り、南部テネシー、フロリダ両州で育った。
遊び相手の父親や祖父の中には、大戦で旧日本軍と戦った人もいた。日本語をあまり話せないのも、「息子を環境になじませようとした母が、日本語を教えなかったからだ」という。少年には難しい環境だったに違いないが、「母のおかげで乗り越えられた」と振り返る。
その母に幼少の頃から教えこまれた価値観は「義理(duty)」。「6、7歳の子供が理解するにはとても重い概念だった」と話す。父が軍人だったこともあり、「国民は国家が必要とするときに奉仕する」ことを当然とする姿勢を身につけ、高校時代に海軍を目指すことを決意した。
米軍の主要ポストにはヒスパニック系やアフリカ系米国人などが就任してきた。「多様性が米国を強くする。この点を潜在的な敵対国にも、友好国にも分かってもらいたい」。時折、人懐こい表情が浮かぶ。
好きな本は、大戦前に日本人外交官と結婚し、日米の平和の懸け橋になることを目指した米国人女性の著作「太陽にかける橋(邦題)」。悲劇を繰り返さないとの強い思いが伝わってきた

ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官=18日、東京・広尾のニュー山王ホテル(
「日本右翼が死を待つ人々」
朝鮮日報(電子版)は8月17日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。
記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。
そして「日帝(日本帝国)統治からの解放から63年の長い歳月を経て、推定10万人あまりいた元慰安婦の数は(8月13日)現在、57人に減った」としている。
問題は「10万人」という数字だ。
最近では「20万人が性奴隷となった」などと喧伝(けんでん)され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。
朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。
科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。
韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。
「朝鮮人慰安婦」8000~8万人?
慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は1993年、中国などに展開していた兵員数を約300万人とし、将兵50人に慰安婦1人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数(交代率)から1・5倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約9万人とした。
秦氏はその後、99年に兵員数を250万人、将兵150人に慰安婦1人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約2万人だったとの分析結果を示した。
慰安婦問題解決のため、95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など6地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。
これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は40・1%と推計。秦氏の総数9万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約3万6000人。総数2万人説を基にすると8000人となる。
このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数300万人、割合を100人に1人、交代率を1・5とする説と、割合を30人に1人、交代率を2とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は4万5000人から20万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大20万人の40・1%で8万200人となり、韓国の反日団体が主張する20万人はおろか、10万人にも届かない。
論拠を示さずに「10万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。
「空腹の弟たちのため」2度売られ…
朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。
女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。
平壌出身で91歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、7歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生(キーセン)として売られた」と述べている。
キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。
約5年間、慰安婦として働かされた-。キムさんは同紙にこう述べている。
赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。
朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。
地元出身者による女性連れ去り多発
朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。
当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。
こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。
日本政府や企業は日韓請求権協定(1965年)により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した3億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。
ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。1日の判決は韓国最高裁が昨年5月、三菱重工や新日鉄住金が被告となった別の2件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判断に沿ったものだ。
政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。
韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。
韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化を食い止めるため、朴槿恵(パク・クネ)政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透明だ
朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日(27日)の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調。安重根に関する朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に(記念碑設置を)検討するよう指示する」と答えたという。
暗殺事件の発生から100年に当たった2009年、韓国では安重根を「世界的な英雄」と宣伝する動きが起きた。その3年前の06年には、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置。10日後、中国当局に撤去されたことがある。
当時は韓国の民間組織による活動に限定されていた上、中国側も一貫して慎重な姿勢を保っていた。それが今回、首脳同士の会談の中で言及された。中国政府関係者も「胡錦濤政権は中国国内の民間の反日活動を抑えてきた。習近平政権はむしろあおっている」と、政府の姿勢の変化を危惧している。
両首脳は首脳会談後に発表した共同声明で、歴史問題に絡む国家間の対立と不信の激化に憂慮を示す形で日本を牽制(けんせい)した。中国の最高指導者が2日続けて“首脳会談”を行うのは、異例の歓待といえる。習氏と朴氏が、対日強硬姿勢を通じて結束を深めた可能性も否定できない。
朴氏は28日、李克強首相らとも会談した
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は18日、韓国を訪問している中国の楊潔●国務委員(外交担当)とソウルで会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を殺害した安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立する計画について、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示した。
石碑の建立をめぐっては、国内にウイグルなど少数民族の独立問題を抱える中国にとって「テロリストによる破壊活動を称賛することになる」(日本外交筋)として、推進は疑問とする見方もある。半面、実際に建立されれば、提案した朴大統領の強固な反日姿勢が一層明確になり、日本側からの反発が強まることは必至とみられる。
朴氏は6月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑を建てたいとして協力を要請した。
その直後には1940年代に日本統治に抵抗した朝鮮人らの拠点があった西安を訪問し、地元の共産党幹部に対して記念碑建立の許可を出すよう要請している。
●=簾の广を厂に、兼を虎に