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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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「慰安婦」虚構万死に値する河野元官房長官、朝日は「捏造」訂正・謝罪せよ

先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したことで、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦16人への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き彫りにされました。

 もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、NHK、左派政治家(自民党内左派宮沢派なども含む)などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。

 しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ・政治に悪用され、転じて卑屈弱腰で史実確認を怠った宮沢内閣の加藤官房長官がまず「慰安婦へのお詫びと反省の談話」を、そして、次の河野官房長官が「慰安婦募集の強制性を認めた談話」を発表したことで、虚構がさも史実であったかのような錯覚を内外に与えてしまった次第です。事実が判明した今こそ、河野談話の撤回を通じて、韓国の政治利用と、米国ほか海外の一部政治や世論の扇動に止めを刺すべきではないでしょうか。

未曾有の国家的損失招いた責任

 産経の報道によれば、河野談話は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」(当時の高官の証言)であり、政府が国内外、関係省庁、公文書館など、八方手を尽くして調べたにもかかわらず、強制性を裏付ける証拠文書や証言、いかなる物的証拠も発見できなかったことが分っています。

 にもかかわらず、「日韓関係を良くするには、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請をある程度認めれば、問題は収まると誤解した」宮沢内閣官房は、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査、それも証言時間も短く、内容も限られた形式的での駆け足調査を容認し、検証と確認をも省いてしまったという大ポカを犯したのでした。

 事実より目先の拙速外交に猛進したつけは余りにも重く、聞き取り証言には大きな誤り・明白な偽証があり、さらに矛盾点・疑問点が数多くあるとの指摘も無視して談話発表を急いだ河野元官房長官は、日本外交史上、未曾有の国家的損失を招きました。その罪は万死に値すると言っても過言ではないでしょう。

 こうした「初めに謝罪ありき」の誤れる河野談話は“日本政府が正式に強制連行を認めた”と世界で受け止められる契機となり、韓国側の一方的な扇動をもたらし、米国各地で慰安婦像がたてられました。さらに米やカナダ・オランダなどの下院では慰安婦問題に関する決議がなされ、国連人権委員会には非難報告書が提出されました。これらによって、日本は欧米のマスコミや人権活動家から「性奴隷の国」と、いわれなき誹謗中傷を受けるに至ったわけです。
慰安婦問題に関して、これまでに国会の決議を行った外国は、米、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾です。私はそのうちの2カ国(アメリカ、カナダ)を市場として、17年間ビジネスをしてきましたが、“セックススレイブ”や“日本軍の韓国人女性に対する人道問題”について、問いただされたことが、何度かありました。

 もちろん言下に否定し、史実を話しておきましたが、おそらくビジネスの世界だけでなく、政治・外交・文化・学術界でのこれら6カ国・地域では、一般国民の日本人観はかなり悪くなったことでしょう。「慰安婦強制連行」の虚構が20年間にわたって多大な実害をもたらしてきたことは、否定しえない大問題だと考えております。

虚偽の調査資料を世界へ公表すべし

 今、日本の政府と国会に求められているのは、河野談話の根拠となってしまった虚偽の調査報告書を世界に向けて公開することです。そして、当時の政治外交的経緯を改めて精査し、河野談話の撤回を含め、あらゆる国際的誤解を正す本格的指針と対策を打ち出す行動を起こすとともに、積極的な国際社会向けの発言を強化すべきではないでしょうか。

 さらに、元来「戦時勤労動員制度」の「女子挺身隊」(元々、工場などへの戦時動員制度)を故意か曲解か、これを「従軍慰安婦狩り」などと報じた朝日をはじめとする多くのメディアも、ジャーナリズムの正義に立ち戻って自らの「誤報」を真摯に反省すべきです。元々“つくり話だった”ことを認めた吉田清治元軍人の書いたものや無責任なしゃべりを確認・検証せず、垂れ流し記事にしてきた過ちに対して素直に認め訂正し、日本国と国民の名誉を汚した件に関する謝罪記事を掲載することを切望します。

現代史家の秦郁彦氏は、10月23日付産経「正論」で、「慰安婦で寝た子起こしたのは誰」と題して、この問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任の所在について、「捕えてみれば、愉快犯と見えなくもない“わが子”なり」と断じております。

 まずは朝日新聞の虚報の数々、吉見義明中央大教授(当時)の「慰安所に軍の関与」「謝罪と補償を」の呼びかけ、既述の吉田氏の詐話、そして、国連人権委員会活動で「慰安婦」を「性奴隷」と呼称させる働きかけをした日弁連・戸塚悦朗弁護士(当時)の言動。それらの支援組織とマスコミ、ひいては、彼らが連携して加える圧力に屈服し、河野談話という「冤罪事件」が演出されたのだと断罪されておられます。

 この際、秦氏をはじめとする有意の歴史学者や政治・国際評論家たちも、学術的・社会史的な検証を進め、虚報や国際的社会活動の動機と史実を解明され、それを内外に向け発信してもらいたいものです。

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仰天、韓国女子サッカー「性別詐称疑惑」で大揺れ

韓国で今季の女子サッカーリーグ得点王に輝いた元代表選手に「性別詐称疑惑」が持ち上がり、ライバルチームの監督らがボイコットを示唆する事態となっている。選手や所属するチームは疑惑を真っ向から否定し、人権侵害だとして疑惑を提起した監督らの解任を要求。国家人権委員会も調査に乗り出し、波紋を広げている。

女性版ロナウジーニョ

 性別疑惑が持ち上がっているのは、韓国女子実業団リーグのソウル市庁に所属するパク・ウンソン選手(26)。聯合ニュース(電子版)や韓国紙中央日報(同)などによると、パク選手は2003年の女子ワールドカップ(W杯)米国大会や04年のアテネ五輪などに出場。身長180センチ、体重74キロと大柄で、かつては「女性版ロナウジーニョ」とも称された。一時、サッカーから離れていたが、今季は得点王に輝いてソウル市庁をリーグ2位に導いた。声も低いことから、過去にも疑惑が持ち上がったことがある。

 今回の疑惑は、実業団リーグのソウル市庁を除く6チームの監督が10月に会合を開き、パク選手の性別問題を討議したのが発端。監督らは今月1日に「パク選手を女子リーグの試合に出場させないようにすることで、各チームの監督らが決議した。このまま出場させるなら、リーグ自体をボイコットする」といった内容の文書を韓国女子サッカー連盟に提出し、一気に再燃した。
「性別疑惑」が再燃したパク・ウンソン選手(ユー・チューブから)

「性別疑惑」が再燃したパク・ウンソン選手

深刻な人権侵害

 これを受け、パク選手は自身の交流サイトなどで「W杯や五輪のときも性別検査を受け、羞恥心を感じた。今はもっとひどい」と心境を吐露。所属するソウル市庁も7日に会見を開き、「性別を確認しようとする主張は当事者の人格と自尊心を根本的に否定する深刻な人権侵害」と断罪。性別問題を持ち出した監督らの更迭を求めた。

 監督らは「討議したのは非公式の懇談会」「パク選手のことを心配して言っているだけ」などと弁明したが、猛批判を浴びて1人が辞任。国家人権委員会も調査を始めたという。

 英BBC放送(電子版)なども今回の騒動を取り上げ、関連として陸上競技の2009年世界選手権ベルリン大会女子800メートルで優勝した南アフリカのキャスター・セメンヤ選手の事例を紹介した。

 ソウル市庁側は「パク選手に(改めて)性別テストを受けさせるつもりはないが、国際サッカー連盟(FIFA)の規定のもとで国際大会に出場するために必要な場合は考慮する」との見解を表明している。

なぜか、代表から外れ

パク選手は10年の女子アジア・カップの際に当時の中国代表監督から性別疑惑を受け、最終エントリーで韓国代表から外れたことがある。その際には「性別検査を避けるためか?」といった報道もあった。今回、問題を再燃させた実業団リーグの監督のひとりは「得点王になった選手が肝心の代表に選ばれないのだから、疑問を解決し、もっとうまくいってほしいという気持ちだった」などと話しているという。

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サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?

経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。

 ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。

●買い手市場の半導体技術者

「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。

 ルネサスなどからの流出組が駆け込むのは、ベンチャー企業だけでない。ルネサスの競合である米フリースケール・セミコンダクタは、今秋までに、年初に比べて自動車向け半導体の技術者を3倍に増やした。「市場には人があふれているからね」と同社関係者はささやく。

●米インテルはエルピーダ流出組に食指

 海外大手では、世界最大の半導体メーカー・インテルが、エルピーダ出身技術者の囲い込みに動いているとの観測も広まる。インテルは、デジタル機器の頭脳の役割を果たすMPU(超小型演算処理装置)が主力。エルピーダは記憶用途に使うDRAMの専業だが、半導体業界では周辺技術を取り込んだシステムでの納入が今後増える見通し。メモリー技術の重要性も増しており、エルピーダ出身技術者の人気も高い。国内の外資系メーカー幹部は「人材紹介会社から、エルピーダ出身技術者の紹介も増えている」と語る。

●韓国からの出戻り組も急増?

 前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。

 サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。

 彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。

 ルネサス、エルピーダが沈みゆく船であることは間違いない。一方、ぬるま湯である日本の半導体メーカーから出て生き残るには覚悟が必要だが、人材紹介会社の社員は「今のタイミングで飛び出すことは正解だろう」と語る。残るも地獄、飛び出すのも地獄ならば、新天地を求めるのは当然。

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サムスン、モノマネ経営の限界~新規事業が大ゴケ

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/11月16日号)は『サムスン 日本を追いつめた“二番手商法”の限界』という特集を組んでいる。

 「全体の売り上げは30兆円。サムスンは韓国最大の財閥企業グループだ。その中核を成すサムスン電子は、前を行くライバル企業を徹底的にキャッチアップすることで、急成長を遂げてきた。日本の家電メーカーのみならず、あのアップルですらその追撃をかわせず、世界各地でシェア逆転を許している。しかし今、逆に追われる立場になったことで、サムスンの戦略には大きな転機が訪れている。強欲な韓流企業が直面する『限界』に迫った」という内容だ。

 「ダイヤモンドの記者と会ったら、解雇の可能性もあると言われている」とは多くのサムスン関係者。今回は、徹底した情報管理をするサムスンをも徹底取材した意欲的な特集だ。

●“二番手商法”でのし上がってきたサムスン

 まず、サムスンといえば、日本企業のお家芸ともてはやされていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を文字通り分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」という“二番手商法”を徹底し、世界1位の座を奪ってきた。これに対しアップルのスティーブ・ジョブズ氏は、「コピーキャット」と蔑視していた。

 「日本よりも基礎技術やデザインで勝っている」と2010年のラスベガスで行われた世界最大の家電見本市で、創業家2代目の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は高らかに勝利宣言した。確かに多くの分野で本家の日本の技術はしゃぶり尽くされ、追い抜かれた。

 頂点に立ったサムスンには、3つの大きな課題が待ち受ける。スマホ市場の飽和状態、新規事業の前途多難、そして、世襲問題だ。

 まずは、過去最高益をたたき出すスマートフォン事業。その端末「ギャラクシー」はサムスン電子の営業利益の7割を占めるまでになり、アメリカのアップルをも追い落とす勢いだ。しかし、スマホ市場はすでに飽和状態。この先の成長が課題だ。しかも、これまでのモノマネとは異なり、自らが開発・投資を進める。新規事業開発の領域に乗り出さなければいけない立場になった

しかし、前途は多難。サムスンが満を持して放った腕時計型の未来端末ギャラクシー・ギアは、「携帯電話を持たずに、メッセージやLINEができる」と、アップルの後追いメーカーというイメージを払拭するために世界中のイベントで大々的に宣伝してきたが、大手量販店の返品率が30%を超えるという大ゴケをしてしまった(特集コラム『返品率3割超で“大ゴケ”か スマートウォッチの試練』)。●新規事業を生み出すことはできるか?

 また、秘かに自動車事業に再参入をもくろんでいる。日本の慶応義塾大学発のベンチャー、シムドライブの電気自動車開発プロジェクトに参加。サムスン電子の役員も足を運ぶほど並々ならぬ関心を寄せている。かつて、李会長が政府の反対を押し切って設立したサムスン自動車は、わずか5年で経営破綻、00年にフランス・ルノーに買収された過去があり、自動車関連事業は新事業の本命と見られている。10年にぶち上げた「5大新事業」でもLED、太陽電池、バイオ医薬品、医療機器とともに自動車用電池が挙げられている。

 障害となるのは、「極端な短期成果主義」だ。年1回のサムスンの業績評価では、「1度でも平均以下を取ると昇進の芽がついえ、下手をするとクビ」。このため、「1年で成果の出ないプロジェクトや研究に手を出すのは困難」なのだという(特集Part2『吸い尽くされた日の丸技術 “キャッチアップ殺法”の曲がり角』)。

 実はサムスンの短期的な成功は、日本の技術者をヘッドハンティングすることで実現してきた。特集記事『独占公開! サムスンが呑み込んだ日本の技術」では、サムスンの日本人技術者が出願したエレクトロニクス関連特許を割り出し、技術者たちの出身企業から「どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのか」をランキング化(トップ30)している。

1位はサンヨー出身・専門分野は有機EL、2位はキヤノン出身・専門分野はデジタルカメラ、3位はサンヨー・専門分野は液晶・表示装置……と電機メーカーが多く名を連ね、三洋電機も合わせると、パナソニック関連出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。一方、技術者の専門分野は、デジタルカメラが6人と最多だ。

 これまでも、斜陽化した日本の電機メーカーから日本人技術者が引き抜かれているという話はあったが、現実に数字になって表れた格好だ。さらに、「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人も」いるという。日本企業にとっては秘密情報漏洩も深刻なのだ。日本企業のリスクコントロールの甘さが指摘されている。

●世襲はうまくいくのか

 そして、サムスン最大の問題は世襲だ。李会長は71歳、過去にはがんを患い体調も不安視される中、後継者と目されるのは会長の長男・在鎔(ジェヨン)氏だ。12年12月に副会長に就任したものの、その能力は未知数。過去には00年前後のITバブルでの「eサムスン」という一連の事業で2000億円超の損失を出したこともあるという。「普通の企業であれば十分にトップとして通用するだろう」というのが彼をよく知る人々の評価だが、サムスンの経営は韓国経済に直結しているだけに、プレッシャーが肩に重くのしかかる(特集Part3『メディアも黙殺する 巨大財閥のタブー』)。

 なお、李会長が保有するサムスン電子など財閥の株式を相続するには、莫大な相続税が発生する。その額は、一説には1~2兆円ともいわれる。相続税対策で、グループの分離・分割という事態も起こるかもしれない。過去最高益の裏側で、懸念要因も多いのだ。

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豊臣秀次切腹に新説…秀吉は命じず、身の潔白訴え自ら切腹か

豊臣秀吉は実子の秀頼が生まれると、甥(おい)の関白秀次が邪魔になって切腹させた-。こんな通説に国学院大の矢部健太郎准教授(日本近世史)が疑義を呈し、「秀吉は秀次を高野山へ追放しただけだったが、意図に反し秀次が自ら腹を切った」とする新説を打ち出した。秀次の死をめぐっては、その背景を明確に記した史料が同時代になく、研究者も興味深い説だと評価している。(渡部裕明)

 秀吉の姉の子である秀次は天正19(1591)年、実子のいない秀吉の養子となり、関白を引き継いだ。しかし秀頼誕生から2年足らずの文禄4(1595)年7月に失脚。高野山へ追放され、同月15日、金剛峯寺の前身である青巌寺で切腹した。

 切腹に至る詳しい事情を物語る同時代の史料はないが、儒学者、小瀬甫庵(おぜほあん)が江戸時代初期に記した太閤記は「切腹命令」という文書を掲載。文書には石田三成ら五奉行が署名し、7月13日の日付がある

矢部准教授はこの日付について、「京都から高野山までは約130キロの距離がある。登り坂も厳しく、歩いて3日はかかる。13日に書かれた命令書を持って高野山まで多くの兵を連れて赴き、15日に切腹させるのは難しい」と疑念を示す。

 そこでさまざまな史料にあたり、秀吉が同月12日に高野山の僧、木食応其(もくじきおうご)へあてた書状に着目。そこには「秀次が高野山に住むにあたっては見張り番を付け、料理人や世話係などを用意してほしい」と記されていた。「数日後には切腹させる人に、料理人が必要だろうか。秀吉は秀次を長期間、高野山に住まわせようと考えていたと思う」

 また、秀次切腹の情報を最初に朝廷へ伝えた「御湯殿上日記(おゆどののうえのにっき)」文禄4年7月16日条には、「関白殿 昨十五日の四つ時に御腹切らせられ候よし申す 無実ゆえかくのこと候のよし申すなり」とある。矢部准教授はこの「切らせられ」という記述は、秀吉が「切らせた」のではなく、敬語の「お切りになった」と読むべきだ、と指摘。秀次は高野山での幽閉に耐えられず、身の潔白を証明するために自らの決断で切腹したとみている。

 秀次が腹を切った青巌寺は、秀吉が生母の菩提(ぼだい)寺として寄進した寺院だった。秀吉には神聖な場所を汚されたという思いがぬぐえず、秀次の切腹後、その妻子を苛烈に処刑したことも、この怒りに基づくものだと理解できるという

太閤記にはフィクションの部分も多いとされ、新説を学術誌「国学院雑誌」の最新号に発表した矢部准教授は「太閤記の『秀次に謀反の動きがあった』という記述は、事態収拾のために秀吉と三成らが作り上げた後付けの公式見解だったのではないか」と推測している。

 織田・豊臣期の京都を研究している大阪市立大の仁木宏教授の話 「新説は日付のずれや史料の信憑性(しんぴょうせい)にこだわって導かれており、興味深い。ただ、根幹となる事実の解釈に恣意的(しいてき)な部分もあり、すぐに事実と認めることは難しい。議論を重ね、秀次の死と、その居宅だった聚楽第(じゅらくだい)破却の真相が解明されることを期待している」

 豊臣秀次(1568~95年) 豊臣秀吉の甥で、実子がなかった秀吉の後継者となった。しかし秀頼が生まれた後に秀吉との関係が悪化し、切腹。その半月後には、妻子ら39人も京都・三条河原で公開処刑された。その死をめぐっては、「秀頼を溺愛するあまりの残虐劇」と秀吉が批判される一方、「殺生関白」とも呼ばれた秀次自身の性格に欠陥があったとする見方もある

豊臣秀次像(部分、京都・瑞泉寺蔵)

豊臣秀次像(部分、京都・瑞泉寺蔵)

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