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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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米慰安婦像設置、東大阪市議が抗議 グレンデール側は主張譲らず

今年7月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市と姉妹都市提携している大阪府東大阪市の樽本丞史(たるもと・じょうじ)市議(45)=自民党=が15日、グレンデール市庁舎で同市の市議らと面会し像設置に抗議した。グレンデール市議らは韓国の主張に沿った歴史認識を重ねて示したという。

 グレンデール市議は計5人。このうち1人が1年ごとに市長を務めている。慰安婦像設置の採決には、ウィーバー市長を除く4人の市議が賛成しており、樽本氏は同日、賛成派の市議2人や市幹部らと面会した。

 関係者によると、樽本氏は、慰安婦像は一方的な情報を受けて設置された▽この問題は国際的な問題で地方行政が関わるべき問題ではない▽像の維持費は姉妹都市などが負担するとしているが、東大阪市は一切同意していない-などといった内容の抗議文を示した。

 グレンデール市議側は像維持費に東大阪市が同意していないということを受け入れ、ホームページに記載されている内容に「東大阪市は無関係」と分かるようにすると表明したという。

 しかし像設置が決まった当時、市長だったクィンテロ市議は「南京大虐殺」などといった言葉を使って日本の戦争責任に言及するなど、韓国側の主張に沿った認識を繰り返したという。

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韓国が戦争犯罪を認めない訳

日本の植民地支配を非難する韓国だが、ベトナム戦争で行った残虐行為は一切認めない

 ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。

 日韓の因縁は1910年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。
 
 日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。

 対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。

 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。

 米軍の介入が本格化した60年代後半に、韓国軍はベトナムの中央高地の複数の村で住民を大量虐殺した。元韓国兵やベトナム人生存者の証言によれば、ビンタイでは村民の家屋に火を放ち、逃げ惑う人々に無差別に発砲したという。ソンティンやタイビンなどでは村民を無差別に処刑したとされる。

 日本の保守強硬派は、旧日本軍の「従軍慰安婦」と同様の事例が韓国軍にもあったと非難する(韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた多数の混血児「ライダイハン」の存在は知られているが、そのどこまでが性的虐待の結果かは不明だ)。

 韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は1度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。

認めても謝ってもいない

 だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。「このような意図的で組織的な民間人の虐殺を韓国軍が行うことはあり得ない」と韓国国防省の広報官は言う。「あればとっくに公になっていたはずだ」

「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。

 専門家によれば、資料不足で韓国兵の関与は確認しづらい。アメリカでもベトナムでも、米軍のソンミ村虐殺事件や枯れ葉剤使用については精力的に調査が進められた。だが韓国は80年代後半まで独裁政権下にあったため、批判的な報道は存在しなかった。

「韓国兵の行為にはメディアも人権活動家も目を向けなかったから、韓国側は知らぬ存ぜぬで通すことができた」と、ベトナム戦争の元従軍記者でベトナムや韓国についての著書もあるドナルド・カークは指摘する。「以前、ベトナムで戦ったことのある韓国兵が300人殺したと自慢げに話すのを聞いたこともある」

 今日、ベトナムと韓国は経済的に強く結び付いており、どちらの側にも過去をほじくり返す気はなさそうだ。ベトナムへの投資額で韓国は世界第4位、二国間援助額では第2位だ。ベトナムのグエン・タン・ズン首相も、韓国を今日の繁栄に導いたサムスンのような財閥の成功例に学びたいと公言している。

 韓国人も、今さらベトナム戦争の話はしたがらない。韓国は民間人虐殺を認め、謝罪すべきかと問うても、韓国の学者や政治家は口を開こうとしない。

 韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

 ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

 「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが、日本にされたことは絶対許せないというわけだ。

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中国メディア記者、モラル低下でマルクス主義研修実施

中国のメディア監督機関である国家広電総局は、今月から年末にかけ、全国のメディアの記者25万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を実施すると発表。また、来年1月から2月にかけ、研修内容を踏まえた統一の免許更新試験を実施する予定で、記者の国家試験制度のある中国では、この試験に合格しなければ活動を続けられなくなる。

 マスコミの言論統制を強めようとする、共産党中央の不穏な意図も感じられるが、今回の措置は「記者のモラル低下を食い止めるため」と指摘するのは、中国大手ポータルサイト『新浪』の東京特派員・蔡成平氏だ。

 蔡氏が質の低下の象徴として挙げるのが「黒記者」の存在だ。取材によって知り得た事実をもとに、企業や個人を脅迫して金品を要求する記者が増えているという。

『人民網』(5月20日付)によると、’11年7月~’13年2月までの間で、江蘇省や浙江省などで、立ち退き問題や環境問題のスキャンダル十数件をネタに企業をゆすっていた6人組の記者グループが逮捕された。記者らは計160万円の現金と物品を受け取っていたという。リーダー格の男は中央政府が交付した正規の記者証を所持していたというが、正体はジャーナリストとは無縁な、ショッピング情報誌の記者だったという。

 過去には’08年でも、山西省の炭坑で労働者の死亡事故が発生した際、炭坑主が複数の記者に口止め料を支払い、事故を隠蔽していた例もあるのだ。

 広州市郊外で日本料理店を経営する松田尚さん(仮名・42歳)も、ゆすり、たかりを行う記者に出くわしたことがある。

「飲食店をやっていると、地元大手紙の名刺を出して『取材させてくれ』と言ってくる記者がいますが、全部タダ飯目当て。記者の“同僚”を連れて5~6人で来ることもある。門前払いすると『酷評してやる』と捨て台詞を吐いて帰る輩もいますよ

一方、口卑しい記者たちに、日本の税金も食い物にされていると話すのは、上海市のPR会社勤務・吉田亨さん(仮名・43歳)だ。

「日本の地方自治体は、観光誘致や特産品PRのために、アゴアシ付きで地元メディアを招待していますが、強欲の無能記者の胃袋を満たすだけ。まったくの無駄です。地方紙なら20万円くらいで提灯記事を書いてもらえるので、そのほうが安上がりです」

 また、本物の取材の現場においても、記者たちの質の劣化は止まらない。9月27日、湖北省武漢市で行われた中国版アカデミー賞とも言われる「金鶏百花電影節」の会場で、人気映画の主演女優が登場した直後、場所取りをめぐって記者の間でトラブルが発生。女優そっちのけの乱闘が繰り広げられたという(『新浪網』)。

 ちなみに、この記者証だが、フリーライターの吉井透氏によれば、「カネとコネさえあれば買うことができる」という。

「現場取材から退いた記者が売りに出すんです。もともとは記者証が発行されないフリーのジャーナリストが利用していたようですが、プロスポーツの試合や映画祭などにもうまく潜り込めるので、選手やタレントを間近に見たい富裕層にも需要があるようです」

 こうした記者の惨状を見れば、今回の当局の措置も一理ある

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侵攻だけでなく戦争も視野? 断末魔・中国に油断するな

北京の天安門前での車両突入事件に続き、山西省太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が発生するなど、中国で異変が起きている。共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)は厳戒態勢下で行われ、何と治安ボランティアとして中学生まで動員されたという。

 過去、独裁政権はその末期に、少年までも動員して延命を図ろうとしてきた。最近のニュースを見ていて、私は「中国で王朝交代が近づいているのでは」と感じる。

 「中国4000年の歴史」と言われるが、わが国の「万世一系」の皇室・皇統とはまったく異なる。統一王朝が成立しても、官僚腐敗の蔓延、地方の反乱などで分裂し、異民族が、皇帝およびその一族を殺戮(さつりく)することによって、新しい王朝の皇帝になる血生臭い易姓革命を繰り返してきた。そして、その度の動乱・粛清で人口は激減した。

 現代の王朝・共産党一党独裁政権も、利権を握る官僚や軍幹部らの腐敗・賄賂で貧富の格差を拡大させている。

 昨年の中国人民銀行の調査によると、1990年代半ば以降で官僚や国有企業幹部の国外逃亡は1万6000~1万8000人という試算があり、彼らが海外に不法に持ち出した資産は約十兆円とある。

 環境汚染も深刻化している。

 有害な微小粒子状物質「PM2・5」の大気中濃度などが上がり、一部地域で視界10メートル程度という猛烈なスモッグが発生。工業化や都市化の影響で水不足や水質汚染も著しい。党や企業が環境破壊を無視して目先の経済成長を追い求めた結果といえる。

改革開放を進めた●(=登におおざと)小平は「先に豊かになれる者から豊かになれ」と語ったというが、これは「沿岸部から豊かになって、内陸部にも波及させて、最終的に国全体が豊かになる」という意味だった。それを曲解し、一部の官僚や軍幹部だけが富を独占し、民衆の生命を脅かす環境汚染を放置していれば、年間十数万件もの暴動が発生するのも当然だろう。

 国内不満を外に向けさせるため、江沢民政権以来、中国では「反日教育」「反日報道」を徹底的に続けてきた。仮想敵国を外部に作って、国内を結束させる目的だ。13億人を超える国民が教育や報道で「南京30万人大虐殺」や「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗まれた」と信じ込んでいるのだから、恐ろしい。

 私は、共産党政権の矛盾が限界に達して中国が内乱状態になったとき、「反日」で洗脳された民衆の支持を集めるため、日本たたきの競い合いが行われ、より過激な勢力が支持を得る可能性があると思う。沖縄や尖閣諸島への侵攻だけでなく、核兵器をチラつかせて日本に強硬な要求を突き付けてくる恐れもある。

 断末魔にある中国では現在、「日本との戦争が近い」という話が広まっているという。日本人の感覚では笑い話だが、日本人と中国人の思考回路はまったく違う。油断してはならない。

 一刻も早く、日本人はこの現実を理解しなければならない。中国の王朝交代(=共産党政権崩壊)によって日本に害が及ばないように、民族の歴史に誇りと自信を持てる国づくりをして、中国の暴発に対処できる備えをすべきである。

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改革開放を進めた●(=登におおざと)小平は「先に豊かになれる者から豊かになれ」と語ったというが、これは「沿岸部から豊かになって、内陸部にも波及させて、最終的に国全体が豊かになる」という意味だった。それを曲解し、一部の官僚や軍幹部だけが富を独占し、民衆の生命を脅かす環境汚染を放置していれば、年間十数万件もの暴動が発生するのも当然だろう。

 国内不満を外に向けさせるため、江沢民政権以来、中国では「反日教育」「反日報道」を徹底的に続けてきた。仮想敵国を外部に作って、国内を結束させる目的だ。13億人を超える国民が教育や報道で「南京30万人大虐殺」や「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗まれた」と信じ込んでいるのだから、恐ろしい。

 私は、共産党政権の矛盾が限界に達して中国が内乱状態になったとき、「反日」で洗脳された民衆の支持を集めるため、日本たたきの競い合いが行われ、より過激な勢力が支持を得る可能性があると思う。沖縄や尖閣諸島への侵攻だけでなく、核兵器をチラつかせて日本に強硬な要求を突き付けてくる恐れもある。

 断末魔にある中国では現在、「日本との戦争が近い」という話が広まっているという。日本人の感覚では笑い話だが、日本人と中国人の思考回路はまったく違う。油断してはならない。

 一刻も早く、日本人はこの現実を理解しなければならない。中国の王朝交代(=共産党政権崩壊)によって日本に害が及ばないように、民族の歴史に誇りと自信を持てる国づくりをして、中国の暴発に対処できる備えをすべきである。

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朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る

SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。この主張が真っ赤な嘘であることは、先にSAPIO編集部が刊行した『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』に詳しい。真実を覆い隠す外交が破綻するのは時間の問題だ。アメリカでの韓国外交も現地では反発を生んでいる。在米ジャーナリストの高濱賛氏が現状を報告する。

 * * *
 今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。

 朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

 ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。

 韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の(歴史認識に対する)免罪符を与えた」(青瓦台関係者)と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。

「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。

 朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」

 批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

 同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

 朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ

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