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時代を見通す日本の基礎情報

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テロリスト扱いされるウイグル人が日本人に訴えたいこと

 12日、北京で開催されていた三中全会が終了した。中国の今後を左右するともいわれるこの重要会議の開催前、天安門広場では車両の炎上が、山西省太原では連続爆破事件が起きたが、いずれも依然、詳細は不明なままだ。本稿では、とくに天安門での事件に関連して、容疑者であるとされたウイグル人側の現状をも探るべく亡命ウイグル人のリーダーへのインタビュー内容も交え考察してみたい。

共産党のビル周辺を狙った連続爆破でも 「テロ」とは言わない

 「三中全会の数日前、太原(山西省)で、共産党の建物を狙ったと見られる連続爆破が起きましたが、中国当局はただの一度も『テロ』という言葉を使っていません。しかし、ウイグル人が何か起こしたと彼らが発表するときにだけ、『テロ』というのです」

 筆者の電話取材に対し、ウイグル人人権活動家ラビア・カーディル女史は憤りを隠さなかった。憤るのは女史だけではない。先月末の天安門での車両炎上事件後、在日ウイグル人はもちろんのこと、欧州、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、世界各地のウイグル人に話を聞いたが、皆、異口同音に「なぜ、あれがウイグル人による『テロ』なんだ?」と怒りを露わにした。

 ラビア・カーディル女史については、当コラムでも過去に2度、インタビュー記事を寄稿したのでご記憶の向きもあろう。「ウイグルの母」と呼ばれ、ノーベル平和賞の候補に複数回名が挙がったこともある著名な活動家である。2005年、中国の刑務所から釈放されて米国へ亡命した後は、ワシントンDCを拠点に活動している。06年からは、亡命ウイグル人の国際的組織「世界ウイグル会議」(本部:ドイツ・ミュンヘン)の総裁をも務めている。

 ラビア女史は過去5回、日本を訪れている。最初の来日時から一貫して訴えていることの一つに、「『ウイグル人はテロリスト』という誤ったレッテル、中国政府によって貼られたレッテルを信じないでほしい」ということがある。

 以前も当コラムで書いたが、9.11の後、米国が「テロとの戦い」という大キャンペーンを展開するなかで、中国政府はこのキャンペーンに便乗し、政府に批判的なウイグル人らに「テロリスト」のレッテルを貼り、ウイグル弾圧を正当化してきたという経緯がある。

 今回の天安門での事件後にも早い段階で中国政府は、「ウイグル独立派によるテロ」という表現を使ったが、ラビア女史をはじめとする世界中のウイグル人らは、「これが事実上、ウイグル弾圧強化の号令となるのでは」と深刻な懸念を寄せている

事件の前週、ジュネーブで起きていたこと

 「天安門でケガをされた日本人の方へ心からお見舞いを申し上げたい。また、事件後に、日本の新聞記者の皆さんが東トルキスタンへ入り、ウイグル人の肉声を含むさまざまな情報を報道してくださったと聞いています。そのことに感謝申し上げたい」

 インタビューの冒頭、ラビア女史は「まず日本の皆さんに伝えたいことがある」といって、この2点を述べた。たしかに、今回の事件についての日本での報道は、ウイグル人に同情的、つまり中国側の発表に懐疑的な論調が多く、新聞社等の記者が新疆ウイグル自治区各地へ飛んで得た情報も比較的多かったように思う。

 筆者が電話取材した先週末、ラビア女史はニューヨークの国連本部への出張から戻ったばかりだった。国連での活動の主旨は、「中国の国連人権理事会入り反対」である。音頭をとったのは、ニューヨークと香港に拠点を置く「中国人権」という国際人権団体であった。

 2006年、それまでの国連人権委員会の発展的解消を経て設立された国連人権理事会の理事国は3年に1度、3分の1ずつ改選される。折しも昨日(現地時間の11月12日)、ニューヨークで開かれる国連総会の場で選挙が実施された。

 過去6年間、理事国を務めてきた中国は、今回も当然のように立候補した。あるウイグル人はこのことを、「世界の人権状況を監視し、人権侵害をなくすことを目指す機関の理事を、世界最大、最悪の人権侵害国家が務め続けるとは、一体どんな悪い冗談か」と苦笑交じりに評したが、その悪い冗談を終わらせるべく、中国人人権活動家やチベット、ウイグルの活動家らが力を合わせ、「チャイナ ゲットアウト(中国を人権理事会から追い出す)」の活動を展開してきたというわけだ。

 その活動の“ヤマ場”ともいうべき場面が、天安門での事件の前の週にあった。先月22日から数日間、中国の人権状況についての「普遍的定期審査」がジュネーブで行われていたのである。

 「世界ウイグル会議から4人が出向いて、東トルキスタンの厳しい実情を訴えました。しかし、中国側はわれわれの何十倍もの大人数を送り込んで、まさに「数」の力で審査の場を席巻、圧倒しようとしていました」

 とラビア女史。一例だが、「子供の権利」について審査する会場では、48人もの中国の大代表団が席を占め、「ウイグルの子供に人権上の問題は何らない。優れた教育環境が整えられている」との主張を声高に展開したという。

日本の対応に見る安倍外交の基本的姿勢

 昨日の報道によれば、ウイグル人、チベット人らの奮闘もむなしく、中国はまたもや、国連人権理事会の理事国の座を獲得した。ほかに、女性への人権侵害が批判されるサウジアラビア、キューバといった「人権侵害国」も同じく選出されている。

 国連安保理のダブルスタンダードは再々指摘されるところだが、人権理事会もまた同じである。しかし、そんななかウイグル人らは前述の、「中国の人権状況についての普遍的定期審査」の場で発せられた「日本のメッセージ」を重く受け止めていた。

 「日本の代表が、『中国において、チベット、ウイグルといった少数民族にも等しく人権が保障されるべきである』とのコメントをした。これは大きな励ましとなりました」とラビア女史は言う。他方、天安門での事件から4日後、日本の菅官房長官は記者会見で事件について次のようにコメントをした。

 「わが国はかねてより、基本的人権と『法の支配』を重視しており、その観点から、中国の人権状況を注視していきたい」。従来から日本は「人権外交」のスタンスを貫いているとはいえ、現政権の対中外交が、「チャイナ・パッシング(中国素通り)」戦術をとっているなかでのこのコメントは、中国への牽制というニュアンスをもって響く。この長官コメントをラビア女史に伝えると、電話の向こうの声が一段高くなった。

 「私は前から申し上げていますが、日本はアジアで最も強い民主的な国家です。その日本が、より積極的に他国の人権状況に関与することが、地域全体の平和と人権状況の向上につながると思うのです。官房長官のコメントと日本に深く感謝するとともに、このことを日本の皆さんにわかっていただきたい」

 ウイグル人の活動家らは多くの場面で、「日本への格段の期待」を口にする。日本はアジアで最強の国であり、ウイグル人と日本人は歴史的にもつながりが深い……。「われわれは同じ血でつながっている兄弟だ」というようなセリフもよく聞く。情にもろい日本人はこれに感動しやすいが、むろんウイグル人が日本人に親愛の情をもっていることにウソはないとはいえ、ほかの背景もあることを忘れてはならない。

米中のはざ間で翻弄され続ける

 前述のとおり、ラビア女史は米国に亡命中であり、世界ウイグル会議の活動資金の大半が「全米民主主義基金」なる団体から出ている。かつて米国は彼女自身を中国から救い出し、亡命後は、彼女が代表を務める複数のウイグル団体を財政的に支援してきたわけだが、その一方で、イラク開戦等の折から、北京の協力を得るためのいわば交換条件としてきた、ウイグル人を「テロリスト」とするという「仕掛け」に応じてきた。

 しかも米国は、世界ウイグル会議を中心にしたウイグル人らの活動に関し「金は出すが、口は出さない」わけではけっしてなく、あたかも彼らを懐柔しつつ監視するかのように「干渉」し続けている。こうした一筋縄でいかない米国との関係があるだけに、ウイグル人活動家らが日本に寄せる期待には一種特別な思いがこもる。

 もっとも、ウイグル人らの活動が、たとえばチベットと比べても活動基盤がぜい弱で、将来ビジョンも曖昧、民族としての連帯・団結が弱いだけに、容易に大国の思惑に翻弄されてしまうという要素も否定できない。時折、日本のなかで、「日本政府はウイグル人の組織に対し資金援助すべきだ。それが日本の国益にかなう」との論など見かけるが、現状、筆者はこれに首を傾げざるを得ない。方向性の不明確な「活動」に公金をつぎ込むことを焦らずとも、日本ができる支援はたくさんある。

 「天安門での事件後、東トルキスタンの複数の街で大勢の若いウイグル人が理由も告げられないまま連行・拘留されているとの情報があります。こうしたウイグル人への弾圧をやめるよう中国政府に圧力をかける、そんな新たな国際的な枠組みを、日本政府が中心になってつくっていただけないものでしょうか。これまで欧米の国々が働きかけてくださってきましたが、アジアの中から強い働きかけがあればいっそう心強い」

 ラビア女史は、今後、日本にお願いしたいこととしてこう訴えた。日本政府を動かすのは、ほかならないわれわれ日本国民である。祖国を追われた人たちに「公金を出せ」と安易に言うよりも、日本の「良心」を国際社会に強く示すことで中国に圧力をかけよ、と、わが国政府に向かって言うことのほうがはるかに有効だ、と筆者も思う。

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グローバル化の中、日本でマイノリティの起業が発展していくのは必然

日韓関係がかつてないほど険悪化し、ヘイトデモや実態のない「在日特権」という言葉がひとり歩きする昨今だが、一方で、ビジネスの世界では在日コリアンの起業家・実業家の活躍が加速化している。そこにはパチンコや芸能といったステレオタイプな職種はない。

 しかし、マイノリティがビジネスの世界で成功する例は、なにも日本における在日コリアンの例だけではない。

 移民のビジネスに詳しい徳島大学の准教授・樋口直人氏は語る。

「マイノリティは、マジョリティと真正面から衝突しても勝てない。就職などの経済活動では差別、偏見などのディスアドバンテージも多い。そのため隙間産業に従事したり、コミュニティ内の供給を満たすニッチ産業を志向する傾向があります。その産業が、定住国の変化やマイノリティの主体的なアクションにより、ビジネスチャンスに変化する場合があります」

 樋口氏によると、日本の街頭でもお馴染みのドネルケバブが、欧州では大規模のエスニック・ビジネスとして発展を遂げているという。同食文化を持ち込んだのはトルコ系移民だ。樋口氏は日本国内にも多くのエスニック・ビジネスが存在していると指摘する。

「終戦直後に成長したエスニック・ビジネスといえば、パチンコ、加工食品産業などがあり、マルハン、ロッテ、日清(台湾系)がその代表例。その他にも、老華僑の『三把刀(縫製、理髪、料理)』は有名ですし、老印僑の繊維や電化製品、真珠・ダイヤモンド貿易(ジャイナ教徒)がエスニック・ビジネスとして日本に存在していた。一方、ニューカマーで最大の起業移民は、パキスタン、バングラディッシュ系。彼らは90年代以降、ハラール食品とイスラム圏への中古車販売でビジネスを拡大しました。近年では、中国系留学生が日本でソフト開発会社を起業するパターンも増えている。ペルー料理が新しいエスニック・ビジネスを確立するする動きもあります」

 人口移動の少ない日本にもグローバル化の波が押し寄せている昨今、在日コリアン以外のエスニック・ビジネスが日本で隆盛を極めるのかもしれない

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公的機関で秘かに囁かれていた山本太郎と「ある組織」の関係

参院選も終盤に差し掛かった頃、一本の電話がかかってきた。

「ご無沙汰しています。ちょっとお聞きしたいのですが時間大丈夫ですか?」


 相手は、僕のような下々の人間には滅多に連絡してこないのだが、一年に一回くらい酒を飲む関係の某公的機関の人間である。

「ちょっとお伺いしたいことがあるんですが」

 はいはい......と気軽に返事をしたのだが、次には声がひっくり返ってしまった。相手が発した次の質問に。

「......あの山本太郎って関東連合と関係があるんですか?」

 はああああ!?

 百歩譲って、これが同業者だったら笑って「ないない」「そうかなあ。やっぱり」などと笑い合えるのだが、相手は立派な組織に属している人間である。僕は即座に否定した。

「ないでしょ!」

 そして、これが「何かあると関東連合」「何かあったらとりあえず関東連合」という単純思考に陥ってしまう「関東連合幻想」という近年の、メディアを覆う一種の流行のようなにものの正体なのだろう。

 そんなことを指摘したのが九月初めに出る拙著『関東連合――六本木アウトローの正体』(ちくま新書)な訳だが、こういった組織の人までもが「関東連合幻想」にかかってしまっているのか、と少し嘆かわしい思いをした。情報を扱う機関にいるのだから、もう少し精査した方がいいのではないかと。

 

 それとも、選挙開始当時は苦戦が報じられていた山本氏が、終盤に近づくにつれ追い上げてきたので焦りが出てきたのだろうか。なりふり構わない選挙戦にはちょっとした怖さを感じたが。

 否定する僕に食い下がる相手。

「でも、そういう話を聞いたんですけど」

――どうせ、それってネットとかですよね。あんまり信用しない方がいいですよ。僕が貴方にこんな事を言うのも釈迦に説法ですけど。

 更にくいさがる相手。

「そうですかねえ」

 さすがに、僕もそこまで言われたのでちょっと頭を働かせてみた。関西出身の山本氏には少年時代の接点はない。あるとしたら、上京してからだが......。六本木を取材していてもそんな話は入って来ない。サーフィンが好きだそうだが、それで関係があるというのは早計過ぎる......。と考えているうちに、思い出した。

 

 僕は一年くらい前に新宿ロフトプラスワンのトークイベントでプチ鹿島さん、居島一平さん司会で、山本氏と共演していたのだった。その時の話を思い出したのだ。

 そこで相手に指摘した。

――ああ。もしかして、映画『代打教師 秋葉真剣です』のことじゃないですか?


「それは何ですか?」

『代打教師 秋葉真剣です』はもう二十年前の映画で吉田栄作主演の劇場公開映画だ。確か山本太郎氏の俳優デビュー作ではなかったか。

――その時のエキストラが本物の暴走族やチーマーだったんです。で、その中に関東連合の人間もいたので、その事を言っているんじゃないですか?

 新宿ロフトでは僕は、山本氏とその話をした。あっけらかんと「いやー、大変だったですよ。撮影は」と悪びれずに答えていたはずだ。

 ないよなー、と僕は思い、まだ粘ろうとする相手に「僕のつたない取材経験、取材勘ですけど山本氏と彼らは関係ないでしょう。もしそうなら噂くらい入って来てもいいんですけど。僕らの同業でも誰もそんな話聞いていません」と強弁しておいた。

 うーんと唸りながらまだ、納得出来なさそうな相手。僕は別に山本氏に特別肩入れする訳でもないが、さすがに気の毒になった。話しているうちに思い出したので相手に指摘させていただいた。

――それで思い出したんですけど、●●党にも元チーマーがいるでしょ。そっちの方がよっぽど関係が疑われても仕方ないんじゃないですか?

「それ、本当ですか?」

――単なる噂です。でもそういった話が少しだけ一部のマスコミの間で流れています。でも僕の知っている範囲では山本氏と関東連合の関係はないですね。

 そんな内容で会話は終わり電話を切った。

 

 選挙も終わったことだし、今度、落ち着いたら山本氏にはいろいろ聞いてみたいことがあります。

 

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山本太郎、またもやルール無視発覚...言い訳は「秘書のせい」

山本太郎参院議員の「天皇直訴事件」に絡み、もうひとつの問題が浮上してきた。園遊会の翌週の5日、山本氏は内閣委員会で初質問したが、この時に議員バッヂを付けていないことが発覚したのだ。山本氏は夕方に行った会見で、「慌てていたので、秘書のジャケットを着てしまった」と釈明した

 そもそも議員バッヂは議員の身分を保障するもので、国会に入る時は必ず着用しなければならないことになっている。

 以前、ベテランの秘書からこんな話を聞いたことがある。宮沢内閣の頃のことだ。

 ある日、宮沢喜一首相はうっかり議員バッヂの着用を忘れた。国会内では予算委員会が開かれようとしていた。そのまま入ろうとしたが、衆議院の警備は「バッヂがないから、総理といえどもお入りいただけない」と譲らない。しかし首相が欠席しては、委員会は始まらない。ついに随行していた他の議員のバッヂを借りて、ようやく宮沢首相は院内に入れたとのこと。

 この時の警備について批判はほとんどなく、概ね「よくやった」との評価だったらしい。当時と比べ現在は、議員に対してのセキュリティは緩くなっているのだろうか。一般人への警備はむしろ厳しくなっているというのに。

 一般人が議員会館に入る際、全員金属探知機にかけられる。ただし議員と秘書は免除される。これが導入された時、「本当に議員を刺したいと思うのは、一般客じゃないだろ。もっと身近にいて、議員の我がままにうんざりしている人じゃないか。でもそういう人は探知機にはかけられない」と笑い話にされたことがある。

 もちろん出入りの都度、議員や秘書を金属探知機にかけるのは煩わしい。だからこそ、議員バッヂや秘書通行証が交付されているわけだ。各自の「怨念」はさておき、自由に通行できるというルールが作られているわけである。

 山本氏は参院の院内に入る時に拒否されるべきだった。国会は国のルール(法律)を作るところだ。ルールを知らない者を甘やかしてはならない

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韓国批判「対馬問題」2

、韓国が主張する 「対馬は韓国の領土だ」 という主張を全否定する。

・宗氏の入国

 対馬の歴史で最も有名なのは、代々支配していた宗氏の暗躍ではなかろうか? 実はこの宗氏の立ち回りのお陰で、その時々の朝鮮の統治者にいらぬ誤解を与えてしまっている点も大きいのだが、それはさておき。 

 この宗氏が対馬に入ったのは12世紀頃と言われており、元々は平氏の出ではないかと言われている。 宗氏は13世紀頃にはそもそもの在地勢力であった阿比留氏を上回る力を得て、対馬における最大勢力となった。

・蒙古襲来

 1274年に元と高麗が兵数4万人・軍船900艘という大軍を率いて対馬に上陸。 宗家の当主は、この時にわずか80騎ばかりの手勢で突撃し討ち死にしている。 その後、元軍は対馬・壱岐で虐殺・略奪をしつつ九州に上陸するも、指揮官の負傷など思わぬ苦戦を強いられ撤退を決意。 だがその際に風の影響で200~300艘の船が座礁し大損害を被った。 元・高麗軍の最終的な人的被害は13,000人に及んだという。(よく言われる神風は、現在では戦闘結果自体に影響はなかったとする意見の方が多い。 南宋との決戦を控えた元が、九州における陸上戦での損害を嫌い、早々と撤退したところで暴風に遭ったという説が濃厚とされる) 

 1281年になると、南宋を滅ぼした元が15万という大軍を率いて再び日本に攻め入る。 この時も対馬・壱岐は抜けたものの、元軍の損害も多く、援軍の江南軍と合流して平戸を占拠するも、日本軍の圧力に苦戦する。 その最中に台風に襲われ多くの兵船が失われた。 よく言われる高麗の船が貧弱で被害が多かったというのはウソで、実際は高麗の船の方が頑丈で、出兵した兵の7割が生還できている。 それに対し、船が貧弱で致命的な被害を受けたのは江南軍だった(沈没した船の調査で大多数が江南の船だと判明している)。 元軍全体の損害として、帰還できた将兵は多く見積もっても15万人の内の6万人(一説によると1万数千人) ほどと言われており、日本側の記録では、生け捕りにした捕虜だけで2~3万人いたとされる。

 

・宗氏の倭寇鎮圧と朝鮮貿易独占

 朝鮮は倭寇の被害に悩まされるも、独力で駆逐することができずにいた。 そこで宗氏が代わって倭寇を鎮圧。 この功を喜んだ朝鮮は、倭寇対策も兼ねて宗氏を日朝貿易の日本側窓口に指名。 これによって宗氏が朝鮮貿易利権を独占することとなった。 ちなみにこれは8代当主貞茂と、その息子貞盛の時代の話である。(宗貞茂1398年当主就任~1418年没 宗貞盛1385年~1452年)

 

・宗貞盛が朝鮮と嘉吉条約を結ぶ

 上の記述の補足だが、宗氏は日朝貿易利権を独占するにあたり、朝鮮と条約を結び "朝鮮の外藩でもある" というポジションを得る。 これが韓国の "対馬朝鮮説" の根拠のひとつに挙げられている。

 

・宗氏、秀吉の朝鮮出兵に参加

 日本と朝鮮の間に入ってあっちを立ててこっちを立ててと暗躍していた宗氏だったが、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際には小西行長の軍勢に所属し先鋒として従軍。 釜山―漢城―平壌の攻略に活躍した。

 

・宗氏、幕府の命により朝鮮との国交回復に尽力

 徳川幕府から朝鮮との国交を回復するように命じられた宗義智は、あの手この手で朝鮮側に打診し、1609年に日朝間の国交を回復する慶長条約(己酉約条とも呼ばれ、条約ではなく約定だとの説も) が成立する。 こうして宗氏は再び堂々と日朝貿易の利権を独占することになった。

 

・対馬藩(宗氏)、朝鮮からの通信使の護衛役を長年に渡って務めあげる

 1811年までの間、対馬藩は朝鮮から訪れる通信使(最大で500名にも及ぶ使節団) の江戸までの護衛役を務めた。

 

・対馬藩(宗氏)、朝鮮との貿易じゃ儲からなくなって配置換えを要求

 この話はオチである。 明治時代が近付き、段々と朝鮮貿易では利益を上げられなくなって来た対馬藩は、井伊直弼に対して 「もう朝鮮貿易じゃ儲からないので本土の適当な場所に移させて欲しい」 と打診。 これを井伊が受け入れたとされているが、桜田門外の変で殺されてしまったために "なかったこと" になる。

・番外編 ちゃっかり宗氏は華族に

 維新の際にすったもんだがあったものの、宗氏はそれまでの功績を認められ華族になる。 

 というわけで、簡単に対馬の歴史をご紹介したが、いったいどこが "対馬は歴史的に朝鮮領" なのだろう? 

 重要なのは、こうした領土問題が発生した場合に、当事者同士でどうこうしようと考えるだけではなく、諸外国に対してこういった正しい歴史を証拠を添えてアピールすることである。例えばアメリカ人やヨーロッパ人などからしてみたら、アジアの歴史なんざどうでもいい話で、無知な日本人以上に何も知らないのだから、より大きな声で理路整然と意見を唱える方を支持するだけだ。従って日本はこうした歴史的事実を元にした反論を英文等に訳すなどして、広く伝え広めて行かねばならない。それを怠ると、竹島はおろか対馬まで実質支配され、国際法廷に持ちかけても 「え?でも支配してるの韓国なんでしょ?」 と言われて国土を失うことに直結する。 そういった意味では、嫌韓属性の日本人が忌み嫌う韓国人の押しの強さには、学ぶべき点が多いと言えるだろう。

 ところで、今回の2話分の文章の中に、どこか差別的な発言があっただろうか? 日本の正当性を主張するのに、ネトウヨ系団体らが口にする 「朝鮮人はコロセ!」 といった品のない言葉は不要である。 そんな言葉を使わずとも、韓国の矛盾点はいくらでも挙げられるはずだ。

 ではなぜネトウヨ系団体は頑なに 「朝鮮人はコロセ! 朝鮮女は犯してからコロセ!」 といった言動を改めないのだろうか? また、なぜ対馬や竹島の問題をコリアンタウンでがなり立てる必要があるのだろうか? 在日コリアンには韓国をどうこうする力などなく、むしろ差別を受ける立場にある。 そんな弱い立場の人間しかいないような場所で 「朝鮮人をコロセ!」 と叫んだところで問題は全く解決に向かわず、それどころか日本人が諸外国から軽蔑される結果にしかならない。

 こうした点と点を結んで考えてみると、在特会らは結局のところ 「安全圏から朝鮮人に石を投げ付けたいだけ。 愛国を言い訳にして鬱憤晴らしをしたいだけ」 か、もしくは 「愛国心や国防精神とは別の動機がある」 のだと解る。 こうした恥ずかしい真似を早々に改めて、日本人の主張が海外に浸透するよう活動したならば、デモの度にアウトロー揃いの反レイシスト集団に襲われる事も、朝鮮学校に1,260万円などという冗談みたいな賠償金支払いを命じられる事もなかったのというのに。(余談:朝鮮学校は生徒が集まらず、在校生も家庭の事情で授業料を支払えなかったりで資金難で苦しんでいたというのに、とてもタイミングがよろしい事で。 もしかして在特会による朝鮮学校への新しい援助方法なのだろうか?)

 先日の記事にも書いた言葉だが、国を愛する日本人を自称するならば、せめて恥を知ろう。 そして歴史を知って、自分達の声が世間に届くよう行動しましょう。 それが出来ない連中は、愛国者のフリをして日本に不利益をもたらそうと画策する売国奴だとレッテル貼りさせて頂きます。

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