時代を見通す日本の基礎情報

　＊　＊　＊
　韓国政府は9月上旬、福島県など8県の水産物の輸入を全面禁止し、8県以外のものについても、通関時に放射性物質が微量でも検出されれば、事実上輸入をストップする措置をとった。

　そもそも韓国は食品の安全や衛生管理がきっちりなされている国ではない。ご都合主義で基準値がコロコロ変わったり、基準に合致している食品を禁輸にしたりしていることからもそれは明らかだ。当然、国内で食の安全を揺るがす事件は頻繁に起きる。

　昨年12月、ソウルや浦項など4つの高校で食中毒が発生した。食品医薬品安全庁の調べで慶尚北道安東市の西安東農協・豊山工場で生産されたキムチからノロウイルスが検出され、出荷された約750tに回収命令が出た。豊山工場のキムチはその年のキムチ品評会で大賞を受賞した有名ブランド品だった。

　今年3 月には、飲食店で出された焼酎から軽油成分が検出されたと報じられ、6～7月に実施された飲食店やスーパーなどの食品検査では、多くの店舗で冷麺などに大腸菌汚染が見つかった。韓国在住のジャーナリスト、藤原修平氏が言う。

「韓国では夏になると必ず食中毒が流行ります。当局から何度注意を受けても飲食店の衛生管理は一向に改善されません。今年はソウルの日本大使館がホームページで『食中毒注意・冷麺店の多くから大腸菌を検出』と異例の注意喚起を行なったほどで、私の周囲にも食中毒とみられる急性胃腸炎にかかった人が何人もいます」

　この他にも有名メーカーの粉ミルク缶の底からカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺の中から金属片が出てきたりと、食の安全を脅かすトラブルをあげれば枚挙にいとまがない。

　そうした韓国の“毒食品”の一部は日本にも輸入されている。厚生労働省の発表によると、韓国から輸入された食品が食品衛生法に違反したケースは年間数十件。最近では養殖ヒラメから寄生虫が、冷凍マグロや海鮮チヂミから大腸菌類が、香辛料トウガラシから農薬が、活シジミなどから殺虫剤などが見つかっている。

　食糧問題研究家の小倉正行氏が解説する。

「ヒラメから見つかった寄生中のクドア・セプテンプンクタータは食中毒を引き起こします。香辛料トウガラシから検出された農薬のジフェノコナゾールは、動物実験で肝がんリスクがあることが分かっている。活シジミから見つかった殺虫剤のエンドスルファンは日本では昨年から使用禁止になり、検出されてはならないことになっています。大腸菌類が出るのは衛生管理に問題がある証拠です」

　農林水産省によると、韓国からの農林水産物の輸入は金額ベースで約1912億円。中国の5分の1にも満たない（2012年、農林水産物輸出入概況による）。食品表示アドバイザーの垣田達哉氏は言う。

「韓国産は中国産より輸入量が圧倒的に少ない。その分、食品衛生法違反事例は目立ちませんが、むしろ危険度は中国産より高いかもしれません。というのも、中国ではギョーザ事件を契機に、政府が認可した工場で作ったものしか日本向けに出荷できないなど、まがりなりにもチェック体制が整いつつあり、日本の商社も現地で指導を行なったりしています。

　しかし韓国では輸出基準が中国ほど厳格ではなく、厳しい経営環境に置かれた業者が低コストで利益をあげるために、衛生管理に手を抜いたり、表示を偽装したりするケースが後を絶たないのです」

　韓国経済を再びウォン高の嵐が襲っている。米国の量的緩和縮小観測を背景に新興国が通貨安となったのに対し、韓国では通貨高が再加速、輸出企業が死守すべき“防衛ライン”に迫る危険な水準だ。このままウォン高が続けば、アベノミクスによる円安で息を吹き返す日本の輸出企業との競争力も失われる。最悪期を脱しつつあるように見えた韓国経済だが、輸出頼みの構造を変えられないまま、二番底となりかねない。

　円とウォンのレートは安倍政権誕生前の昨年秋ごろまでは１円＝１４ウォン近辺で推移していたが、アベノミクスの金融緩和期待を受けて、今年５月には１円＝１０ウォン台まで３割近く円安ウォン高が進んだ。アベノミクス相場が一服すると１１～１２ウォン台まで戻す場面もあったが、９月に入って再びウォンが買われ、１０ウォン台後半と、リーマン・ショック当時の円安ウォン高水準となっている。

　対ドルでみても、今年６月ごろに１ドル＝１１００ウォン台後半だったのが、９月には１０８０ウォン台までウォン高が進んだ。

　各国の通貨と逆行する動きだ。インドやブラジルなど新興国では、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が量的緩和第３弾の縮小を示唆したことをきっかけに、投資マネーが一斉に引き上げられ、大幅な通貨安に見舞われた。日本も１ドル＝１００円近辺まで再び円安基調だ。なぜか韓国のウォンだけが買われているのだ。

国内系金融機関のエコノミストは「新興国から流出した投資マネーが韓国に避難先として流入している」と指摘する。株式市場でも韓国総合株価指数が約３カ月ぶりに２０００ポイントを回復しており、海外の投資マネーによる買いが入っているのは確かなようだ。

　ただ、前出のエコノミストは「韓国株が下落して割安感が出ていたためで、日本円のように“安全資産”として買われたわけではない」という。

　景気減速を受けて韓国から逃げ出していた海外の投資マネーが戻りつつあるのは結構なことのようにみえるが、急速に進むウォン高は韓国経済にとって深刻な事態を招く。

　昨年、韓国の経済団体が輸出企業に対して行ったアンケートでは、輸出で利益を確保できる為替レートは、１ドル＝１０８６ウォンという結果が出ている。企業の規模別では、中小企業の防衛ラインである１０９０ウォンはすでに突破され、大企業の１０７６ウォンにも迫っている。

　すでに今年１～６月期の時点で、現代自動車やＳＫ、ポスコなどの財閥系企業グループの業績は軒並み悪化しており、最大手のサムスン電子も、主力のスマートフォンが中国メーカーなどとの低価格競争に突入しており、収益低下が懸念されている。

　「輸出依存度が極めて高い韓国は、輸出関連の大企業の業績が悪化すると経済全体にも大きな打撃となる」と準大手証券のアナリストは分析する。

　すでに異変は起きている。韓国銀行（中央銀行）が１１日に発表した輸出入物価指数では、輸出物価が前月比０・７％減と２カ月連続のマイナスに。前年同月比では２・２％減の落ち込みを記録した。

　一方で、輸入物価については、本来ならウォン高の恩恵を受けるはずだが、原油や原材料価格が値上がりした影響で、前月比０・７％上昇してしまっている。

　昨年秋までの超円高が修正されたことで日本の輸出企業が競争力を取り戻しつつあるのと対照的に、韓国の輸出企業を取り巻く環境は厳しさを増している。

　だが、再度ウォン安を演出して、輸出産業を救うという手立ても取りづらい。「急速なウォン安で輸入物価が高くなれば、国民の不満が高まる。また、ウォン安予想が広がると、海外投資家の資金が国外に逃げだしてウォン安が止まらなくなる恐れもある」（前出の準大手証券アナリスト）

　ウォン高になってもウォン安になっても懸念材料を抱える韓国経済。急速な為替の動きに対する脆弱（ぜいじゃく）さを露呈している。