時代を見通す日本の基礎情報

世界第２位の経済大国となった中国は、東南アジアでの投資を増やし、日米と競いながら影響力を強めようとしている。ただ、中国は南シナ海での領有権を強く主張しており、周辺各国と緊張関係にある。それが最も顕著なのがフィリピンだ。

中国政府は義援金１０万ドル（約９９０万円）の提供を約束し、中国赤十字社も１０万ドルを提供すると発表。これは他の経済大国と比べると極めて少ない。

日本は１０００万ドルの資金協力とともに、国際緊急援助隊を派遣。オーストラリアは９６０万ドルを寄付した。

「中国指導部は寛大さをアピールする機会を逃した」。こう語る香港城市大学のジョセフ・チェン教授は、「中国は台風被災者に支援を申し出たが、その規模は（フィリピン政府との）険悪な関係を反映している」と指摘した。

中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」でさえ、今回の対応をめぐり、政府の国際的立場に与える影響に懸念を表明。解説記事で「中国は責任ある大国として、当該国との関係にかかわらず、被災した隣国を支援するため、救援活動に参加すべきだ」と主張。さらに「中国の国際的イメージは、国益にも極めて重要。今回フィリピン政府に冷たい態度を取るなら、中国は大きな損失を被ることになる」と強調した。

８日にフィリピン中部を襲った台風３０号で、レイテ州タクロバンは壊滅状態になり、当局者らは同市だけでも死者数は１万人を超える可能性があるとしている。

このような状況を受け、フィリピンは国際的な支援を要請。米国は空母ジョージ・ワシントンなどを派遣するとともに、２０００万ドルを拠出することを決めた。

中国外務省の秦剛報道局長は、状況が深刻化すれば、さらなる支援を検討するとしたが、他国より支援金が少額にとどまった理由については明らかにしなかった。

秦氏は台風３０号により中国でも少なくとも７人が死亡し、７億３４００万ドルの経済損失が出たことに言及。「中国も今回の災害で被害を受けた。われわれはフィリピン国民が直面している苦難を理解しており、心から同情している」と語った。

シンガポールの東アジア研究所のLye LiangFook氏は、領有権問題と災害支援をめぐる問題は切り離せないとコメント。「政治的に信頼が欠如している。現状では、中国が支援の拡大を検討していることが極めて重要だ。２つの問題は互いにリンクしている」と述べた。

一方、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、中国政府による支援に反発する意見が相次いでおり、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれた。

前出のチェン氏は、中国国民の感情が政府の決定を左右している可能性を指摘。「自然災害支援は、政治的関係に影響されるべきではないと思う」とした上で、「中国当局は国内のナショナリストの感情によって、不利な立場に置かれている。中国はイメージアップのためにこの機会を利用すべきだった」と付け加えた。

　コラムは論説室長の署名記事で、日本の集団的自衛権行使に「反対する国は中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。福島第一原発の汚染水問題で、韓国産の魚さえ敬遠する風潮が 蔓延 ( まんえん ) した現状について、「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒多数で決めた。我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。

　１９６５年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる点にも言及。「国際社会は我々が国際的な約束まで覆す国とみなすのではないか」と懸念を示した。

　徴用工を巡っては、韓国日報の社説（７日付）が「政府は司法判断とは別に現実的な解決策を探るのが正しい」としたほか、東亜日報のコラム（１１日付）も「歴史、独島（竹島）、慰安婦問題とは違う」と指摘している。朴大統領は１１月上旬の欧州歴訪中、記者会見などで日本批判を展開し、日韓首脳会談も「（現状では）しないほうがまし」と発言。国民日報のコラム（６日付）は「対話が理解の始まりである点を政府は認識しているのか」と批判している

「現在は鉄道省に吸収されたものの、かつての人民解放軍には鉄道建設兵団という鉄道の敷設と運営を専門に行う師団がいくつもあり、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などへの鉄道建設を担当していました」（南郷氏）

　軍隊と鉄道は密接な関係にあったため、日中国交が回復し、訪中した日本人観光客が駅や鉄橋で写真を撮影するとフィルムを没収される騒ぎもあったらしい。そんな重要な役割を担っていた鉄道部門も危機に瀕しているというのだ。

　事実、2011年7月、浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突事故は記憶に新しいが、その後も高速鉄道の不祥事が次々と明らかになっている。

　外信部記者が言う。

「各地の路線で高架橋の基盤が劣化して人間の上半身がすっぽり入るほどの空洞ができるなど、手抜き工事が明るみに出ている」

　中国のような事実上の共産党一党支配の独裁国家では、その内部で強い権力を持った組織は非常に腐敗しやすい、と南郷氏は言う。

「独裁国家における軍隊の場合は『軍事機密』の壁に守られ、調査や告発が難しいために、いわば『権力内権力』になっている。だから、人民解放軍がひとたび、『祖国を防衛するために兵員を前線に迅速に送り込めるよう高速鉄道を全土に敷設する』と発表したら誰も異を唱えられない。結果、高速鉄道の建設は人民解放軍の高級幹部に多大な富をもたらし、その一方で中国全土に数年で崩壊するような鉄道網を張り巡らせてしまった」

　かつて中国の高速鉄道に乗車したことのある八木澤氏は車掌を見て驚いたという。

「走行中、車掌は最後部の車両のいちばん後ろの荷物を置くため設けられたスペースに腰かけ、お茶を飲んでいるんです。のんびりしているというか、日本では考えられないですよね」

　もし、全ての鉄道路線で線路の点検を行えば、そのメチャクチャぶりは、JR北海道の比ではないだろう。かといって、全ての路線を停止し、点検、補修を行うことなど国家のプライドが許さない。かくして、鉄道部門も含め、中国人民解放軍も鼓膜を突き破るような断末魔の苦しみにアエいでいるのである

　今年9月、沖縄県尖閣諸島の北東約200キロの上空に中国軍の無人偵察機が確認され、海上自衛隊の戦闘機がスクランブル発進を行った。事態を重く見た安倍総理は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。

　これに対し、中国政府はすぐに反応。

「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動と見なす」

　と応じた。つまり、日本に戦争を仕掛けるぞと恫喝しているのだ。

　外信部記者が言う。

「ずいぶんと好戦的で強気の姿勢ですが、見方を変えれば、これほど滑稽な脅迫は珍しい。軍隊が無人機を使用する一番の理由は、たとえ撃墜されても死者は出ないということです。したがって、無人偵察機はたいてい最も危険性が高く、最も過酷な戦場で使用される。中国が、もし尖閣諸島周辺を自国の支配地域だと本気で考えているのであれば、無人偵察機を送り込んでくるのはどう見てもおかしい。ましてや、日本が専守防衛であることは、近隣諸国は熟知しているから有人偵察機でもいいはずです」

　攻撃されるおそれが低いのに、どうして無人機なのか。ジャーナリスト・南郷大氏が言う。

「かつて中国軍はヒューマンウエーブアタック（人海戦術）と呼ばれ、自分が死の危険にさらされても攻撃を強行する勇猛果敢な士気の高さで知られていた。愛国心に熱狂した解放軍兵士たちは、朝鮮戦争で近代的な武装の連合軍の機関銃陣地に身をさらして突撃を繰り返し、攻撃を成功させたものです」

　ところが、今の人民解放軍にそうした戦術を強いることはできなくなった、とこう続ける。

「その大きな理由は70年代の末に実施された『一人っ子政策』です。今や、解放軍の現役兵士たちの多くは一人っ子。戦争によって息子が死ねば、その両親や祖父母は先祖の祭祀が絶えてしまうことになる。これは儒教的価値観の中国人が最も嫌がることです。また、一人っ子政策は現在では緩和されていますが、今度は農村部などの子だくさんの家の子供から口減らしのような形で兵士になるケースも出てきた」（南郷氏）

　いずれにせよ、中国では徴兵制は取られていても、人口が桁違いに多いので、規定年齢の全員を一斉に軍隊入りさせることなどはできず、実質は志願制に近い。つまるところ士気が非常に低いのだという。ある軍事ジャーナリストが言う。

「今の中国軍兵士には、人海戦術などを用いることなどは絶対にできませんよ。そして表に出ない反逆事件も頻発してます。上官をマシンガンで殺害した事例もありますが、日本ではほとんど報じられないのです。そして、士気が低いことは、こと高度な技術を要求されイロットの技術は自衛隊よりはるかに低く、熟練パイロットと呼べる兵士は皆無と言ってもいいほど。だから、数少ないある程度、実戦で使えるパイロットを、万が一でも尖閣で失いたくないと、幹部が考えているとしても不思議ではありません」

　南郷氏もうなずく。

「士気が低いパイロットを最新鋭の戦闘機に乗せて尖閣に出動させれば、それを手土産にアメリカや台湾に亡命してしまうことも考えられますよ