時代を見通す日本の基礎情報

10月28日に起きた天安門自爆テロ事件で、中国当局は早々にウイグル人の犯行と断定したが、数々の疑惑が指摘されている。監視対象になっているウイグル人がなぜ、犯行を起こすことができたのか、困窮するウイグル人がなぜベンツに乗って3000キロも離れた北京に来ることができたのか、などだ。ウイグル人弾圧のためのでっちあげだとの指摘もある。

　では誰が、何の目的で自爆事件を起こしたのか。11月9日から開かれる第18期中央委員会第3回全体会議（第18期3中）という重要会議直前というタイミングから、中国国内では、“政敵”による犯行との説が流れた。

「何者かが炎上の様子を撮って中国版ツイッター『微博』に投稿した。外国ならいざしらず、中国では、投稿者に逮捕リスクがある。投稿したのは、一般人ではなく、当局関係者だろう。

　だから、党内で権限を持った人物が事件のでっちあげに関与しているという噂が流れた。政権内で習体制に不満を持つ非主流派が仕組んだのではないかというわけだ」（現地メディア関係者）

　だが、米日中比較政策研究所高級研究員・楊中美氏はその説を、こう否定する。

「天安門はパスポート表紙の国章デザインにも採用されるほどの共産党の象徴。しかも、毛沢東の肖像画の前です。さすがに非主流派といえども、党内の人物がそこでテロを起こすとは考えられません」

　では、一部で報じられているような、当局に親族が殺されたことに抗議するウイグル族の一家心中なのか。

　考えていただきたい。貧しいウイグル族一家に、一体誰が高級車を提供したのか。なぜ当局は事件の痕跡を短時間で拭い去る必要があったのか──明確に共産党政権の打倒を狙う組織が背後に存在し、援助や指示をしていたと考えるほうが自然ではないだろうか。

　実は、習政権は少数民族による単発的な自爆テロなど恐れていない。むしろ、弾圧を強め、資源が豊富な少数民族の自治区の支配を強化できるので、好都合だ。

　彼らが何より恐れているのは、一般庶民による国家転覆目的のテロだ。例えば、人口の9割を占める漢民族が関与したテロが天安門前で起きたとすれば、政権へのダメージは計り知れない。それこそ、「新・天安門事件」として不満を抱えた人民が団結する象徴と化してしまう恐れがあるのだ。

【不思議な韓国ツアー】（上）

　「韓国でロングステイ」－。意外な組み合わせだと思った。国内外の長期滞在型余暇の普及を図る一般財団法人「ロングステイ財団」（東京都港区）の呼び掛けで、韓国釜山広域市などの招待を受け、９月２８日から１０月２日、釜山を訪れるツアーに参加した。ツアー中に体験した不思議な出来事とは－。（村島有紀）

■病院が通信社？

　「何、これ！」。帰国から２週間ほどたった頃、韓国のインターネットニュースを読んで、のけぞった。

　「Ｓａｎｋｅｉ新聞の村島有紀記者は『病室も設備も日本に劣らない。高神大病院を訪れても安心だと日本に伝えたい』とした」

　１０月１日、複数の韓国のネットニュース（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒｉｎｅｗｓ．ｃｏ．ｋｒ／ｓｕｂ＿ｒｅａｄ．ｈｔｍｌ？ｕｉｄ＝１９３７３など）に、発言した覚えのないコメントが掲載されていた。

　９月３０日に釜山市にある高神大学福音病院を見学した際、テレビ局のカメラが回っていたが取材は受けていない。「一体、どうしてこんな記事が出るのか」と、公社やロングステイ財団に問い合わせるが分からない。

　仕方なく韓国人の知人に同席してもらいながら、拙い韓国語で釜山市役所と同病院に電話をすると、病院の広報担当者が独自に記事を作成し、ネットニュース会社に提供したという。

　「削除してほしい」と伝えると、「通訳に問題があった。同意を得ずにネット言論に露出させ、申し訳なかった」と、翻訳サイトで自動翻訳したとみられる日本語のメールが返ってきた。

　しかし、ネットの記事には執筆したとみられる記者の署名もあり、どう見ても病院ではなく、第三者が取材した記事に見える。なぜ同じ記事が異なるメディアに、異なる記者名で掲載されるのだろうか？　

　再度、病院に電話すると、広報担当者は「記事は１０カ所ぐらいのニュースサイトに送った。内容を確認する社もあるし、そのまま載せる社もある。病院には記事を送る権限はあるが、掲載するのも削除するのも報道機関の権限。訂正要請はしたが直らない場合、これ以上、どうしようもない」と返答された。悪気をみじんも感じさせない、実にあっけらかんとした対応だ。

■韓国に財団支部？

　同じ記事には、招待旅行の主要メンバーであるロングステイ財団について間違いだらけの記述もある。

　「ロングステイ財団は１９９０年代に、日本の政府と大企業の共同出資による日本国民保護の非営利団体機関。長期滞在および他国の自国民保護のため、設立された。以後、日本の大企業の支援および提携関係を通じてロングステイ財団は、日本の非営利団体として自国内での認知度はもちろん、有料会員が約２万人余りに達するほどに成長した。ロングステイ韓国支部は昨年の２０１２年、海雲台センタムホテルに設立され、『コビズ』が業務代行を執り行っている」

しかし、ロングステイ財団への取材によると、正しくはこうだ。

　「ロングステイ財団は１９９２年、旅行会社や航空会社などが出資して設立。長期滞在型余暇の需要喚起と、平和で有意義な滞在スタイルを研究、啓発している。通産省認可の公益法人としてスタートしたが、法改正により今年度からは一般財団法人となり、国からの管理監督対象から外れ、営利事業も可能。有料会員（年会費４０００円）は公称５０００人だが、昨年度の会費収入は９９０万円で実数は２３００人程度とみられる。昨年から、釜山市の医療観光会社『コビズ』が、同市で長期滞在したい日本人の相談窓口となる『海外公認サロン』になった。コビズは財団の賛助企業（年会費２４万円）で、財団から業務委託などはしていない」

■不動産投資が目的？

　なぜ、このようなことになるのだろうか？

　病院の広報担当者は、ロングステイ財団に問い合わせることなく、韓国のネット上で情報を探し、自分で同財団の記述を考えたという。

　不可解な気持ちのまま、韓国のネットを調べてみると、「日　ロングステイ財団韓国支部　ロングステイ韓国投資説明会」（昨年１０月）▽「ロングステイ財団韓国支部コビズ『ロングステイテル　ヘウンデ』着工…本格工事開始」（２月）など、ロングステイ財団支部の名称を用いた不動産開発や投資を呼び掛ける情報が次々とヒットした。

　あるページでは、ロングステイ財団設立時の基金計３億円を寄付した２０企業の名前がずらりと並び、１室５７００万ウォンでレジデンス型ホテルの販売がＰＲされている。

　「ロングステイ財団の名前は韓国での不動産開発に利用されたのでは？」。疑念がむくむくとわき上がった

　■「中国企業のほうが暴利をむさぼっている」

　英デイリー・メールや香港のサウスチャイナモーニングポストなどによると、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１０月２０日、スターバックス批判の特集を放送した。

　特集では、カフェラテ１杯の価格を比較。中国は２７元（約４３０円）だが、米国では約２０元（約３２０円）と３分の２程度。ロンドンが約２４元（約３９０円）、人件費が低いインドでは約１４元（約２３０円）と中国のほぼ２分の１だとした。米国などよりも中国のほうが人件費などのコストが低いのに高いのは理不尽だとして、「暴利を得て中国人を騙（だま）している」などと指摘したという。

　だが、これに噛みついたのは、スターバックスではなく、中国人の消費者たちだった。短文投稿サイト「微博」などで、“逆批判”を展開した。

例えば、中国の住宅価格や医療費の高騰など拡大する貧富の差を念頭に、「他に報じるべきことがある」などとＣＣＴＶの報道そのものを否定。「報道は失笑を買っている」とメディアの姿勢を嘲笑する声があったほか、「価格が高いなら買わなければいい」と至極当然な意見があった。

　スターバックスは１０月２１日、「中国市場の営業コストと他国と異なる。（価格は）各種コストを総合的に考慮して決めている」との声明を出したが、微博には「中国の国有企業のほうが暴利をむさぼっている」との声も上がったという。

　■世界最強の「見栄っ張り」

　高ければスターバックスに行かなければいい。もっともな意見だが、一連の騒動で、浮かび上がるのは、巨大な消費市場と成長した中国の消費者たちの“実像”でもあった。

　実は、スターバックスが昨年、中国で値上げをし、そのときは抗議運動が起きた。今回はなぜ真逆の態度になったのか。

　中国で２０年間、広告代理店の幹部として勤務したトム・ドクトロフ氏が、騒動が起きる２０１２年５月にウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で指摘している中国人像がそのヒントになりそうだ。

それによると、中国人は国内の製品より、欧米ブランドを積極的に好んで買う。贅沢（ぜいたく）品は美しさや技術を信用して購入するのではなく、地位のための投資だ。

　それらを念頭に、中国人の消費者をひきつける３つの条件として、（１）人前で購入する製品への「価格プレミアム」（２）商品の効果は外向け（３）野心と画一性とのバランスがとれていること－などを挙げている。（２）は他人への誇示であり、（３）は大きくは目立たず、適度にプライドを満たす商品ということだろう。

　ドクトロフ氏は「（中国人は）現代化、国際化はしているが、欧米化したわけではない。中国人は中国人のままだ」と指摘するが、要するに「見栄（みえ）っ張り」なのだ。

　スターバックスの店舗は調度品をシックにあつらえ、落ち着いた雰囲気で、それなりの価格の品を提供する。見栄っ張りな中国人には十分、魅力的だ。

　同氏は、免税店を扱う企業のデータとして、フランスへの観光客のうち、中国人２％に満たないが、フランスで購入される贅沢品の１５％は中国人が買っていることを紹介している。贅沢品の購入は、支配欲の誇示でもある。

　■外資を標的にする理由

　ドクトロフ氏の見解を踏まえつつ、今回の騒動について、米誌フォーブスは１０月２６日、スターバックスが「中国の消費者」と「官製メディア」の気質を見誤ったとする記事を掲載。人口が多く、急速に経済成長し、国民がブランドに強いあこがれを抱く中国への進出は間違いではないとしつつ、一方で、米国で当然だと思えることが、当然ではないなどと指摘している。

ＷＳＪによると、ドクトロフ氏の勤める広告代理店などが行った調査で、「オフラインではできない行為・発言でもオンラインなら自由にできると感じる」ことへの賛否を問うたところ、中国人の若者の賛同は７３％、反対はわずか９％。これに対し、米国人は賛同は３分の１以下で、反対は４１％だった。中国人はネット上での意見発信なら自由にできると感じている。

　それらを踏まえ、同氏は、中国人の消費行動に関し「高い貯蓄率、過度な価格感受性、クレジットカードの金利払いへの嫌悪感がある一方、贅沢品への執着心、自動車１台に年収の１２０％を支出する」などと評している。

　官製メディアに噛みついた消費者の怒りの矛先がいつ企業側に向かうかは分からない。

　一方の官製メディアは、当局側の意をくんで、価格の値上がりによるインフレによって社会が不安定になることを恐れている。このため外資系企業に対しては常に批判的だ。実際、メディアは外資系企業を次々と“餌食”にしている。

　今年３月には米アップルの保証サービスなどへの批判報道があり、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が謝罪声明を出した。また韓国のサムスン電子も今年１０月、自社の携帯電話製品の修理方針をめぐり、ＣＣＴＶに批判的な報道をされ、謝罪とともに、修理代の返金に追い込まれた。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、スターバックスは１９９９年に中国に進出し、現在１千店舗以上をつくり、２０１５年までに１５００店に増やす計画だといい、そうした“勢い”が、官製メディアの批判の対象になったとも考えられる
消費文化は国を表す

　フォーブスは、スターバックスをめぐる一連の騒動について、こう指摘した。

　「（スターバックスは）中国での割高な価格を正当化する際、消費者と官製メディアを騙すべきではない。両者はゲームの規則を変えることができるデュオだから」

　消費文化は、国・地域の気質を表す。例えば、大阪の消費者、とくに女性は商品の値打ちに厳しいとされるが、それだけに「確かなもの」には寛容だともいえる。だからこそ、品格のない態度はすぐに透けてみえる。

　ドクトロフ氏は、中国について「経済と社会は急速に発展しているが、根底にある文化的構図は数千年間ほとんど変わっていない」と指摘している