時代を見通す日本の基礎情報

　山崎議長が８日午後に山本氏に処分を言い渡し、来週の参院本会議で報告して議事録に残す。

　山本氏は１０月３１日に開かれた秋の園遊会で、陛下にあいさつする際に手紙を手渡した。与野党から「非常識だ」との批判が相次ぎ、参院議運委理事会は１１月１日から対応を協議。山本氏は岩城光英議運委員長の事情聴取に「猛省しなければならない」と述べる一方で、議員辞職は否定した。

天皇陛下に園遊会で手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員は５日、議院運営委員会の岩城光英委員長と国会内で会い、自らの行為を陳謝した上で議員辞職の考えがないことを伝えた。天皇の政治利用に当たるとして議員辞職すべきだとの指摘があることを踏まえ、岩城氏が意向を聴いた。

　岩城氏によると、山本氏は「陛下に心労をお掛けした。猛省しなければならない」と謝罪の意向を示し「国権の最高機関の一員である自覚を深く持たなければいけないことを再認識した」と語ったという。

　その後、記者会見した山本氏は「（参院選で投票してくれた）６７万人近くの方と約束したことがある。職を辞するわけにはいかない」と強調。「国会議員になって３カ月、変化をもたらせない歯がゆさが自分自身を動かした」と釈明した。議運委としては山本氏に議員辞職の考えがないことが明らかになったのを踏まえ、８日までに処分を含めた対応を決める方針だ

参院議院運営委員長室を出る山本太郎参院議員＝５日午後、国会内（酒巻俊介撮影

ウルトラマンタロウになりそこねた脱原発の使者山本タロウ　故郷のM78星雲に帰れるか

　こんな疑念が穀物業界に広がっていた。

　総合商社の丸紅が昨年５月、米国穀物集荷３位のガビロンを約２８００億円で買収すると発表し、昨年９月に終えるはずだった買収手続きが７月上旬、ようやく完了した。冒頭の疑念は、自国の市場に影響が及ぶ合併などを審査する中国独禁当局が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化への報復として審査を遅らせた、という周囲の見方だ。

　◆大豆にこだわる理由

　「中国で独禁法の申請案件が増え、独禁当局の人手が不足していると考えている。当局から出された買収の条件も、２社の間にファイアウオール（仕切り）を作りなさいと言っているだけで、マイナスにはならないと会社として判断した」

　丸紅穀物第一部副部長、福田幸司（４１）はそうした見方を否定した。年間の穀物取扱高の見通しが一気に５５００万トンを超え、日本勢初の穀物メジャー入りが決まった今回の買収。独禁当局が突きつけた「中国向け大豆の輸出・販売業務は２社が独立して行う」との条件は、大豆輸入市場をコントロールされるのを嫌ったため、との受け止め方も根強い。

　中国が大豆にこだわるのはなぜか。政府が恐れるのは国民が不満を募らせやすい生活必需品の高騰だ。その一つが食用油であり、原料になるのが大豆なのだ。

「中国政府は、大豆の値段がどれだけ上がっても、食用油の値上げをしてはいけないという意識が強い。大豆価格の上昇で経営が苦しい中国内の搾油メーカーが値上げしようと申請しても、難癖をつけて止めさせようとする」。業界関係者はこう話す。

　商社にとって中国はパートナーでもある。日本の大豆の輸入量は年間２００万トン台なのに対し、中国は６千万トン以上に拡大。巨大な需要を取り込み、穀物の取扱量を増やせば、売り手への交渉力（バイイングパワー）が増すためだ。ただ、中国企業が本格的な商社機能を持つようになり、ブラジルで拠点を構えるとなれば話は別。「うかうかすると買うものがなくなってしまう」と商社幹部が言うように、脅威に転じるのだ。

　「ブラジルの港湾の投資に中国企業が興味を示している情報も聞く。間違いなくサプライチェーンの上流を狙おうとしている」。商社の中堅幹部は断言する。

　アフリカでは中国が農地買収を加速して国際問題に発展。ブラジルでも大規模な農地争奪の動きをみせたため、警戒したブラジルは近年、農地の外資規制に踏み切った。露骨な手法は取れないが、穀物トレーダーの引き抜き、搾油メーカーの現地事務所設置、政府や民間の使節団派遣などで進出の機会をうかがう。

こうした動きに先手を打つため、日本の食糧調達を担う商社は、ブラジルや米国などの集荷会社の買収の動きを活発化させる。

　「物流」の投資を進める丸紅はガビロン買収に先立ち、ブラジルで港湾会社を完全子会社化。主体的にコントロールできる穀物輸出港を確保した。三菱商事はブラジルの大手集荷会社を買収することを決め、米国でも集荷会社を買収した。

　三井物産はブラジルの穀物会社を傘下に収めた。東京都の半分の面積にあたる約１２万ヘクタールで商社初の穀物の直接生産に乗り出し、調達力を高める。同社マルチグレイン推進室長の角道（かくどう）高明（４９）は「農業生産は、天候リスクもあって無謀だと言われることもあったが、日本の食糧安定供給の使命もあり、挑戦を続ける」と話した。

　◆経済力の維持が鍵

　中国は大豆に続きトウモロコシも２００９年に輸入に転じ、その量は早くも約５００万トンに膨張。約１５００万トンを輸入する日本を近い将来追い抜き、最大輸入国になるのは確実だ。世界的に増産が追い付かなければ、本格的な穀物争奪戦に突入する
食は国家を支える根幹だ。穀物調達の最前線にいる商社マンはこう話した。

　「世界は、金を持っているところだけが食糧を買えるという段階にすでに入った。日本の食糧安全保障を強くするには、買う力を強くするという一点に尽きる。中国の爆食の影響をどれだけ少なくできるかは、日本の経済力を維持拡大できるかにかかっている