時代を見通す日本の基礎情報

　さらに、アメリカの自治体も治安が悪い中華街のイメージを変えようと、周辺に高層ビルを建設し、ウォルマートのようなチェーン店化した大型マーケットを誘致するなど、中華街の存在基盤を脅かしていることも、中華街消滅の大きな要因となっている。
　
　米国のアジア系移民の保護を目的とするNGO（非政府機関）「アジア系アメリカ人のための法律保護・教育基金会」（Asian American Legal Defense and Education Fund＝AALDEF）によると、近年、米国の代表的な中華街であるニューヨークやボストン、フィラデルフィアといった米東海岸で代表的な中華街で、中国系市民の出生率が年々減少。その半面、中華街に居住する白人の市民の数が増えている。この3都市での白人全体の人口が減少しているにもかかわらず、である。

　AALDEFでは「東海岸の中華街から中国系移民が出て行っているのだ。さらに、入ってくる移民もほとんどいなくなっているようだ」と独自の調査をもとに分析している。

　中国人移民は19世紀半ばのカリフォルニア州におけるゴールドラッシュが始まりといえる。米国で一旗揚げて裕福になりたいとアメリカンドリームを抱いて、約2万5000人の中国人移民が同州に残り、中華街を形成した。

　移民の多くは英語が話せず、中華街で生活の基盤をつくることが、彼らの伝統的なサバイバル術だった。

　しかし、いまや中国人の多くは改革・開放路線の恩恵を受けて、かつてよりも豊かになった。わざわざ治安や労働環境、住環境が悪く、収入も低い米国の中華街に住んでアメリカンドリームを手に入れようとする中国人は極めて少なくなったのだ。

　また、アメリカでは都市の再開発が進んでおり、粗末な平屋や2、3階建ての建物が多い中華街を整理して、その跡地にショッピングモールやオフィスビル、マンションなどを建設しようという計画も増えており、中華街衰退に拍車をかけている。

　AALDEFは「アメリカにとっても、中華街は歴史や伝統と不可分であり、米国文化の一部だが、将来的に、米国内の中華街が消えていくかもしれない。これも時代の流れかもしれない」と指摘している

　仮処分は「倭寇に略奪されたものだから、韓国に取り戻すのが正当」という主張に沿ったものである。これはもともと窃盗犯が口にした言い訳だが、仏教界ばかりか、法曹界まで大マジメに同調し、国をあげて盗品を返そうとしない。普通の日本人からみれば、ムチャクチャな論理であり行動である。「略奪」の証拠がないのはもちろん、法治の精神もない。それが輿論（よろん）の圧倒的支持を受ける、という現状なのである。

　そこにあるのは、韓国人にとっての正義と感情と価値観だけ。他人からみれば、それは独善と迎合・ご都合主義以外の何物でもない。

韓国国内で高まる「対馬返還論」

　仏像を返さないばかりではない。逆に、返せ、と要求しているものがある。対馬そのものである。竹島だけではなく、対馬も韓国のものだというのである。
対馬で韓国といえば、マナーの悪い観光客が押しかけたり、土地を買いあさったりして、トラブルが頻発していることはよく知られたところ。だが、そのすべての前提として、韓国に、対馬は自分たちのものだ、という意識・議論が存在することは、あまり日本では知られていない。その気分が今、大いに高まっている。

　新聞をみても、「対馬領有論」を主張する意見が載りはじめている。以前からそうした声がなかったわけではないが、韓国のメディアも、ほとんどとりあげなかった。それがここに来て、にわかに目立ってきたのである。

　そんな報道を拾ってゆくと、今年3月22日、ソウル近郊の議政府市の議会が、日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択、4月末には大韓民国海洋連盟と釜山にある釜慶大学が、「対馬返還論の一般化を目的として」シンポジウムを開いている。いずれも極端な団体ではない。それがこんな行動をするところから、彼の地の空気を読みとることができる。

「東莱府使接倭使図」屏風・「草梁客舎」
「草梁客舎」は対馬人居留地の一施設。その内部中央に朝鮮国王の位牌「殿牌」が置かれ（写真では、左手中段の建物の中央の屋根の下に配置）、まわりに朝鮮側の関係者が居並ぶ。対馬側の関係者は、離れた位置でその「殿牌」を跪拝している。
（出所：辛基秀・仲尾宏編『大系朝鮮通信使』第7巻、明石書店）

　では、なぜ対馬を韓国が領有することになるのか。そこには歴史が関わる。最も古いものでいえば、15世紀に朝鮮王朝が対馬に遠征した、いわゆる「応永の外寇」というのが、その根拠の1つだったりする。しかし大きく作用しているのは、江戸時代の長期的な情況だろう。

　江戸時代といえば、朝鮮通信使がたびたび来日し、日・朝が善隣の関係にあったといわれる時代。その同じ時期、最も朝鮮半島と交流の密だった対馬が頻繁に送った使者は、釜山の居留地につくと、必ず朝鮮国王に見立てた位牌に拝礼をしていた。これを「肅拜（しゅくはい）の儀」という。

　右の図がそれを描いたもの。対馬の人々はこの儀式をやらなくては、釜山で居住生活することが許されなかった。対馬が自分たちに属していた、という韓国の根拠は、このような慣行にある。

韓国や中国が持つ世界観「華夷秩序」

　当時、君主のところに臣下が挨拶にいく儀礼を「朝貢」といい、中国王朝と周辺国との間にあった慣行である。朝鮮王朝も中国の明朝・清朝に大がかりな朝貢を行っていた。

　朝貢をすれば、臣礼をとったに等しい。その国なり君主なりは、朝貢を受ける側の下位につくことになって、「藩属」とよばれる。したがって朝鮮王朝は、中国の「藩属」「属国」だった。その朝鮮からみれば、自国の王に拝礼した対馬は「藩属」にあたる。
もちろん対馬は一貫して日本の一部であり、江戸時代も幕藩体制を構成した一藩だった。だがそんなこと、朝鮮王朝には関係ない。自分に朝貢していた事実が重要なのである。

　この朝貢という儀礼によって明示されるのが、いわゆる「華夷秩序」である。中国の歴代王朝はもとより、「小中華」を自任する朝鮮王朝も、堅く持してきたものだった。

　「天下」をひとつの身体の「頭」と「足」に見立てればよいだろうか。頭、つまり上位にあるものを「中華」とし、足つまり下位にあるものを「蛮夷」とする、階層的な世界観がそのベースにある。

　頭と足なので、これは生まれつき、自然にそなわっている上下関係であり、序列を決めるのに、理屈はいらない。そして頭と足は、厳然として別のものでありながら、それぞれ同じ身体の一部でもあるのだから、切り離されはしないし、また、どこからどこまでが頭で、どこからどこまでが足なのか、明確な境界もない。国境が不分明になってしまう。

　「華夷秩序」は原理的にそうした属性をそなえており、それを視覚的に示すのが礼である。15世紀から19世紀、明清時代に行われたその最も重要な儀礼の1つが、朝貢だった。

　そもそも儀礼とは、多分に形式・フィクションにほかならない。「儀礼的」という言葉さえある。日常生活でも、頭を下げたからといって、本当に屈服・従属しているわけではあるまい。朝貢で結ばれる関係も、実質の支配・従属を必ずしも伴わない、まさに儀礼的なものだった。朝鮮が清朝中国の支配を受けていたわけではないし、対馬も朝鮮に従属したことはない。だからこそ、むしろ互いの上・下という位置づけには敏感で、その意識・感覚は今なお、根強く続いている。

　この朝貢は20世紀の初めに消滅して、もはや存在しない。対馬も朝鮮も、朝貢が明示、表現する関係・秩序から離脱して久しいはずである。にもかかわらず、現代の問題につながるのには、それなりの理由がある。

　西洋の国際関係が東アジアに到来した19世紀の後半期に、関連する諸概念を「華夷秩序」で用いる漢語で翻訳したことが重要である。「属国」「藩属」というタームはその最たるもので、朝貢儀礼を行う国と、近代国際関係で主権を失って従属した存在とが、まったく同じ字面で表現された。

　朝鮮に即していえば、中国の「属国」というその地位は、実効支配を受けているのか、内政外交が自主の国なのかが判然とせず、日清戦争の一因となった。また戦後も、中国との国境がはっきりしなかったから、紛糾はたえなかった。現在の中国・延辺朝鮮族自治州にあたる地域・住民の帰属をめぐって、清韓・日中の間で対立した「間島（かんとう）問題」は、その代表的な事例である。

朝鮮、日清戦争だけではない。日本の「琉球処分」、フランスの植民地化に帰結した沖縄、ベトナムの場合も、問題の本質に変わりはない。いずれも中国の「属国」だったために対立が深まった。現在の国境紛争も、そこが出発点である。

　そもそも中国ほど、未解決の国境係争地を多く抱える国もあるまい。旧来の「華夷秩序」と近代の国際関係とが、漢語概念を介し混濁しているところに、その一因がある。

　チベット・モンゴルも清朝の「藩属」だったから、20世紀に入ると、中国に「属」する「領土」とみなされて、それまでの自治的な政体を剥奪された。それを嫌った外モンゴルのみ、中国から離脱独立して、今に至っている。チベット・内蒙古・新疆はそれを果たしえなかった。そこで何が起こってきたのか、言わずとも自明だろう。

　だとすれば、中国の民族問題は国境問題と同じ根源を有する。史上の「華夷秩序」は今なお命脈を保ち、国境問題・民族問題に転化して現れているといってもよい。日本人も尖閣問題・竹島問題を考える際には、沖縄・対馬、あるいは東南アジアの南沙諸島ばかりではなく、チベットの寺院やモンゴルの草原にまで、思いを馳せなくてはならない。

　その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。

過度な中国接近に国内でも疑問の声が

　そうした論理・認識は、韓国の対馬「返還」でもやはり同じ。その目的が日本の竹島返還要求への対抗なのは、明らかである。さらに今、中国が尖閣のみならず、沖縄も自分のものと主張し始めたため、それに乗ずれば、中国を後ろ盾にできる。

　韓国の『朝鮮日報』には実際、「韓中の連携」で日本が苦しむことになっても、もう「神風」は吹かない、と元寇に譬（たと）える記事が掲載された（日本語版・5月12日）。ちなみに、元寇で真っ先に標的となったのも、対馬である。

韓国としては、技術は日本に追いつき、あるいは凌駕した、と思っているし、通貨スワップなどでも、必ずしも日本を必要としなくなった。代わりに、経済大国中国がいる。北朝鮮の脅威に直面する安全保障でも、アメリカに頼り切れず、むしろ中国に頼らなくてはならぬ。とすれば、今こそ中国に接近しておきたい、と思っても何ら不思議ではない

中国を尊び、返す刀で日本を蔑む。これは往年の「慕華」「侮日」、つまり「華夷秩序」そのままであって、仏像の返還拒否も、対馬の「返還」要求も、そうした先祖返りへの第一歩のようにもみえる。

　しかし、対馬が朝鮮の「属国」だったから韓国のものだというなら、朝鮮はいっそう中国の「属国」だったはずで、韓国も中国のものだということにならざるをえない。このあたりをまったく顧慮しないのが、韓国の独善たるゆえんであろう。

　それにつけても、最近の韓国の中国傾倒と日本軽視は甚だしい。朴槿恵政権は上の写真にもあるように、中国との「蜜月」ぶりをみせつけた。けれどもさすがに、韓国内のメディアでも、行き過ぎた中国接近に疑問の声があがりはじめている。その帰趨は日・中いずれにも影響が出てこよう。しばらく目を離すわけにはいくまい。

大衆に背を向けた政権は存続しえない。このところ中国の習近平政権は大いに危機感を持って党の大衆路線教育実践活動と称してあらゆる部門を挙げて党と庶民の関係改善を求める政治活動を行っている。

　それは軍においても同様だ。この数カ月あらゆる部門でプロパガンダと教育活動が展開されるようになっている。これは政府や党、軍と大衆の関係で齟齬が生じている裏返しでもあり、習政権の危機感を示すものでもある。

天安門事件の評価と直面してきた軍将校

　今回はこうした危機感を軍で共有するある将軍による文章を紹介しよう。薄煕来事件によって激震に見舞われた成都軍区の艾虎生副司令員による「最大の危険に対する考え方」『解放軍報』（10月3日付）という文章である。

　興味深いのは成都軍区の指揮官だという点だけではない。彼は天安門事件の際に民衆の暴動鎮圧に戒厳部隊の連隊長として参戦し、切り込み隊長として混乱を極めた天安門広場付近にいち早く乗り込んだ経験を持つ。そして天安門事件をきっかけに出世を遂げてきた。

　このような彼であるから常に天安門事件の評価と直面してきた軍将校として、中国社会における軍と大衆の関係について一家言あるに違いない。民衆に銃口は向けられないと「歴史の罪人には絶対にならない」と出動を拒否して軍事裁判で禁固刑を下された徐勤先将軍とは対照的な人生を歩んできた。そんな将軍が「中国最大の危険は国内にある」と警告しているのだ。彼が言う「最大の危険」とは何か耳を傾けてみよう。

＊　＊　＊

【『解放軍報』10月3日付・意訳】

　大衆と密接な関係が、我々共産党最大の優勢な点であり、民衆から離脱することが政権を担ってから最大の危険となっている。共産党設立の日から、どんな時期でも、どの指導部でも大衆との密接な関係を維持することが常に共通認識となってきた。我々の党は系統的に大衆路線を確立してきただけでなく、系統的な大衆工作のシステムを確立してきた。ではなぜ大衆から離脱するような現象が依然存在し、時に深刻なのか。こうした問いにうまく答え、解決してこそ「最大の危険」から抜け出すことができるだろう。

　党と大衆に距離が生じたのは次の5つの理由による。

　1.党幹部の振舞い（庶民の代表であるはずが、あたかも自分が主かのように振舞うようになった）

　2.社会階層の変化（農・工・商・学・兵というかつての単一的な社会構成が、「改革開放時代」になって異なる職業、異なる身分、異なる社会階層が生まれ、人々が求める利益が多様化した）

　3.道徳の堕落（市場経済のマイナスの影響として、信仰を失う人が出現）

　4.高度成長による社会均衡の喪失（失業や経済優先政策で乗り遅れる人が出た）

　5.情報化社会でデマが出現（虚構の社会が現実社会を揺るがし、悪意を持って世論をミスリーディングするようなデマが力を持つようになった）

「大衆が我々の生死を決める」

　「最大の危険」とは何か。

　第1に、戦争時代の危険は敵によるものだったが、現在の危険は大衆から離れ矛盾の性質を取り間違えた執政理念の歪曲にある。一部の党指導幹部が手にした権力を既得権益とみなせば、党の理念に背くことになる。権力を求め、自分への利益誘導が官吏の目的となるなら民衆と対立することになる。

　第2に、計画経済の弊害は「大釜の飯を食う」という考えに現れている。平均主義の「大釜の飯」では思想と体制が硬直化し、袋小路に入り込んでしまった。

　第3に、長期政権による内在的危険だ。これは高級幹部によるものだ。党のイメージに影響を与えることを警戒し、防止しなければならない。習総書記が指摘したのは、問題は内部、高級幹部の身から生じるということだ。高級幹部の地位は高く、権力が大きいので事が起きると小さい問題ではすまない。彼らへの信頼度の低下が、党への信頼に影響を与える。

　ここから党のしっかりとしたスタイルを作り上げ、指導幹部が自分から着手するということがどれだけ重要かが分かろう。大衆は時代の主人公かつ社会歴史進歩の主人であって、我々の生死を決めるのだ。まさに大衆（要素）が「最大の危険」にいかに対処するかの出発点であり、立脚点でもある。

＊　＊　＊

【解説】

　軍将軍が政権の基盤は大衆に依拠するものというごく当たり前のことをわざわざ強調しなければならないほど、共産党は大衆からかけ離れた存在になってしまったのだろうか。
中国では政府の官舎など公的な建物に「人民のための奉仕する（為人民服務）」という看板がでかでかと掲げられている。しかし、その実、多くの高級幹部たちが腐敗に手を染め、「自分たちに奉仕する」のが実態だろう。そうでなければ汚職額が何十億、何百億円と信じ難い金額に上ることはないだろう。

　石油部門は言うまでもなく、軍も利権を持つのは、例外ではなく、兵站を司る総後勤部の高級指揮官（谷俊山副部長、中将）さえも汚職で更迭された。引退したばかりの事実上の軍トップ（中央軍事委員会副主席）だった徐才厚将軍も汚職容疑の憶測が出ている。国を守るべき軍人たちはいったいどうしてしまったのか。特権をかさにきて利権集団に成り下がってしまったのではないか。石油にしろ、軍需産業にしろ、こうした業界は中国では莫大な利権を有し、民衆からかけ離れたところに君臨しているのだ。

　もともと解放軍は、日本軍や国民党軍に対峙してゲリラ戦を戦う中で民衆の支援を獲得する必要があった。そのため「三大規律八項注意」と呼ばれる規定を制定し、兵士一人一人が民衆との関係改善を心に刻んできた経験がある。ところがその出自を忘れ、特権階級の既得権益集団になってしまったのか。

　軍と民衆の摩擦の拡大は民衆の軍への不信を象徴する。軍ナンバーをつけた車が各地でいざこざを起こし、大衆が怒りを爆発させ、暴動も頻発している。軍が軍用ナンバーを取り換え、高級車の使用を制限する措置をとり、警備条例を改定したのはそのためである。

軍の立場から習政権の大衆路線を援護

　共産党による軍の統制においてトラウマとなっている天安門事件（1989年）からはや四半世紀が経とうとしているが、事件の再評価が行われる気配がないのは指導部で天安門事件への対処が評価され昇進した者が少なくないためだ。軍でも功績が評価され出世してきたものが上層部入りし始めている。艾将軍はその代表格だ。そのため本文は天安門事件時に切り込み隊長として武勇を鳴らした彼が、今度は民衆の側に立って党の汚職を糾弾しているというわけではなく、軍の立場から云々して習政権の大衆路線を援護しているに過ぎない。ただもしこれが、石油閥の周永康などの追い落としを視野に入れた「虎狩り、ハエ叩き」（大物の汚職取り締まることの比喩）であれば話は別だが、そのような意図の有無はここからは読み取れない。

　こうした軍内部で天安門事件出世派とでもいうべき幹部たちの出世は対治安維持に対する強硬派の主張を正当化している。天安門事件同様の騒乱が起きれば再度発砲する、と息巻く軍人もいるようだ。集団騒擾事件が年間18万件ともいわれる今日、軍の内部引締めを強化し、汚職を撲滅すると同時に治安維持を図るという二つの一見相容れない目標達成のため大衆の信頼回復に努めるという習政権の方策は無難だ。しかし、その実、党最高レベルで財産公開を拒む現状での政治思想プロパガンダや口先ばかりの改革や民衆へのラブコールが民衆の心に響くと思えない。

　さらに日本にとって大事なポイントを忘れてはいけない。尖閣諸島領有権の問題である。日中間で重要な懸案だが、中国にとってこの問題は国内のナショナリズムや汚職、政治改革といった様々な喫緊の国内課題の延長線上にある問題なのだ。尖閣問題で活発になっている石油閥や軍の活動を見ても明らかだ。艾将軍の懸念は国際化によって見えにくくなっている問題の本質を再確認させてくれるものだ。

　個人補償を含め賠償問題は解決済みであることを明記した日韓両国の協定に違反した不当な判決であり、受け入れてはならない。協定に従って問題を解決する責任は韓国政府にある。

　韓国最高裁が昨年５月に、個人請求権を認める判断を示して以降、同種の訴訟が相次いで起こされている。

　今回は新たに起こされた訴訟の中で初めての判決だ。戦時中に三菱重工の名古屋の軍需工場などで勤労挺身（ていしん）隊員として働いた韓国人女性や遺族らが賠償を求めたもので、韓国の光州地裁が同社に賠償支払いを命じた。

　個人請求権を認めた韓国最高裁の判断により、今年７月には、差し戻された訴訟で、ソウル高裁が新日鉄住金（旧日本製鉄）に賠償を命じるなど２件の賠償命令がでている。今後も賠償を命じる判決が相次ぐ恐れがある。

　しかし、韓国最高裁の判断自体が不当なのは明らかだ。昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。

　また韓国政府は２００５年に国交正常化交渉当時の外交文書公開に伴い、官民の合同委員会を設け、日本側が拠出した無償３億ドルに個人の被害補償問題の解決金などが含まれているとの見解をまとめてもいる。

　個人補償の問題があれば、協定に従い、韓国政府の責任で解決するのが原則であり、それを守ってもらいたい。戦時徴用賠償問題では、協定に基づき経済協力金を受け取った韓国の企業の寄付などで財団をつくり補償支援することも検討されている。

　戦時賠償問題が蒸し返されたのは、韓国政府が国内で協定についての経緯を明確に説明してこなかったことも要因だ。

　訴訟が相次ぎ、賠償命令が確定すれば、日本企業の韓国での保有資産が差し押さえられる心配もでている。

　日本からの投資を含め日韓関係がさらに悪化する懸念がある。韓国政府は早急に対処すべきだ