時代を見通す日本の基礎情報

　「米国は超大国の地位を乱用して世界を混乱させている。他国の命運をこの偽善国家に委ねる時代を終わらせ、新世界秩序を築くために『脱米国化』を進め、ドルに代わる新たな基軸通貨を設けるべき時だ」

　米議会が連邦債務上限引き上げ問題で紛糾していた１０月半ば、中国国営通信社、新華社はこんな要旨の英文論評を世界に発信した。

　窮地の敵に塩を送った日本の戦国武将とは対照的に、中国は大店のもめ事を利用して米国に取って代わる野心をのぞかせた。

これには「政府が銀行や企業を操り、企業家精神も育たず、独自開発の製品もない中国が世界経済をリードできるわけがない」（米フォーブス誌ネット版）。「３兆６６００億ドル（約３５８兆円）の外貨準備を持つ中国は米国債を買い続けるしかない」（タイム誌ネット版）などと、米メディアの反発も強い。

　ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「数百年来、債務を正確に返済してきた米国の信用と原則は揺らがない」とコメントしたが、心穏やかであるわけがない。

　だが実は米国がリーマン・ショック後の０８年秋から始めたＱＥがすでに中国をインフレ・バブルの醸成からその崩壊へと、じりじり追い込んでいるのである。

　中国政府統計によると、ＱＥ開始からこの１０月までの５年間に増加した外貨資金は約１兆８千億ドル（約１７６兆円）にのぼる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＱＥ１～２を通じて増刷したドルの約８割に相当する巨資の流入が、中国全土で不動産バブルを膨張させている。

　「全国不動産値の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の４倍を超え」（著名経済評論家の牛刀氏）、「日本のバブル時を上回った」との日本側推計もある。

その一方「北京、上海の空室マンションはそれぞれ３８０万戸、４００万戸にのぼり、暴落を恐れる地方政府が土地の供給を絞り、開発業者に高値で落札させることでバブル崩壊を防いでいる」（同）という。

　加えて、リーマン・ショック後の経済失速を恐れた胡錦濤前政権の４兆元（約６４兆円）景気対策に悪乗りした地方政府の無謀な公共事業が不良債務の山を築き、「総額は２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）とされる。

　さらに鉄鋼、アルミ、造船などの構造不況産業がひしめく企業部門の総債務は「昨年で６５兆元（約１０４０兆円）」（米金融大手モルガン・スタンレー推計）にのぼる。

　仮にバブル崩壊が地方財政や国有企業の破綻と相まって、４大国有銀行を直撃する事態になれば国家の重大危機を迎える。

　その引き金となりそうなのが、米国の金融緩和縮小から利上げへのプロセスだ。これを機に巨額のドル資金が一斉に本国に還流し始めるのを誰よりも恐れているのは、習近平政権だろう。米国の債務騒動を冷笑している場合ではあるまい。

韓国人の戦時徴用労働者が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国の光州地裁は対日請求権は有効との判断を示した。

　日本政府や企業は日韓請求権協定（１９６５年）により、請求権は「消滅した」との立場だ。韓国政府も従来、元徴用労働者らの個人請求権は消滅したとの立場だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は２００５年、「個人の財産権や強制動員の被害補償問題の解決金など」については、協定締結当時に日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力に「含まれている」との見解を明示していた。

　ただ、最近の韓国の司法判断は異なる。１日の判決は韓国最高裁が昨年５月、三菱重工や新日鉄住金が被告となった別の２件の訴訟で、「個人請求権は消滅していない」とした判断に沿ったものだ。

政府の従来の立場とも相いれない司法判断が定着しつつあるなか、韓国政府内でも「司法の変質」が日韓関係をさらに悪化させかねないとの懸念が出ている。

　韓国外務省報道官は判決をふまえ、「司法手続きが進行中だ」と政府としての立場表明を回避。この問題をめぐる韓国政府の苦しい立場をにじませた。

　韓国政府の複数の高官は最近、在韓の日本メディアに「司法判断を尊重せざるを得ず、介入と取られかねない働きかけはしない」との姿勢を示しており、日韓関係のさらなる悪化を食い止めるため、朴槿恵（パク・クネ）政権が政治的リーダーシップを発揮するかは不透明だ。

　李石基は２００２年５月にも同様の事件で逮捕されたが、懲役２年６月の刑期の半分も服役せずに２００３年釈放、特別復権になった直後から今回のＲＯ組織に取り組んだという。彼を異例的に釈放、復権させた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の実務責任者こそが昨年の大統領選挙で民主党候補だった文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。

　韓国では１９５３年の朝鮮戦争休戦後も、（従北のルーツである）南朝鮮労働党の地下水脈が途切れなかった。統一革命党、人民革命党、南民戦、朝鮮労働党中部地域党、民革党など、すべてが北の指令を受け、平壌と直接つながった者が組織の指導者だ。現在の韓国・国会議員の１割以上がこの革命闘争関連の“前歴者”だ。この数字は李石基氏の逮捕動議案に反対（棄権などを含む）した議員（３１人）とほぼ合致している。

　半世紀に及ぶこれら「地下党」の目標は、北の朝鮮労働党綱領をあがめる「民族解放民衆民主主義革命」だ。彼らのスローガンは「在韓米軍撤収」「国家保安法撤廃」「国家情報院（韓国の情報機関）解体」である。

　李石基が大胆にも国会に橋頭堡（きょうとうほ）を作る一方、武装闘争を企てることができた背景には、親北や従北に無感覚、ないし寛大になった「韓国社会の左傾化」がある

韓国の左傾化は「長すぎた戦争（冷戦を含む）」のせいだ。韓国は東西冷戦の最前線で戦ったが、旧ソ連が敗れ去った時点で朝鮮半島の戦争は４５年を過ぎ、韓国人は平和を熱望していた。同盟国の米国が、ソ連との冷戦に勝ち、「歴史の休日」を楽しみ始めるや、多くの韓国人が現実を忘れ、朝鮮半島にも平和が来たか、という錯覚に陥ったのである。

　金大中（キムデジュン）、盧武鉉の両政権はソウル五輪後に加速した左傾化の决定版だった。両政権下の１０年間で公安事犯約３５００人が特赦で釈放され、李石基もその一人だ。

　それに続く、李明博（イ・ミョンバク）政権は、盧武鉉政権が完成させた国家的反逆体系を憲法の力で正常化しようとせず、逆に彼らに迎合した。左翼かぶれした法曹界も従北を庇護（ひご）するに至ってしまった。従北をここまで増長させた野党・民主党は今も従北と組んで、朴槿恵（パク・クネ）政権打倒に没頭している。

　金正恩（キム・ジョンウン）（第１書記）は「偵察総局」というテロの司令部を作って対南攻勢に出ている。李石基のように、それに内応する従北勢力が国会内にも多数存在する。サイバー攻撃はもはや日常化した。統合進歩党は、前身の民労党時代から北側の工作の対象でかつ拠点だった。だが、ＲＯの内乱陰謀が有罪なら、統進党とその連帯勢力は内乱集団となるはずだ。

　朴槿恵政権は先日、金大中政権が合法化した革命的教員組織である「全教組」をついに不法化した。国家正常化の第一歩だ。朴大統領がこの機に憲法によって統進党を解散させれば悪夢の左傾化を終息させることができる。そして自由統一への転機を作った大統領として永遠に名前が残るはずだ。

企業の目的は、利益を稼ぐことである（売り上げではない）。経済学的に言えば、付加価値を創出し、支払いを受けることだ。そして、企業を中心に国内で産み出された付加価値の合計こそが「ＧＤＰ（国内総生産）」になる。企業単体にとっても、国民経済全体にとっても、企業には利益を稼いでもらわなければならない。さもなければ、中長期的な国民経済の成長はないのだ。

　だからといって、企業は利益のためであれば「何をしてもいい」という話にはならない。当たり前だが、環境規制や安全基準の順守など、社会に迷惑をかけないことが「利益拡大」の大前提である。企業が利益「のみ」を、国家がＧＤＰ成長「のみ」を追求すると、環境は致命的なまでに破壊され、国民生活は地獄となる。

　まさに、利益・成長至上主義により国民が地獄を見ているのが、現在の中国だ。１０月２１日と２２日、中国東北部が濃いスモッグに覆われた。高速道路や空港が閉鎖され、小中学校も生徒の健康に考慮し、休校せざるを得なかった。ハルビン市の中心部では、視界が２０メートル未満になってしまった地域もあったわけだから、半端ない。

　また、首都・北京でも１０月２８日、有害な微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が急上昇し、「深刻な汚染」と発表された。北京以外でも、天津市などにおいても「深刻な汚染」レベルの大気汚染が発生している。北京市は大気汚染が深刻化した際に、乗用車の通行を半減させ、一部の工場を操業停止するなどの対策を打ち出しているが、まさに焼け石に水であろう。
中国の環境汚染の真因は、同国の「権力」が、環境が破壊されることを無視して経済成長を追い求めた結果なのだ。中国共産党と結びついた企業家たちは、環境を無視してビジネスを拡大した。人民側が抗議しても、企業が国家権力と結びついているわけだから、どうにもならない。何しろ、中国人民には選挙権がない。民主主義国家であれば、有権者側が選挙で当選させた政治家が、環境破壊を食い止める法律を成立させることが可能だ。それに対し、中国人民には何の政治的権力もない。

　結局のところ、健全でバランスがとれた経済成長は、国民が主権を有する民主主義国家でなければ成立しないのだ。ソ連に続き、中国もまた「独裁権力」が、いかに国民や環境を痛めつけるか世界に見せつけたうえで、経済成長路線にストップがかかるだろう。

　この種の独裁国家に自ら接近しようとする韓国は、本当に面白い国である。「韓国は事大主義だから」と言われたら、それまでなのだが