中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行（シャドーバンキング）問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第１回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済－。

　韓国銀行は先週２４日、大規模為替介入を実施し、ウォン・ドルの為替レートを「１ドル＝１０５４ウォン」から「１ドル＝１０６０ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。

　すなわち、実弾（ウォン）を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。

　韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より４・６％から９・５％高い」と分析している。また、韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。

経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。それはまあ、いいとして「財政健全性が高い国」の通貨が上昇するのでは、安倍晋三政権発足前の日本は財政健全性が高かったということになる。

　別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。

　２０１２年１１月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。無論、経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は（今もだが）通貨価値の上昇（＝物価の下落）が継続する環境にあったのである。

　当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。

　現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに１３年９月に１％を下回ってしまった。０・８％という消費者物価指数の上昇率は、実に９９年９月以来、１４年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる。

韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。米国の量的緩和も継続している以上、外国人投資家が手持ちの外貨（ドル）の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい（＝インフレ率が低い）」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。

　すでに、韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇（ウォン高）の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。

　９月末から１０月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋（トンヤン）」グループの系列５社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去１年で３件目となる。倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか？」がささやかれている状況だ。

　デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、経済危機を乗り越えられるのか（ロイター）【拡大】

　朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。

　挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。

「竹島問題棚上げ」で関係改善が
韓国にとって有利だった

　しかし、それは一体何故なのだろうか。本来なら朴大統領の就任は、前任の李明博大統領が竹島上陸を断行して以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスであった。

　去年の12月末、朴氏が大統領に選出された直後に、日本側の安倍政権はさっそく韓国への特使派遣を決めたのと同時に、今年2月22日に開催する予定だった政府主催「竹島の日」式典を見送る方針を固めた。安倍政権にとって「公約違反」となる開催見送りに踏み切ったことは、韓国の新大統領に対する最大限の配慮であり、「竹島問題」で韓国と喧嘩するつもりがないことを明確に示していたのだ。

　もし朴大統領が日本側のこのような行動を好意として受け止め、「竹島問題」を棚上げにした上で、日本との関係改善にこぎ着けようとしたならば、それは実に簡単なことだったはずだ。もちろん韓国の国益にも大いにかなうことであろう。本来なら日本の領土である竹島は事実上韓国によって実効支配されている状況下では、この問題を棚上げにしたままの関係改善は、誰の目から見ても韓国にとって有利な展開である。

　もちろん、日本と関係改善するメリットはそれだけではない。実は朴大統領の就任後の東アジアの国際情勢は、韓国にとって大変なチャンスであった。この地域の大国である中国と日本が、いわゆる「尖閣問題」をめぐって激しく対立しているからである。両大国のどちらにしても、やはり韓国を味方につけて相手を牽制しようと考えているはずだ。

こうした中で、韓国にとってもっとも賢い方策とはすなわち、日中のどちらにも偏らず両方と良い関係を作っておいて、主導権を常に握ってしまうことである。そうすると、韓国は日中両方から大事にされ、場合によっては日中間の仲介役を務めることもできる。この地域の国際政治における韓国の役割は一段と大きくなるのは必至であろう。しかも、東アジア地域の安定を望む米国にしても、同盟国の韓国が日本の間でバランサー役を果たせるならそれに超したことはない。韓国への期待は実に大きなものであった。

　もちろんその際、地政学的理由、あるいは貿易上の理由から、韓国の外交は日本よりも多少中国に傾斜していても特に問題はない。どちらか一方にあまりにも偏り過ぎていなければそれで良いのである。つまり、韓国自身の国益にかなうような冷静な外交戦略の視点からすれば、新任の朴大統領のとるべき最善の外交方針はすなわち、中国と親密な関係を作り上げる一方、日本とも正常な外交関係を維持していくことだ。朴大統領が実際にこのような方針を展開していれば、東アジアの外交舞台はまさに韓国にとっての得意満面の活躍の場となり、韓国という国の重みはかつてないほど増していったはずだ。

　しかし残念ながら、朴大統領は、韓国にとって最も賢明であるはずの上述の外交戦略にまったく興味を示さなかった。彼女の選んだのは結局、中国に必要以上になびいて「中国一辺倒」の外交を遂行する一方、日本と徹底的に喧嘩していく道である。その結果、韓国は握れたはずの主導権もあっさりと手放し、東アジアの安定維持に寄与できるバランサーとしての役割も放棄してしまった。いかにも愚かな外交方針であろう。

「歴史認識問題」に固執する韓国

　しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

　ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。朴大統領は就任直後の今年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で行った演説の中で、今後の日韓関係に関して「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と宣した。それを皮切りに、朴政権はいわば歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。そして、米国議会での日本批判にしても米国高官に対する告げ口にしても、朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、日本との関係改善の条件として、あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

　つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてであるかのような異様な固執ぶりなのである。

自国の利益を最大化するための冷静な外交

　朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

　そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

　そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような既成事実を客観的な条件と捉えた上で、自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとることであろう。つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。

　しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

日本国内で広がる嫌韓感情

　もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

それに対して、「反日一辺倒」の頑なな対日姿勢を貫いたことでますます不利な状況に陥っているのは、むしろ韓国の朴政権の方である。

　安倍政権に対するあまりにも執拗な批判と傲慢な態度は、日本国内でも大きな反発を招き、日本国民の対韓国感情が悪化していることは注目すべきであろう。こうした日本国内の対韓国認識の変化を端的に示しているのは10月7日の朝日新聞の社説である。周知のように、日本の各全国紙の中でもとりわけ朝日新聞は韓国などのアジア近隣国に対して常に暖かいまなざしを向けている。「歴史認識問題」に関してはむしろ韓国と同調するところが多い。しかしこの朝日新聞でさえ、上述の社説の中では「朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない」と述べ、安倍総理との首脳会談を拒否している朴大統領の姿勢を諫めたのである。

　普段なら「親韓」であるはずの朝日新聞までこのような論調であるなら、朴大統領の対日姿勢は日本国内で普遍的な反感を買っていることは分かるであろう。実際、フジテレビの「新報道2001」という番組が10月20日に視聴者に対して行った世論調査では、「韓国は信用できない」と思う人は6割を超えているとの数字も出ている。そして、今年1～9月に韓国を訪問した日本人の数は前年同期の4分の3に急減したことが韓国法務省の発表によって明らかにされたが、これもまた、「嫌韓感情」が日本国民に広がりつつあることの証拠であろう。

　日本国内で大きな反感を呼んだその反面、「歴史認識問題」を材料にして展開している朴政権の日本批判は、国際社会ではほとんど何の反響も呼び起こすことが出来ずにいる。現に、韓国は世界中に日本批判をばらまいたにもかかわらず、それに同調している国は唯一中国だけである。この中国さえも最近、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本批判のトーンを下げている節があるから、結局韓国の日本批判だけが突出してしまって、あたかも観客のいない一人芝居を無理やりに演じているかのような滑稽な光景である。

米国務長官のメッセージ？

　そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。

　米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。

　10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。
千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」と話しかけているのではないか。

　このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

英、豪も日本の安保政策を支持

　千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会（2＋2）の会合への参加である。そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC（国家安全保障会議）設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。

　安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

　そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。

　この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

　しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

　その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか

le riz relations de Japon-Corée les plus récentes--la pensée cela qui [Coréen du sud] est porté dehors"--si fort--une source diplomate

　＊　＊　＊
　韓国の「国防白書」は2年おきに発行される。2008年版では表紙にカラー写真で竹島周辺を遊弋（ゆうよく）する大型強襲揚陸艦「独島（ドクト）」の勇姿（？）が登場した。本文でも海軍艦隊による「独島防護訓練」の様子と、島上空を哨戒飛行する空軍のＦ16編隊の姿が紹介されている。

　まるで韓国軍の“仮想敵”は日本であるかのような雰囲気だった。典型的な大衆迎合のポピュリズムだ。「こんなに日本の方ばかり向いていて大丈夫かしら？」と心配だったが、案の定、2010年の3月と11月、北朝鮮の軍事挑発を受けひどい目に遭った。

　いずれもソウル北西の海の南北境界線付近だったが、白ニョン島（ペニョンド）沖で夜間パトロール中の哨戒艦が北の魚雷攻撃で撃沈され、さらに延坪島には白昼、ロケット砲と長距離砲が撃ち込まれ町が炎上している。

「それみたことか！」「韓国安保はいったいどこを向いていたのか？」と、韓国軍は内外から厳しい批判にさらされた。迂遠な「独島防護」に血道をあげる一方で、北からの奇襲攻撃にはまともに対抗もできない体たらくだったからだ。

　その結果か、2010年版の「国防白書」の表紙から「独島」は消えた。「主敵（韓国軍では仮想敵をそういっている）は日本などでなくやはり北朝鮮」――しこたま北朝鮮にやられてみて、韓国軍も正気を取り戻したかにみえた。

　これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。

　韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊（警察）駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。

　今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた
あと残るは大統領上陸と軍隊（海兵隊）の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。

　これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。

　ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。

　韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。

　米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ！　どこを向いているんだ！」との思いが強いという（ソウルの外交筋）。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。

　哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。

• An illusion dog runs the whole distance [ half marathon ], and it meets again with an owner.
• It is attacked by the "cat" mayor of Alaska, and the dog.