時代を見通す日本の基礎情報

なぜか日本では報道されない「中国の孤立化」

　このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。

　共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。
そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。

　中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく（日本がＧＤＰの３倍もあるのに対し、中国は半分しかない）、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。

　アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング（銀行の簿外取引を通じる委託貸付）は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に３０兆元（約５００兆円）にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。

　また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で１５０％にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み３割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。

中韓首脳会談で、親密ぶりをアピールする中国の習近平国家主席（左）と韓国の朴槿恵大統領＝今年６月、中国・北京（ＡＰ

中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。

夢から覚めたら“多重苦”が…

　一方、韓国の経済危機もかなり深刻化しているようです。これまで国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。

　もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウオン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。そこへ、ウオン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。

自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く（日本メーカーが実質７０－８０％に達しているのに対し、実質３０％弱と想定されています）、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。

　電子産業に目を転じても、スマートフォンで２９％、液晶テレビで２８％とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。ＬＧ電子も同じ状況です。

　さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のＯＥＣＤの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は０．３３と加盟国中最下位に転落。因みに日本は４．６０でトップ、米国は１．４６でした。

順番を間違えないこと

　以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。

　徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする－と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。

　国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し、全産業・全業種に恩恵が行き渡る構造改革や法人税減税により企業の活性化を図りました。その結果として「家計への波及」がありました。両改革が成功した要因は、順番を間違えなかったことにつきるのです。

学生時代から都合１７年、シモキタで飲んでいるのだが、知ってる限りではキャバクラとピンサロが１軒ずつあっただけ。なんでも噂じゃ街ぐるみでこうしたお店の出店を阻んでいたとかいないとか。そんなこともあって、シモキタは風俗と無縁の街として都内でも希有な繁華街としての立ち位置を確立したのであった。

　そんなシモキタが駅の地下化に伴う再開発で大きく変わった。ここ３年ほどは洋服、雑貨などさまざまな店の出店ラッシュが続き、夜の街も再開発……とばかりにこれまでになかったお店が続々と現れているのだ。そして気がつけばシモキタには１０軒近くのキャバやガールズバーが出店し、戦国時代の様相を呈してきたのである。

【飛び交うテキーラはシモキタの文化だ！】

　まずはと飛び込んだのは、なじみの飲み屋の大将ご推薦のＬｏｚｅａｋだ。こちらは６月にオープンしたばかり。働いてる女のコたちもノリがよくてオシャレでなんとなく“シモキタっぽい”ところがなんとも嬉しい。さらに嬉しいのはみんな２０代前半でおまけに酒好きだということ。

　「やっぱシモキタだから、ちっちゃいグラスとかやっちゃうの？」と聞けば、「どうぞ！」ってな感じで、飲み始めてそうそうにテキーラショット大会。

　シモキタには個性的なバーが１００軒以上あり、毎夜多くの酔客が集う。そんなシモキタの夜になくてはならないものがある。それがテキーラだ。とにかく何かあればテキーラが飛び交うのだが、こちらのお店もそんなシモキタ文化をしっかり受け継いでいるようで、気がつけば女のコ相手にテキーラ勝負の開始となったのである。まぁ、相手は４人。言ってから後悔したのは言うまでもない。

　テキーラを次々に呷っていくわけだからこちらも女のコもボルテージがいきなり上がる。まぁ、テキーラ４杯も飲んでる身としては、これで盛り上がらなかったら正直ツラいんだが。

【姉御なママと飲んで心ゆくまで酔う】

　２軒目に訪れたのは、しっぽり飲むのに最適というＱ．Ｔだ。こちらは下北沢でも老舗の部類に入るガールズバーだ。客層も３０代以上の方が多く、落ち着いて飲むにはもってこいとのことだったが……。そこはシモキタである。

　「長身専門のＡＶに出ませんか？」と誘われた経験があるくらいおっきい美香ママのトークは芸人並みのノリのよさと毒舌が売りだ。ママのトークに乗せられて気がつけば飲んでいる。

　酔って調子に乗り、「ママ、田舎の北海道から上京するときって走って来たんでしょ？」と軽口を叩きながら、「俺、キックボクシングやってんだ」と言った一言がまずかった。ママから「へぇ～じゃあ、ちょっと打ってみてよ」と言われたもんだから、こんな感じでね、エイッ！と拳を突き出し、どさくさに紛れてセクハラしようとした刹那！　ママのカウンターが見事に決まって撃沈。酔いも手伝って、白い灰になっちまったのであった。

　フラフラになって外に出ると、シモキタは平日にもかかわらず多くの人で溢れていた。再開発で個性的な店が減っているとも言われるが、シモキタはまだまだ元気いっぱい。それが嬉しくて、もう一軒行ってしまったのであった。

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　＊　＊　＊
　先日（3月2日）朝、顔を洗っているとケイタイに電話がかかってきた。夕刊紙「文化日報」の女性記者で、朝刊紙の「東亜日報」が社説で筆者を非難していて、その件で電話インタビューしたいと言う。

　この社説は「日本は慰安婦問題で協議に応じろ」と題し、最近、また外交問題として蒸し返されている慰安婦問題で日本を非難したものだった。

　ところが社説の半分は「サンケイ新聞のクロダ記者が日本の保守右翼雑誌（『WiLL』）4月号に“慰安婦を国民代表にする国”というタイトルで慰安婦をおとしめる記事を書いている」として筆者を名指しで非難する内容だった。

　雑誌が発売されてから1週間は経っているので不思議に思ったが、実は前日の3月1日に「朝鮮日報」（ネット版）などいくつかのメディアが「妄言製造機クロダがまた妄言」などと筆者を非難する報道をしていたからだ。

　雑誌の記事は、筆者が本誌などでこれまで紹介してきた慰安婦問題に関する最近の韓国の動きをまとめ、論評したものだった。

　その骨子は、韓国では今や元慰安婦たちはまるで“抗日独立有功者”のような扱いで聖域化され、誰も手が付けられない問題として解決を難しくしているというものだった。

　その証拠として、日本大使館前の慰安婦記念像は無許可でも当局は撤去できないし、元慰安婦は亡くなるとすべての新聞に顔写真付きで必ず死亡記事が出るし、ソウル市長と市民代表による大晦日の“除夜の鐘”にも招かれている……などと紹介した。

　ただ雑誌がどういうわけか表紙で「売春婦を国民代表にする国」としたため、これがいっそうの刺激となって「冒瀆（ぼうとく）」「妄言」と非難された。

　しかし筆者は彼女らを「売春婦」と書いたことは一度もない。問題解決を妨げているのは彼女らではなく、彼女らを反日に利用し国民をマインドコントロールしてきた支援団体とマスコミだと思っているからだ。

　で、クロダ非難がなぜこの日だったかというと、3月1日が「独立運動記念日」で、李明博大統領が記念演説であらためて日本非難を語り、元慰安婦たち（約60人）に慰労の手紙を送っていたからだ。

　元慰安婦の一人一人に大統領自ら手紙を伝達するなどというのは初めてで、このことも慰安婦問題の“聖域化”を物語っている。

しかもこの手紙は昨年末の日韓首脳会談（京都）で「最初から最後までこの（慰安婦）問題を述べた」ことを誇り、これは「前例の無い、外交慣例にもはずれることだった」と自任している。

　李大統領は慰安婦問題を「いかなる外交懸案よりも至急である」とも言っているが、ここにきて彼がなぜ慰安婦問題にそれほど感情的に入れ込むにいたったのか、謎めく。

　実利外交が看板の経済大統領が、任期わずかとなり突然、反日・民族主義あるいは篤実なクリスチャンとして博愛・人道主義に目覚めたか？

　あの朝、「文化日報」の記者には30分以上にわたって慰安婦問題の経緯と筆者の考えを懇切に説明してあげた。

　その結果、紙面には「慰安婦問題がまだ解決しないのは韓国のせい／日本は補償金を準備し謝罪するも韓国受け入れず」という見出しで、珍しく筆者の話が正確に紹介されていた。李大統領は日本に謝罪を要求しているが、日本は首相の手紙をはじめすでに謝罪を繰り返してきたこと、問題解決は韓国の支援団体の反日強硬論でチャンスを逃したことなども出ていた。

　そして外交問題には100％の勝利はない、51対49くらいの差でおさめるものという話も紹介していた。大統領の外交音痴に比べると、この記者がはるかにまともである