時代を見通す日本の基礎情報

湖北省武漢市内で、道路横断を阻止するための柵を乗り越えるためのはしごを使わせる商売が出現した。おりしも中国各地は1日に始まった国慶節（建国記念日）連休中で、多くの観光客・行楽客でにぎわっている。遠回りを嫌がる人が「それっ」とばかりにつめかけ、商売は“大繁盛”だ。中国新聞社が報じた。

　現場は武漢市内のテーマパーク「武漢歓楽谷」の前。多くの人でにぎわう場所だ。敷地の道路向い側にバス停がある。道路は横断禁止。道路中央部分に大人の背の高さほど柵が設けられている。歩道橋は500メートルほど先。遠回りして階段を上り下りせねばならないのは、恨めしい。

　これに目をつけた人がいた。柵を越えるためのはしごを用意した。利用料は1元（約15．8円）。家族づれらしいグループが利用。ミニスカートの若い女性も「あられもない姿」をものともせず、はしごを使って柵を乗り越える。多くの人が「それっ」とばかりにつめかけ、次々にはしごを利用した。商売は“大繁盛”だ。

　武漢市は環境模範都市を目指し、市民ひとりひとりの自覚を求めている。そのスローガンが「はしご商売」の営業場所の背後にも大書きされている。

　環境保護と交通ルールの順守の違いはあるが、「ひとりひとりが多少の不便は我慢する」点では同じはずだ。「公共意識の向上」を求めるスローガンと、「ちょっとでもソン」になることはいやがる人々、さらにその心理を利用して「商売」をする人。いかにも“中国なコントラスト”が繰り広げられた。

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◆解説◆

　中国では「上有政策，下有対策（上には政策あり、下には対策あり）」という言い回しがある。「長い封建時代において、『官』は、自らの都合だけで『民』を縛る規則を設けた。『民』は抜け道を見出すしか、生きのびる術（すべ）がなかった」という意識によるものとされる。

　「上有政策，下有対策」との発想は「民」だけのものではない。「官の世界」でも、役人は「上級官僚」の定める規則をくぐりぬけるために、「工夫をして当然」という雰囲気が、社会にみなぎることになった。

　習近平国家主席は1月、地方政府の「保護主義」を批判して、「『上には政策あり、下には対策あり』は絶対に許さない」と表明した。しかし長い歴史を通じて形成された意識をどの程度まで打破できるかは、未知数だ。

　日本人も「ルールの抜け穴」を探すことはあり、その技（わざ）に通じた人が大きな成功をおさめる場合がある。…

しかし「上有政策，下有対策」の弊害は中国ほどには大きくないと言えるだろう。

　日本の場合、社会の各層で「寄り合い」による方針決定をする習慣が強かった。突出した「天才」が能力を存分に発揮するためには障害になる場合があるが、その反面で、集団の意思決定に各人が参加できる度合いが大きかったわけだ。そのために、社会における各種のルールが「自分の責任とはまったく無関係」とは受け止めにくかったと考えてよい。

　一方の中国では、「社会のルールは自分と関係なしに上から押しつけられている」との意識が強い。日本と中国のルールに対する感覚の差には、社会構造とその歴史が関係していると解釈することができる

　客引きと店側の間には仲介業者があり、客引きは、店側が業者に支払った仲介料の一部を歩合で受け取るのが一般的だ。地元関係者によると、最近では東京の業者も進出し、ミナミ全体の客引きの数は約６００人ともいわれ、月８０万円ほどを稼ぐ若者もいるという。
今年２月には、パトロール中の私服警察官に約６０メートルにわたってつきまとった居酒屋勧誘の男が、しつこい客引きを業種に関係なく禁じている府条例の条項に違反したとして逮捕され、その後書類送検された。

　地元でも“自衛策”を講じている。飲食店や自治会の関係者らでつくる任意団体「東心斎橋環境協議会」では、約２年前から強引な客引きをやめさせる自主パトロールを続けている。その中で、暴言を吐かれたり集団に囲まれて脅されたりしたこともあったという。

「怖がって注意しなくなる人もいるが、誰もやらなくなると状況が悪化する」と、同協議会の田中英雄会長（６３）。ただ、注意しても平然と客引きを続ける若者もいるといい、「条例で規制する以外に、強引な客引きをなくすのは無理だ」と訴える。

　地元の危機感やいらだちはピークに達しつつある。市の検討部会のメンバーでもある大宝自治連合会の松永慶副会長（７６）は「議論が長期化すれば年末の繁忙期に間に合わなくなる。一刻も早く市議会に条例案を出してほしい」と話した。

　先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。２０億株で約１５億ドル（約１４６０億円）に上る。

　建設銀行は中国の４大国有銀行の一つ。バンカメは８年前に同行株約１０％を３０億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は１２０億ドルを投入していた。２０１１年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。

　これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。

　今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は４大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに２０兆元（約３２０兆円）を超えた」（項懐誠・元財政相）地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる

一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は１１年の６千億ドルから１２年には１兆ドルを突破。今年は１兆５千億ドルに達するとみている。

　習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と指摘した。米ラジオ・フリー・アジアは「カナダのバンクーバーで上半期に、２００万～４００万カナダドル（約１億９千万～３億８千万円）の豪邸が３４９軒（前年同期比７７％増）売れたが、主な買い手は中国の富裕層」と報じている。

　香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も“脱中国・欧州シフト”の動きを加速している。香港や中国に約３００店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。

不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。

　“脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。

　腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。

　しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。

　政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ

北朝鮮が、２０２０年開催が決まった東京五輪や１８年に韓国平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪への“便乗”に並々ならぬ意欲を示している。国威発揚や対外接近を図ろうと、スポーツ振興を国策に据えた金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の意向がちらつく。開催地決定で東京に投票したとも伝えられ、東京五輪での南北共同チームや金第１書記肝いりで建設中のスキー場を冬季会場に提供する案が浮上。だが、会場提供は韓国が一蹴、スイスはスキーリフト輸出を阻止するなど、各国からは冷淡な反応しかない。

東京に“清き一票”「成功を願う」

　「北朝鮮の張雄（チャン・ウン）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は東京に投票し、アフリカ票も取りまとめた」

　時事通信の報道によると、北朝鮮関係筋はこう語り、ＩＯＣ総会での２０年夏季五輪開催地の選出で、東京に投じたことを明らかにしたという。

　東京は１回目の投票で４２票、決選投票で６０票を獲得したが、関係筋の言葉通りなら、このうち何票かは北朝鮮が貢献したことになる。どの委員がどの都市に投票したかは分からない仕組みで、真相は不明だが、日本に恩を売ろうとした発言とも受け止められる。

　宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使も「スポーツは政治と関係のない親善の場。成功裏に行われることを願う」と共同通信の取材に肯定的な言葉を示した
反日に凝り固まる北朝鮮とあって東京開催決定にも反発することが予想されていただけに、拍子抜けするぐらいだ。「何か魂胆がある」と勘ぐりたくなる。

　「東京五輪で北南が合同チームを構成することも非現実的でない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報はこう東京五輪で韓国との南北合同チームを実現すべきだと主張する記事を掲載した。

　南北接近の舞台として東京五輪を活用しようというのだ。朝鮮新報の論調は北朝鮮の意向を強く反映しており、正恩政権が日韓の出方を探るための観測記事だった可能性がある。

　北朝鮮がスポーツをテコに韓国への接近を図ろうとする動きは最近顕著だ。

　平壌で９月に開かれた重量挙げのアジア選手権で、韓国の国旗、国歌の使用を認めた。

　南北分断後、初めてのことで、韓国選手団は韓国国旗の太極旗を掲げて入場し、韓国選手が１位、２位となった表彰式では北朝鮮国民の前で、韓国国歌「愛国歌」が流れた。

冬季共同開催を韓国は謝絶、スイスは「妨害」

　正恩政権がスポーツ推進策の最重要拠点として、急ピッチで造成を進めているのが、南東部、江原道の「馬息嶺（マシクリョン）スキー場」だ。

幅４０～１２０メートルのコースが整備され、北朝鮮側は「１１のゲレンデを持つアジア有数のスキー場になる」と胸を張る。

　朝鮮人民軍兵士ら約１万人を動員。金第１書記自らたびたび視察に訪れてはっぱを掛け、「１０年かかる工事を１年でやり遂げた」と宣伝された。

　破格の工事スピードから「馬息嶺速度」というスローガンがつくられ、経済の各部門で「馬息嶺を見習え」との号令がかまびすしいほどだ。

　馬息嶺スキー場をアピールしようと、９月に日本メディアを招請し公開した際、北朝鮮体育省高官が、１８年平昌冬季五輪の会場として提供する「用意がある」と述べた。冬季五輪が「南北共同で主催となれば、意義深い」とも語ったという。

　だが、韓国側の平昌五輪組織委員会は、平昌と約３００キロも離れた馬息嶺で競技を行えば、競技の質を維持することが難しくなるとして「実現不可能だ」とつれない回答を示した。五輪南北共同開催という突拍子もない発想はあっけなく“片思い”に終わった。

　それどころか、スキー場のリフト設備をスイス企業から輸入する手はずだったが、スイス政府に阻止されるという国外からの「妨害」も起きた。国連安全保障理事会の対北制裁に抵触するとの判断からだ。

　最高指導者肝いりの事業にキズをつけられた北朝鮮は「リフト設備からロケットや核が生み出されることなどない。こうした卑劣な行為は正当化され得ない」と猛反発した。

スキー場を大々的にＰＲしようと、日本メディアを招いたことも、近代化をうたいながら、ツルハシやスコップといった手作業で造成を進めようとする“前近代的姿”ばかりが注目され報道されたため、かえってイメージダウンを招く結果となった。

　スキー場の造成現場は今夏の豪雨で、多数の死傷者を出したとも伝えられた。無理な開発が地盤の緩みなどにつながり、被害を拡大させた可能性も指摘された。

　「馬息嶺速度」とたたえながら、内実は悲惨な状況だっただけに、スイス政府の横やりは、正恩政権にとって傷口に塩を塗る行為と映ったかもしれない。

対日外交にも食指　サッカーで「国際基準」ＰＲ

　“正恩流”スポーツ振興策は、はかどっていないようだが、スポーツ事業を「国策」に据えようと、金第１書記が昨年１１月に創設したのが国家体育指導委員会だ。

　金第１書記の叔父で政権ナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長をトップに朝鮮労働党や軍、政府の主要幹部が委員に名を連ねる横断型組織だ。体育事業推進をうたってはいるが、潤沢な予算や権限も与えられ、政権中枢機構の一つといっていい存在だ。

　張氏は訪朝した日本体育大の松浪健四郎理事長や、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員とも会談している。日本のスポーツ界に携わる両氏との会談も、張氏に国家体育指導委委員長の肩書があってこそ。張氏は既にスポーツを盾に対日外交を展開しているといえるのだ。

金第１書記は対南工作を進める党統一戦線部をサッカーの、外務省をバスケットボールの後援機関にそれぞれ指定するなど、党や政府の各部署に特定競技を支援するようにも命じた。

　なぜ、工作機関や外務省がスポーツの後援を、と思えるが、背後に両競技を対南、対米外交のカードにしようとの思惑があると指摘されている。

　サッカーは南北ともに一番人気のあるスポーツで、南北統一チームが国際試合に出場するなど交流の歴史もある。“民族的人気競技”を対南工作に利用しようというわけだ。

　このサッカーをめぐって９月、国内大会で優勝チームに不正があったとして、優勝を取り消し、半年間出場停止にする異例の措置が発表された。

　体育省競技規律審議委の報道官は「わが軍と人民の、日に日に高まるスポーツ熱に冷や水を浴びせた」と強く批判した。

　このチームは金第１書記が勝利をたたえ、一緒に記念写真に納まったほどで、発表は最高指導者の顔に泥を塗ることになりかねない。それでもあえて公表したのは、「国際社会に向け、北朝鮮は不正に厳格だ」との姿勢を示す方が、国際大会の誘致など「国策」にかなうとの判断からだろう。

ロッドマン氏は「友人」止まり、米はほぼ無視

　一方、バスケットボールは言わずと知れた米国の人気スポーツで、金第１書記が子供時代から最も好んだ競技でもある。

バスケットボールをめぐっては、米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が２～３月と９月に訪朝し、金第１書記と交友を深めたことが話題となった。

　互いに「よき友」と認め合う蜜月ぶりで、９月の訪朝後にロッドマン氏は、金第１書記と李雪主（リ・ソルジュ）夫人の間に生まれた「『ジュエ』という名前の女の子を抱っこした。正恩氏はよい父親だ」と英紙に語った。

　金第１書記の誕生日に合わせ、来年１月に米朝のチームによるバスケットボールの親善試合を開催するとも発表した。だが、昨年１１月から北朝鮮に拘束され、米国内外で最も注目されている米国人男性の帰国交渉に関しては、「そのために訪朝したわけではない」とそっけない態度を示した。

　今春の訪朝では金第１書記に「オバマ大統領から電話がほしい」と告げられたと明らかにしたが、ケリー米国務長官は「まずミサイル発射、核実験をやめよ。対話の準備ができたとき、関係国は交渉に応じるだろう」と一蹴していた。

　米朝は接触を継続しているが、オバマ政権には少なくとも正恩－ロッドマン間のスポーツ交流を、外交カードに用いようとする姿勢は見えない。

　無邪気にロッドマン氏との再会にはしゃぐ金第１書記。その趣味に付き合わされているだけで、米国にとっては「役立たず」ぶりが露呈したロッドマン氏。正恩流スポーツ外交は、独りよがりならぬ、“二人よがり”に終わりかねない危うさがある