時代を見通す日本の基礎情報

　中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。
China is cautious of the development of the Japanese coping policy. A party and the governmental media place a comment to strongly warn and "they become hysteric for the normal training activity of the national military" Japanese side of in these days.

　杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。
The chief brewer points out that Japan may set the jamming to a satellite use positioning system (GPS) for remote control or China's original positioning system "compasses" other than unmanned aircraft shooting down.

　その上で「（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。（共同）
With that in mind, I emphasize, "I shoot all down the Japanese planes which invaded this territorial airspace" (if I shoot down the unmanned aircraft of the middle national military flying the East China Sea). (jointly)

東シナ海に飛来した中国軍の無人機とみられる機影＝９月９日（防衛省統合幕僚監部提供）
Sight of an airplane = September 9 to be thought to be the unmanned aircraft of the middle national military which came flying in the East China Sea (Ministry of Defense Joint Staff Office offer)

韓国の有力紙、朝鮮日報が同国自動車最大手の現代自動車に対して連日、批判報道を繰り返し、話題を呼んでいる。難航していた労使交渉が１２日妥結した現代自だが、労組側の無謀な要求に国民が「欲張り者たちの貴族労組」と不満を募らせ、メディアが噛み付いた構図だ。現代自の国際競争力が落ち始める中、そのつけは関連の下請け企業に押し付けられ、国全体の経済力低下にもつながる。現代自バッシングは一部のエリート、財閥企業だけを優遇してきた韓国政府の「ゆがんだ政策」の崩壊序曲かもしれない。

　◇人件費が高くなると現代自は競争力を失う（９月２１日）

　◇闘争一辺倒の現代自労組、蔚山がデトロイト化する懸念も（９月２１日）

　◇過激な現代自労組、今や国民も冷たい視線（９月２１日）

　◇現代自国内工場の低い生産性、原因は労組代議員（９月２０日）

　◇高収入プラス定年保障、結婚相手に申し分ない現代自組合員（９月２０日）

　◇１８億円を牛耳る現代自労組トップ（９月２０日）

　◇現代自蔚山工場、定時３０分前から退勤準備（９月１９日）

　◇現代自蔚山工場、３人に１人が作業中にスマホ（９月１９日）

　これは、９月１９～２１日の朝鮮日報の電子版（日本語版）に掲載された現代自関連の記事だ。わずか３日間で、これだけの現代自バッシングの記事が掲載されるのは異例で、しかも大半はニュースではなく、ルポやコラムといったメディア側の意図を持った記事として発信されている
現代自叩きの口火を切った辛辣コラム

　ジャーナリストの室谷克実氏の著書「悪韓論」（新潮新書）によると、朝鮮日報は発行部数２３０万部程度と韓国最大を誇り、同国メディアの中では最も「保守的」とされ、一方で貧富の格差、汚職、外国人差別、性犯罪、売買春など、いわば「悪辣な思考と行動、風習、風俗」の追求に最も厳しい、という。

　その朝鮮日報で現代自叩きが始まったのは、組合側のあまりにも無謀な賃金要求で現自の労使交渉が一時、暗礁に乗り上げた９月１日、同紙の李光会（リ・グァンフェ）産業部長が執筆したコラム「韓国人が現代車を買わない理由」からだろう。

　このコラムでは、現代自が米国参入した１９８６年当時、故障の多さで米国では相手にされなかったことから始まり、努力を重ね、２年前の２０１１年５月には米国の輸入自動車市場で１位を奪取。しかし、成長はここまでで、今や現代自に対する期待は失望に、拍手は叱咤（しった）に変わってきていると批判する。

　なかでも韓国人が現代車を買わず、輸入車を買う理由についてこう指摘する。

　《失望や怒りの揚句、消費者たちが目を背けている。「現代自を買わずに輸入車を買う」という消費者が急速に増えているが、理由を聞けば納得できる。「現代自の貴族労組の懐を肥やすためのばからしい行為はもう懲り懲りだ。私よりも年俸の多い現代自労組に対して怒りを覚える」。やがては現代自の不買運動に発展するのではないかと思われるほどだ》

　コラム全体を、こうした辛辣（しんらつ）な言葉が覆いつくす手厳しい内容だ。そして、同コラムの掲載を皮切りに、現代自に対するネガティブキャンペーンかと思えるほどの批判記事が相次いでおり、韓国国民にとどまらず、世界中の自動車関係者の関心を集めている
政府の財閥重視に高まる国民の不満

　「国民の大半はエリート意識の強い財閥企業と、それらの企業を優遇してきた政府に対し、根深い不満を抱き続けている」。韓国経済に詳しいある専門家はこう前置きした上で、「それが、この夏のあまりにもふっかけ体質丸出しの現代自労組による賃金要求で爆発した。交渉が泥沼化し、何度も時限ストライキが実行されたが、最も被害を受けたのは下請け企業だ。現代自の組合員は高額な給与の上に、さらに上乗せに成功したが、現代自を底辺で支える零細、中小企業は生産縮小の影響を受け、厳しい状況に追い込まれたはずだ。こうした弱者の“声なき声”を朝鮮日報は、敏感に感じとったのかもしれない」と厳しい口調で指摘する。

■サムスンよりも多い現代自の平均給与

　朝鮮日報によると、現代自の従業員１人あたりの平均給与は９４００万ウォン（約８３０万円）で、これはサムスン電子（約７０００万ウォン）、ポスコ（約６０８０万ウォン）よりも多いという。

　それにもかかわらず、今回の賃金交渉では基本金の引き上げ以外に、定年の６１歳への延長、昨年の最終利益の３０％支給、賞与（ボーナス）の８００％追加支給など、約１８０種にのぼる詳細な賃金協議案を経営側に突きつけ、満額回答とはならなかったものの、その多くを認めさせ、労使交渉は１２日に妥結した。

　しかし、この間、労組は１日に４時間または８時間の時限ストを断続的に行い、操業停止にともなって５１兆２００億ウォンに相当する約５万台の生産に影響が出たと、ロイターは報じている。つまり、損失５万台分の多くは、関連の下請け企業が被っているといっても間違いではないだろう。
■「嫉妬」が生み出す財閥バッシング

　こうした状況下で、朝鮮日報による現代自叩きが始まったわけだが、前出の専門家は「ここで勘違いしてはいけないことは、現代自に不満を持つ韓国人の根底には嫉妬（しっと）もある。朝鮮日報のコラムでも『私よりも年俸の多い現代自労組に対して怒りを覚える』という表現が象徴しているように今は虐げられている人間も立場が変われば、エリート意識をふりかざし、無謀な要求を突きつける現代自社員になるということだ」と分析する。劣化する現代自は韓国なのか…。

所詮　奴隷根性が抜けきれず　何もかも信じられず全ては金がという　拝金主義
捏造慰安婦問題も底流には　全てが金という倫理　だから韓国人による世界へ　売春婦という
性奴隷が輸出されている　すべては　金という　亡者
情けない民度の低い民族

中国経済のゆくえが懸念されている。背景にあるのは、「シャドーバンキング」（影の銀行）と呼ばれる、信託会社（ノンバンク）による融資や、「理財商品」という銀行が簿外で提供する小口の資産運用商品を使った仕組みだ。

   その実態は中国政府も十分に把握できていないとされ、米格付け大手のムーディーズ・インベスターズによると、2012年末には4兆7000億ドルに膨らみ、中国の国内総生産（GDP）の55％に達したという。

「中国発」金融危機を懸念する報道やレポート

 
中国「影の銀行」はサブプライムに似ている？（写真は、人民元） 
 「中国シャドーバンキングの闇」（ニューズウイーク日本版2013年8月6日付）や「中国の地方政府、シャドーバンキングで膨らむ債務」（ロイター通信8月 26日付）、「墜ちる中国　世界に伝播する経済危機」（週刊エコノミスト9月17日号）――。このところ、「中国発」金融危機を懸念する報道やレポートを多く目にする。

   シャドーバンキングが拡大する背景には、リーマンショックに伴い実施された4兆元の景気刺激策がある。これにより地方ではインフラ整備や都市開発が加速したものの、投資効率の低下を懸念した中央政府は一転、金融引き締め策に転じた。

   その結果、融資基準が厳しくなり、通常の銀行融資を受けられない企業を中心に、ノンバンク経由の「迂回融資」を利用するケースが増えた。一方、投資家は高利回りの資産運用商品を求めるようになり、「信託商品」や「理財商品」は人気を集めた。

   すでに信託会社は、中国の金融セクターの資産規模で最大の商業銀行に次ぐ規模を誇る。ロイター通信が、信託商品や理財商品などのデータを収集するリサーチ会社、Use‐Trust Studioから入手した、2012年に行われた総額2340億元（1166件）の信託融資を分析したところ、12年に実施された信託融資の総額3兆元の約8％が「影の銀行」に相当するという。

   こうした資金の運用先は、主に地方政府の不動産やインフラ投資。ところが、新たなプロジェクトや設備投資などの経済活動のために使われたのはわずか半分とされ、残りは過去のプロジェクト資金の借り換えなどに充てられている。なかには。高い融資金利のため債務の返済が困難になった企業も出てきているようだ。

   富士通総研の主任研究員、柯隆氏は週刊エコノミストで、「地方政府の債務が焦げ付けば、銀行のバランスシートも壊れる」と指摘している。

   地方の多くのプロジェクトが破たんすれば、銀行や信託会社は大きな不良債権を抱えることになり、日本のバブル崩壊の「二の舞」になる。

「理財商品」はサブプライムに似ている

   一方、貸出債権を小口化した「理財商品」について、日本アジア総合研究所は「中国の新たなリスク」と指摘する。中国・銀行業監督管理委員会によると、理財商品の2013年3月末の残高は8兆2000億円にものぼる。中国の12年の名目GDPの約16％、人民元預金の約12％に相当するところまで膨らんだ。

   前出の富士通総研の主任研究員、柯隆氏は、「理財商品は投資家側のリスクによる投資であり、銀行にとってはオフバランスのビジネス。これまで金融監督当局も見て見ぬふりをしてきた」（週刊エコノミスト）という。

   「信託商品」と同様、「理財商品」に投資していた個人や企業も、運用先のプロジェクトが破たんすれば投資資金は戻らない可能性がある。貸出債権の一部を証券化して個人に販売するような仕組みは、米サブプライムローンと似ているので、「中国版サブプライム」と揶揄する向きもある。

   ニューズウイーク日本版は、「急成長する『影の銀行』は中国経済の潤滑油の役割も果たしているが、このままでは米国のサブプライムと同じ運命をたどりかねない」と指摘する