時代を見通す日本の基礎情報

東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐる、韓国の暴走が止まらない。科学的根拠もなく、福島県など８県からの水産物輸入を禁止したのに飽きたらず、日本産水産物を全面輸入禁止にしようとする動きが出ているのだ。日本政府は冷静な対応を要請し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、韓国側はどこ吹く風。反日妄想で理性もメルトダウンした隣国につける薬はどこにあるのか。

　驚天動地の措置を求めたのは、韓国国会の調査機関である立法調査所。１９日に発表した報告書で「福島など８県の水産物に対して輸入禁止措置を取ったが、国民の不安感は相変わらずだ」としたうえで、次のような結論を導き出した。

　「日本産水産物への信頼が回復するまで、短期的に全面的な輸入禁止も考慮する必要がある」

　朝鮮日報によると、韓国国内では、インターネット上で「日本の放射能流出量はチェルノブイリの１１倍以上」「日本政府は放射線測定を禁止している」といったデマが拡散。鄭●原（チョン・ホンウォン）首相は先月２日、「悪意で噂を生み出す行為を突き止め処罰することで、根絶に努めよ」と関係省庁に指示したが、逆に猛烈な批判を浴びてしまった。

　日本側は今月１６日、水産庁部長を韓国に派遣し、「韓国側の措置は科学的根拠に乏しい過剰なものだ」と撤回を求めたが、首相の指示よりもネット上のデマを重んじる“お国柄”では、科学的かつ合理的な判断など求めようがない。

　そもそも、８県からの水産物輸入禁止も、食品の安全性を重視したというより、反日攻勢の色合いが強い。



食料品店では日本産水産物の放射線を計測するほど過剰反応＝ソウル（ロイター

韓国政府が輸入禁止を実施したのは今月９日だが、措置を発表したのは６日。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で日本時間の８日朝、２０２０年夏季五輪開催地が決まる直前であり、東京五輪招致を妨害しようとした可能性が高い。

　中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長は１７日付電子版で、「もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。（中略）８日の午前や午後に発表しても全く問題はなかったはずだ」と極めて冷静に母国をいさめたが、これを聞き入れるどころか、公的機関が全面輸入禁止の提言を行うのだから救いようがない。

　デマを根拠とした反日攻勢は、韓国自身の首をも絞めつつある。

　東亜日報によると、韓国大手スーパーでは、８月の韓国産サバの売り上げが前年同月比３１・５％減で、韓国産タチウオは１１・８％減。これに対し、ノルウェー産サバは１５・８％増、セネガル産タチウオは８２・８％増と、国内漁業関係者を圧迫している。

　韓国政府は今月１２日、日本と隣接する海域で８月に行った調査で、セシウムが１リットル当たり最大０・００１７２ベクレルだったと発表し、科学的根拠を元に冷静な消費行動を呼びかけた。だが、韓国政府自身が科学的根拠を無視しているのだから、説得力を持つはずもない。

　まさに自業自得のドタバタ劇といえそうだ。

　中央大学（東京都八王子市）が学部生と大学院生を海外視察に派遣するプログラムで、９月８日から１５日まで上海市と周辺都市を訪れた大学院１年の中村駿（しゅん）さん。「でも、例えば日本のアニメのことを良く知っている中国人の大学生に出会ってみて、全員が反日ではないんだと実感した」という。

中央大の学生が視察

　当たり前といえば当たり前のことだが、先入観から硬直化し始めていた「中国人観」が、中国の土を実際に踏んだ肌感覚で実像に一歩近づいたことは、間違いない。松尾奈津未（なつみ）さん（３年）は、「第一印象は冷たい中国人も、知り合って話をしてみると実は温かい。日本人（の習慣）と違って主張する、本音で話す、個人の信頼関係を大切にすると感じた」と話した。

　今回の派遣は文科省グローバル人材育成推進事業にのっとったプログラム。中大では初の実施で男女１２人が参加した。上海在住の中大卒業生らが組織する上海白門会（大友志郎会長）の支援で、上海や周辺の日系企業や国際企業など中国ビジネスの現場を視察した。提携先の上海理工大学の学生寮に宿泊し、上海理工大日本文化交流センター（何偉銘（かいめい）センター長）の学生らとも交流。中国の実像を身近に見せることでグローバル人材とは何かを考えさせる狙いがある。

１３日、世界４大会計事務所のひとつ、ＫＰＭＧの上海オフィスを訪れ、日本人や中国人の会計士から中国ビジネスについて話しを聞く中央大学の学生

　「５０代の父が初の海外勤務で上海にいるが（中国での仕事や中国人との関係などで）前向きな話は聞かされなかった」という石川勝浩（かつひろ）さん（３年）。「視察してみて確かに（対中進出先での人間関係など）困難はありそうだが、半面、活気がある。本音でぶつかり、異文化を受け入れる力が必要」と感じた。

　小野明日香（あすか）さん（１年）の場合は、「中国経済のバブルが今すぐにもはじけるとの報道を見聞きしていたが、内陸部なども含め、経済成長は今後も続くのではないかと感じた」と話している。「中国の政治体制を中国人自身がどう思っているか、興味は尽きない」ともいい、中国への関心を深めたようす。

　中国から中大への留学生で３年の周逸乾（しゅういかん）さんも派遣メンバーのひとり。「日本企業は日本でも中国でもチームワークが強みになっている。中国人はどちらかといえば個人主義だ。一方、日本企業は中国人をあまり信頼していないのではないかとの印象をもった」と指摘した。現地法人で中国人がトップを務める日系企業は、まだ少数派だ。

「二面性、尊重したい」

　３年の鹿野（かの）千菜美（ちなみ）さんの視点も興味深い。「中国は国家と個人の考え方に違いがあり、（同一人物でも）立場や状況によって異なる発言や行動をする“二面性”があるのではないか」とみる。個人的に日本や日本人が好きでも、例えば反日活動や共産党の地元集会にかり出されれば、一般の人であっても公の場で反日以外の姿勢をとることは中国人としては難しい。「そうした二面性も受け入れて尊重したい」と鹿野さんはいう

人間観察に関心をもつ大学院２年の小林晴行（はるゆき）さんは、「中国で働く日本人はみな、語学を含む人とのコミュニケーション能力を苦労して高めている。精神的にも肉体的にもタフだ。そして仕事の話になると目の色が変わるほどに信念がある。以前はなんとなく将来、海外で働きたいと思う程度だったが、実際に上海に来てみて、それが確信に変わった」と笑顔をみせた。

　ダイナミックに動く中国の最前線は若い感性を強く刺激したようだ。中大の若林茂則（しげのり）副学長は、「このプログラムは大学と学生が国際的な人間関係の構築でスタート地点に立つことに意味がある」と強調した。今後も継続し、米ニューヨークなどにも視察先を広げる方針だ

【エキノコックス（成虫）】
　キタキツネや野ネズミが持つ寄生虫エキノコックスが病原体となる。上腹部の膨満感にはじまり、発熱、黄疸が出て、肝機能障害を起こす。北海道では毎年十数名の感染者が報告される。症状が現われてから気付かずに治療せずにいると、致死率は5年後で70％、10年後で90％以上となる。

【サル痘】
　自然宿主はアフリカのリスで、サルに感染するとヒトの天然痘のような症状となる。サル痘ウイルスが人に感染すると、発疹、発熱、頭痛、悪寒、咽頭痛、リンパ節腫脹が現われ、重症例では天然痘と見分けがつかない。致死率10％。2003年にアメリカの3つの州で集団感染が確認されている。」
中国で発生し感染が拡大した新型鳥インフルエンザH7N9、中東で猛威を振るう新型コロナウイルス……。世界では新たな感染症が日々生まれ、人類を脅かし続けている。ここではパンデミックを引き起こす可能性のあるウイルスについて解説する。

【新型コロナウイルス（MERSコロナウイルス）】SARSを起こしたウイルスに近い新型コロナウイルス（国際機関によりMERSコロナウイルスと命名）が病原体。感染ルートは不明。発熱、および呼吸困難、肺炎などの呼吸器症状が見られる。中東から欧州へと感染が拡大し、WHOに報告があった感染者49人のうち27人が死亡した（5月29日現在）。

【H7N9鳥インフルエンザ】
　鳥が持つH7N9亜型鳥インフルエンザウイルスによって罹患。ヒトからヒトへの感染が疑われる他、治療薬・タミフルに対する耐性を持ったウイルスも発見され、現在、パンデミックが危惧されている。中国と台湾で計133人の感染者のうち37人が死亡している（5月29日現在）。致死率約30％。

【H5N1鳥インフルエンザ】
　H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスによって罹患する。鳥やその排泄物、死体、臓器などに濃厚接触することによって感染する。発熱、呼吸器症状、下痢、多臓器不全を起こし、肺炎で死に至る。致死率は約60％。アジア、中東、アフリカを中心に人への感染が多数報告されている