時代を見通す日本の基礎情報

　韓国が福島など８県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、２０２０年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」（関係者）との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が１１７位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。
朴政権の暴挙。経済政策打つ手なし

　「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠（パク・クネ）政権の実情だ。

　韓国政府は９月６日、東電福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。

　すでに韓国は８県の５０種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え、自国の水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから“暴挙”とも思える全面禁止の措置に踏み切った。８県からの輸入量は２０１２年で約５千トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。
「わが国は水産物を含む食品について厳格な安全管理を行っている。韓国に科学的根拠に基づいて対応してほしいと求めていく」

　６日の韓国政府の発表を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が同日、会見ですぐさまこう述べたほか、禁輸対象となった８県の自治体の担当者や生産者団体からも反発の声が一斉に上がった。

　■不可解な日本産水産物の全面禁輸

　「全面禁輸は不可解としか言いようがない」（関係者）。この言葉が象徴するように、各県は放射性物質について国際基準以上の厳しい検査を続け、結果を公開するとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきただけに、今回の禁輸措置に疑問を呈す。

　「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害以外の何ものでもない」。関係者の多くがこう憤るとともに、禁輸措置は栃木県など海がない県も対象となっており、「どうして含まれたのか。県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」（栃木県生産振興課）と首をひねる。

　■見え隠れする日本への嫉妬心

　こうした不可解な措置で見え隠れするのは、風評被害に対して適切な対処と冷静な判断ができない韓国政府の“未熟さ”と、安倍晋三政権発足後、経済回復の兆しが見え始めた日本に対する“嫉妬（しっと）心”だ。

　韓国では福島原発事故以降、風評被害が蔓延（まんえん）し、消費者の買い控えは日本産水産物のみならず、韓国産を含む水産物全体に広がっている。背景には「韓国政府が『食の安全』に対して真摯（しんし）に取り組んでおらず、国民の間で不信感が募っている」と韓国に詳しい専門家は指摘する。

　また、一部には２０年夏季五輪の決定直前の唐突な発表だっただけに、「半月前でも、半月後でも良かったのに、なぜあのタイミングに禁輸を決めるのか。今回の決定は東京開催を落選させるための反日政策ととられてもおかしくはない」（関係者）との意見も少なくない。

　政府によるウォン安誘導という通貨政策のみで成長してきた韓国経済だが、昨秋以降のウォン高で状況が一転し、厳しい状況に陥っている。

　■ＧＤＰは世界１１７位に後退

　米中央情報局（ＣＩＡ）が発行する「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、２０１２年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・０％と、１８９カ国のうち１１７位（１１年は１０２位）に後退。世界経済フォーラムが発表した２０１３年版の国際競争力ランキングでも韓国は１４８カ国のうち２５位と前年から６ランク下がった。

　韓国銀行（中央銀行）が公表した４～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比１・１％増となり、市場予測を上回った。とはいえ、２月に発足した朴政権が打ち出した「創造経済」と呼ばれる経済政策は劇的な効果を生んでおらず、サムスン電子など一部の財閥企業に依存した歪な経済構造は相変わらずのままだ。

　韓国政府に対する国民の不満、不信感は高まるばかりで、批判の矛先を日本に向けるための反日政策も限界にきている。「五輪開催が東京に決定した今、韓国のことだから、数カ月もすれば、何もなかったかのように日本産水産物の輸入を再開するのでははないでしょうか」。前出の専門家はこう推測する。

ニセ写真、歪曲相次ぎ…「南京大虐殺」展示撤去へ　ピースおおさか

大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る。

　現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第２次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。

　同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲（わいきょく）が指摘され、撤去や修正を繰り返した。２年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待などの解説文と並べて展示した写真４枚が、全く無関係のものだったことが分かり、撤去を余儀なくされた
こうしたずさん展示の背景に、ゆがんだ歴史観に基づく「偏狭なイデオロギー」を指摘する声は根強い。先の大戦をめぐる評価や、「南京大虐殺」「強制連行」などの事案の真偽について、多様な見方を示さずに日本をことさら糾弾する立場に立つ自虐史観だ。

　「南京大虐殺」の展示をめぐっても、市民団体や府市議らから、当時のデータや証言を踏まえ、「大虐殺はなかったとする研究結果も出てきた」「旧日本軍を悪逆非道な存在と決めつけ、でっち上げや捏（ねつ）造（ぞう）がある」などと虚構性を訴える声が上がり、橋下徹前知事（現大阪市長）が平成２３年５月、展示のあり方について「府民の意思を反映すべきだ」と指摘。今年度予算でリニューアルの設計委託費１７００万円が計上され、同施設は昨年、全面改装の方針を打ち出した。

　今回の基本設計案によると、新しい展示は昭和２０年の大阪空襲を軸に展開。戦時下の大阪の暮らし▽焼け野原になった大阪▽戦後の復興－などのテーマで構成。府市特別顧問で府立大の橋爪紳也特別教授ら有識者ら４人が監修し、１０月末に完成させる予定だ。

　これまでの議論では近年の研究結果も踏まえ、「南京大虐殺」関連の展示は子供たちに戦争の悲惨さを伝えるために必ずしも必須ではない－として盛り込まれなかった。

　展示リニューアルは開館以来初めて。展示の変更理由について、運営法人は年間約７万５千人の来館者のうち約６割を小、中学生らが占めており、「大阪を中心に、子供の目線で平和を自分自身の課題として考えてほしい」としている。

　歴史博物館の展示問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授（教育学）の話「大阪空襲の被害も、日本が世界で加害行為をした結果だというのがこれまでのピースおおさかの展示の論理だった。これは１９８０年代に歴史教科書に自虐史観が登場したのと歩調を合わせ、一部勢力の影響で全国の博物館に持ち込まれたものだ。今回の展示見直しは、歴史博物館の伝統的な形に戻ったものであり、評価できる」