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あっさり幕引き、深く議論せず

　８月２６日に開かれた松江市教委の臨時の教育委員会会議。傍聴席には市民ら約４０人が詰めかけ、異様な熱気に包まれた。

　この日は教育委員の５人全員が出席。市教委が決めた「はだしのゲン」の閲覧制限を是とするか非とするかが話し合われるはずだった。だが、委員からは「（閲覧制限の要請は）教育委員会議に報告があってしかるべきだ」「本来なら学校に委ねられるべきだった」などと、閲覧制限の措置を市教委事務局だけで決めた手続きに批判が集中した。

　会議では、事務局が閲覧制限を要請する理由とした作品中の暴力描写について「過激な描写はあるが、全体のストーリーに影響することではない」などとされた。また市民からの陳情で主張された、君が代批判など歴史認識の間違いという点についても「（陳情は）市議会で不採択としており、改めて問題にする必要はない」などの意見が出て、突っ込んだ議論にならないまま協議を終えた。
結局、「はだしのゲン」の閲覧制限の要請については、手続きの不備があったとして「制限を要請する前の状態に戻すことが妥当。その後の取り扱いは、学校の自主性を尊重する」ということに全会一致で決定。作品の内容面や教育上の問題点などが話し合われることはなく、あっさり閲覧制限が撤回された。

　会議後に会見した教育委員長の内藤富夫・島根大名誉教授はこう説明した。

　「歴史認識は、閲覧制限を要請した理由になってないので議論の対象ではない。過激な描写は『ある』との意見で一致したので、大きく議論していない」

　関係者を取材したところ、こうした杓子（しゃくし）定規な対応ぶりの裏にはある計算が働いていたと思われる。つまり、作品の歴史認識にまで踏み込めば結論が出るまでに時間がかかるのは必至だ。かといって、議論を長引かせては世間の風当たりも強くなる。だから、手続きの不備という１点だけをとらえ、早期の決着を図ったというのだ。

　しかし、こうした対応には、「肝心なことが議論されていない」と疑問の声も上がる。

「閲覧制限は折衝案」

　今回の騒動の発端は昨年８月、市内の男性から「はだしのゲン」の小中学校図書館からの撤去を求める陳情が市議会に提出されたことだった。

　男性は陳情で「天皇陛下に対する侮辱、国歌に対しての間違った解釈、ありもしない日本の蛮行が掲載されている。松江市の子供たちに間違った歴史認識を植え付ける」と主張。まさに作品の歴史認識を問題としたものだった。

市議会はこれに対し、教育民生委員会での協議を踏まえて同年１２月、「（書物を）図書室に置くことの是非を、議会が判断すべきではない」と、陳情を不採択とした。

　しかし、同委員会では「はだしのゲン」を平和学習の教材として評価する一方、女性への性的暴行などの暴力描写について「市教委の判断で適切な処置をすべきだ」との注文も付けた。

　そこで市教委が協議を引き継いだが、暴力描写で特に問題としたのは、旧日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ちゃんを引っ張り出したり、後ろ手に縛られた捕虜の首を軍刀ではねる場面だった。

　古川康徳副教育長は「平和学習に欠かせない資料だが、暴力シーンなどに過剰に反応する子供もいる。教師が一緒に読むなど教育的な配慮が必要という判断になった」と説明。「議会では『撤去する必要はない』『子供に自由にみせるのはどうか』という２つの意見があった。（自由に見ることはできないが、教師などと一緒に見ることができるという意味の）閲覧制限はその折衷案だった」と打ち明ける。

　市教委事務局はこうして「はだしのゲン」の閲覧制限要請を学校側に伝えることを決めた。ある市教委幹部は「（この時点で）これほど大騒ぎになるとは思わなかった」と話す。

閲覧制限をめぐって問題になった漫画「はだしのゲン」＝松江市内の小学校

今度は次々開架へ

　閲覧制限の要請は、教育委員の承認が必要な重要事項に当たらないとして、教育委員会会議にも諮らずに進め、昨年１２月１７日の小中学校の校長会で市教委が各校長に通達した
「平和教育の教材として優れているが、子供だけでなく、先生と一緒に見てほしい」。通達について市教委は指示ではなく、あくまで要請だったとしている。しかし、学校司書から「校長の受け取り方がまちまちで司書が戸惑っている」との相談もあり、今年１月の校長会で再度要請した。市教委のアンケートによると、この要請で「はだしのゲン」を所蔵する４３校のうち４２校が書庫に移動させるなどの閲覧制限措置を取ったという。

　市教委は「（閲覧制限の）最終判断は学校と認識しており、あくまでもお願いだった」と説明するが、多くの校長からは「お願いではなく、指示と受け止めた」とする声が聞かれ、結局、ほとんどの学校の図書館から「はだしのゲン」が消えることになった。

　そして今回の騒動では全く逆のことが起きている。市教委は冒頭の臨時の教育委員会会議をへて今年８月２８日、閲覧制限の要請撤回を伝えるため臨時の小中学校の校長会を開催。清水伸夫教育長は「ご心配をおかけし、深くおわびしたい」と陳謝し、「校内や保護者、地域の意見を聞いて（閲覧制限の是非も含めた対応を）決めてほしい」と、「はだしのゲン」の扱いについての対応を学校側の判断に委ねる方針を伝えた。これを受け、各学校は次々に「ゲン」を開架にしている。

ともかく騒動は一応の決着をみたが、この割り切れなさはどうだろう。市教委の一連の対応にはき然としたところが全くない。閲覧制限に対する左傾がかった批判も大いに問題だろうが、それに押されて制限を撤回し、さらにその責任を「判断を委ねる」などという表現で各学校に“丸投げ”したことも問題だ。当初の「指示ではなく要請」という言い方も責任逃れの印象を与える。

　今回の問題はこうした市教委の腰砕けぶりも含めて各方面でハレーションを起した。下村博文文部科学相は８月２７日の記者会見で、閲覧制限の撤回について「市教委が判断したことで、文科省が指導するようなことではない」と述べ、判断を尊重する考えを示しながらも「私としては学校の判断に任せるのも、いかがかと思う」と疑問を口にした。

　教育問題に力を入れる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も、社説で撤回を求めた朝日新聞、毎日新聞を念頭に「メディアが騒いで圧力を加えた」と指摘したうえ、「市教委はだらしない。独立性を自ら放棄したようなものだ」と批判した。

　再び開架の措置がとられた「ゲン」だが、歴史認識や暴力描写などについての議論は置き去りのままだ。結局、市教委、市議会を含む松江市の今回の対応は何も解決せぬまま、臭いものに蓋をしただけと取られても仕方ない。

フランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した「五輪のプールはもうフクシマに」とタイトルが付された風刺画。防護服を着て放射線測定機を持った人物２人がプールサイドに立っている（共同）　差別では？
東北大震災で放射能で日本は危険？
フランスの週刊紙カナール・アンシェネが２０２０年夏季五輪の東京開催と東京電力福島第１原発の汚染水漏れを関連づけた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は１２日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。

　同日午前には、在フランス日本大使館の藤原聖也臨時代理大使がオロ氏に電話で「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」と抗議。大使館によると、オロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明したという。大使館は同様の内容の書簡も近く送達する。

　しかし、オロ氏はインタビューで「（風刺画は）誰かを傷つけるものではない」と明言。さらに「日本政府の反応に当惑している。問題の本質は東京電力の（汚染水などの）管理能力のなさにあり、怒りを向けるべき先はそちらだ」などと話した。カナール・アンシェネ紙は１１日付の紙面で、腕や脚が３本ある力士などを描いた風刺画を掲載

賃金交渉が決裂し、ストライキ実施を可決した韓国の自動車最大手「現代自動車」。サムスン電子と並ぶ財閥企業だけに、韓国経済全体への影響も懸念される
韓国の自動車最大手、現代自動車の労働組合は経営側との賃金交渉が決裂したことを受け、組合員によるストライキの是非を問う投票を行い、約８割の賛成でスト実施を可決した。来週にもストに突入する可能性がある。複数の海外メディアが１４日、報じた。サムスン電子と並び韓国を代表する財閥企業がストを強行すれば、韓国経済全体への影響も懸念される。

ボーナス８カ月、最終益の３割…無謀な要求

　ロイター、中央日報、朝鮮日報などの電子版（１４日付）によると、現代自労組はストの賛否を問う組合員投票を実施。全組合員約４万６千人のうち約４万人が投票に参加し、約８０％が賛成票を投じたという。

　また、現代自傘下の起亜自動車労組も同様の投票を行い、約７０％の賛成を得てストを可決させた。

　現代自の経営側は、決裂した交渉を１６日から再開することを組合側に提案したといわれるが、先行きは不透明だ。労組は、早ければ来週にもストを実施する可能性がある。

　今回の労使交渉で、労組は昨年の最終利益の３０％にあたる成果給、通常賃金の８００％の賞与、６１歳定年保障などを要求。「日本の自動車業界からすれば、あまりにも無謀な要求」（業界関係者）を突きつけており、交渉が急転直下で妥結しても、ストに突入しても企業体力が大きく損なわれるのは間違いない。

現代自の労組は労働運動に熱心といわれ、１９８７年の労組設立以来、ストをした年は２２年に上り、ストがなかった年はわずか４年のみ。２００９年から１１年まで３年連続でストなしで交渉妥結したものの、昨年は再びストを実施。中央日報によると、昨年はストの影響で約７万９千台の車を生産できなかったという。

　現代自はウォン高が一服したことにより、中国や米国での販売が回復。７月２５日に発表された２０１３年４～６月期決算では最終利益が過去最高の水準にまで戻ってきていただけに、労組がストを強行すれば、再び収益が低迷する懸念も指摘される。

　韓国はウォン安による輸出産業頼みの経済政策が限界にきているといわれ、サムスン電子を除くと、大半の企業が厳しい経営を強いられている。こうした中で現代自の復調は明るいニュースだったが、昨年に続きスト突入の可能性が高まったことは、朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策にも少なからず影響を及ぼすことにもなりそうだ。


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