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時代を見通す日本の基礎情報

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「福袋」戦略は北方領土動かすか

5日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談する。サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合を利用しての個別会談である。この機会に安倍政権の対露政策を振り返り、その対露政策の要諦に誤りがないか検討してみよう。

 ≪中東歴訪で外堀埋める安倍氏≫

 安倍首相は総合戦略でロシアに立ち向かおうとしている。言うまでもなく、わが国の政策目標は北方四島の返還を実現しての平和条約締結にほかならない。が、残念ながらロシアは武力で得た他国の領土を手放そうとしない。

 これに対し、安倍政権は包括的アプローチを採る。日露間に存在するさまざまな項目を個別に取り扱うのではなく、1つのバスケットの中に組み込む。歳末や年始に百貨店が行う「福袋」のようなパッケージにするのである。

 こうすれば、領土をめぐる勝ち負けの結果が薄められ、「ウィン・ウィン」の印象すら生まれるだろう。首相が4月末にロシアを公式訪問した際、科学技術、農業、医療など広範な分野の財界人たちを同行させたのは、このような多角的戦略に基づいていた。

 安倍政権の対露総合戦略は、地理的次元でも展開される。日露関係を単に2国間でなく、他の国々も巻き込んだ多角的な枠組みの中で捉える。安倍首相は、4月に訪露したその足で中東産油国を歴訪した。8月下旬にも残りの産油国を訪れた後でプーチン大統領との会談に臨む。日本には、エネルギー資源供給先としてロシア以外の選択肢がある。そのことを、言葉ではなく行動によってモスクワに伝えようとしているのだ。
交渉学のツボを押さえた見事な手法である。ただし、その実践においては若干のミスも目立つ。例えば、「3島論」や「島の共同経済開発論」を唱える森喜朗元首相を特使としてモスクワに派遣したこと。そして、4島返還はもはや無理と説く人物の内閣参与への起用、プーチン氏が「面積等分」に言及したことを早速、リークした側近に対するお咎(とが)めなし、等々である。だが、これらについての批判はここで繰り返さない。

 ≪「外務省に指示」は遅延戦術≫

 代わりに、改めて指摘する必要があるのは、日本側をしてこのような弱気の発言や行動を起こさせる元凶となっている、プーチン政権側の頑(かたく)なな姿勢である。

 そのことを物語る実例には事欠かない。安倍、プーチンの両氏が先の首脳会談で調印した日露共同声明中の次の一文がそうだ。「両首脳は、…平和条約問題の…解決策を作成させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意した」。「外務省に指示を出そう」とのくだりを見て、驚き失望した日本人は多いだろう。

 なぜか。第1に、その既視感である。プーチン首相(当時)は2012年3月、朝日新聞との会見で同一の趣旨を既に述べている。「大統領に当選した暁に、私は(ロシア)外務省に向かい、日本との平和条約交渉を“ハジメ”と指示する」。実際、プーチン氏は数日後に大統領に当選した。その後、安倍首相との首脳会談まで約1年間、右の公約(?)を全く実行しなかったことになる
第2に、「外務省に指示を出そう」とは、平和条約交渉を「他人事」(袴田茂樹・新潟県立大学教授)のように見なす無責任な態度である。戦後68年の空白に終止符を打つ平和条約の締結はまさに大統領の専権決断事項ではないか

 ≪2島論「確信犯」プーチン氏≫

 第3に、プーチン大統領の、そうした他人任せの態度は、「プーチン主義」の建前と実態に矛盾する。「プーチノクラシー」(プーチン政治)は、万事トップダウンの「垂直支配」を建前とし、プーチン氏1人が全てを指導する「手動(マニュアル)統治」である。にもかかわらず、こと平和条約交渉に関する限り、「外務省の提案待ち」というのでは、プーチン氏の単なる逃げ口上、その場しのぎの引き延ばし作戦以外の何物でもない、と見ざるを得ない。

 プーチン大統領は、日本との平和条約交渉について、なぜかくも不熱心な態度を示すのか。

 まず、大統領自身が、2島返還以外のやり方で日本との領土問題を解決する意図を持っていないという点で、「確信犯」だからである。万が一、プーチン氏本人が日本側の主張に歩み寄る気持ちを持ったとしても、国内権力基盤が盤石ではないために、そうはなし得ないという事情も加わる。
さらに、プーチン氏は日本人の気質を誤解しているようにもみえる。日本人の国民性は、短気で何事もてきぱきと解決し、さっぱりしたい「行水型」である。このため、ロシア側にとり最善の策は、問題をぐずぐず先延ばしして日本人を焦らせるに尽きる-と。

 結論として、安倍政権の対露政策は、次のようなものであるべきだろう。己の総合的戦略の正しさを信じる一方、それを実行に移す過程で戦術的なミスを犯さないよう留意すること。後者ゆえに前者を台無しにすることなきにしもあらず、だからである。

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中国3高官 海外逃亡 「反腐敗」成果 検挙5年で6220人

中国3高官 海外逃亡 「反腐敗」成果 検挙5年で6220人
中国の習近平政権が、昨年末から全国で展開している反腐敗キャンペーンをめぐり、政府や党の規律部門の追及を恐れる各地の高官の「失踪」が相次いでいる。中国メディアによれば、今年6月以降、広州市花都区の王雁威・政治協商会議主席ら少なくとも3人の地方政府の重要幹部と連絡が取れなくなった。海外へ逃亡したとみられる。中国の検察当局の統計では、過去5年間に逃亡を試み、治安当局に検挙された官僚は6220人に上る。

 広東省の新聞、南方日報によれば、王雁威氏は今年6月3日、花都区党委員会に対し「病気を治療するため休みを取りたい」と伝えたあと、2カ月以上も連絡が取れなくなった。ほぼ同じ時期、湖北省公安県の畜牧獣医務局の蔡道明局長ら2人とも連絡が取れなくなった。

 王氏の失踪事件を取材した広東紙の記者によれば、習政権が主導する反腐敗キャンペーンで、今年になってから、広東省で10人以上の幹部が失脚した。党の規律検査部門が王氏の経済問題を調べはじめたとの情報が流れた直後、王氏が失踪した。資産を海外に移した上で、偽造のパスポートで出国した可能性があるという。

 王氏のような局長クラスの高官が同時期に相次いで失踪することは珍しい。しかし、課長級、係長級の下級公務員が横領した公金をもって海外に逃亡するケースは10年以上前から頻繁に起きている。政府系シンクタンク、中国社会科学院の調べによると、1990年代半ば以降、海外に逃亡した公務員、国有企業の幹部は1万6千人から1万8千人もおり、持ち出した国有財産は8000億元(約12兆8千億円)に上るという。

 逃亡先としては米国、オーストラリア、中国系住民の多いシンガポールなどが人気だ。

 約1億元(約16億円)を横領したと伝えられた江西省●(=番におおおざと)陽県の財政局幹部は、2011年1月にシンガポールに逃亡した。現地の当局に逮捕され、訴追されたが、中国国内の裁判であれば死刑相当のケースだったが、下された判決は懲役15カ月だったという。

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400人以上殺して販売 おぞましい生贄ビジネス中国 拝金主義 死んでも浮かばれない

金は墓まで持っていけない。確かにそうである。しかし、中国にはびこる拝金主義を前にしては、この言葉は全く意味を持たない。

 北京市や西安市、広州市などの大都市では、不動産バブルと高齢化の影響を受け、墓地の価格上昇率は年20%以上に達し、住宅価格の上昇率を超えている。北京市内の高級霊園では、200万元(約3200万円)に達しており、約1平方メートルの標準的な墓地でも、総費用で60万元(約960万円)を下らないケースもざらだという。

 そんななか、一般庶民の埋葬は、合同の納骨堂に入ることができればいい方で、さらにコストがかからない海への散骨も一般的となってきている。

 変わったところでは、ネット上のサイバー墓地などもある。どうしても墓を持ちたい庶民に対しては、無縁仏を勝手に転売する“闇墓地”ビジネスも出現している。

 一方、巨万の財を築いた富豪たちは、成功の証しとして各地に競って豪華な墓を建てている。まるで歴代の中国皇帝のように。

 2011年には不動産業で財を成した男性が、自らの墓を建てるため、武漢市近郊の農地約100平方メートルを金の力に物を言わせて農民から買い上げて問題となった。

 また、広州市や深●(=土へんに川)市などでは、富豪が自らの墓の風水的環境を整えるため、周辺住民を立ち退きまでさせ、人工湖を造成するというケースが相次いでいるという。

中国的拝金主義は、墓参りにもはびこっている。中国では、先祖が金に困らないようにと、墓前でおもちゃのお金を燃やし、天国へ送り届けるという伝統がある。だが、最近ではこの風習がエスカレートし、高級車や別荘、iPad、さらには故人がファンだった女性芸能人との結婚証明書を模した紙を墓前で燃やすことがブームとなっている。このくらいなら庶民でできるささやかな先祖供養の範囲で許されるだろう。

 しかし、富豪たちのなかには、先祖にささげる供物として、複数の女性コンパニオンを墓前に引き連れる者もいる。

 それだけではない。広東省などでは、男性が独身のまま亡くなった場合、若い女性の遺体を買い付け、あの世での伴侶としてともに埋葬するという風習もひそかに残っていると聞く。

 08年には広東省掲陽市で、実際に遺体を販売する目的で400人以上を殺害していた犯罪組織が摘発されている。

 これも歴代の中国王朝から受け継ぐ、「いけにえ文化」の名残なのだろうか…。

 こうして中国の格差社会は、あの世でも続くのだ

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中国的拝金主義は、墓参りにもはびこっている。中国では、先祖が金に困らないようにと、墓前でおもちゃのお金を燃やし、天国へ送り届けるという伝統がある。だが、最近ではこの風習がエスカレートし、高級車や別荘、iPad、さらには故人がファンだった女性芸能人との結婚証明書を模した紙を墓前で燃やすことがブームとなっている。このくらいなら庶民でできるささやかな先祖供養の範囲で許されるだろう。

 しかし、富豪たちのなかには、先祖にささげる供物として、複数の女性コンパニオンを墓前に引き連れる者もいる。

 それだけではない。広東省などでは、男性が独身のまま亡くなった場合、若い女性の遺体を買い付け、あの世での伴侶としてともに埋葬するという風習もひそかに残っていると聞く。

 08年には広東省掲陽市で、実際に遺体を販売する目的で400人以上を殺害していた犯罪組織が摘発されている。

 これも歴代の中国王朝から受け継ぐ、「いけにえ文化」の名残なのだろうか…。

 こうして中国の格差社会は、あの世でも続くのだ

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ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態~バイトを魔法にかけ無報酬で酷使?

ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態~バイトを魔法にかけ無報酬で酷使?

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ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態~バイトを魔法にかけ無報酬で酷使?
「ディズニーファン読者が選んだディズニー ベスト・オブ・ベスト 250号記

 ピザ生地を顔に貼り付ける、ハンバーガーのバンズをベッド代わりにする、商品のソーセージをくわえる……いま、アルバイトとして働く若者たちが、ふざけ写真をSNS上に公開し、炎上する事件が多発している。謝罪に追い込まれた企業は、ピザハット、ローソン、バーガーキング、ミニストップ、ほっともっと、丸源ラーメンと後を絶たず、ステーキハウス・ブロンコビリーにいたっては、事件が発生した店舗を閉店。写真をアップした元バイト従業員に損害賠償請求することを検討する事態にまで発展している

 この騒動にネットやテレビも強く反応し、「あきれて、ものが言えない」「こんな写真を流布して恥ずかしくないのか」「バイト教育が不徹底だ」などなど、批判が続出。バイトの信用度はガタ落ち状態だ。

 しかし、である。不安定雇用であるバイトに対して、正社員並みの愛社精神やコンプライアンスという職業意識を求めるということ自体に、そもそも無理があるのではないか。コスト削減を進め、責任が伴う仕事も低賃金労働でまかなっている企業側にも問題の背景はあるはずだ。

 そんな図々しい企業体質の象徴のような本が、いま売れに売れている。それが、シリーズ90万部を突破した、東京ディズニーリゾート(以下、ディズニー)で数々の人材教育を手がけてきた福島文二郎氏による著書『9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方』(中経出版)。タイトルが示す通り、あのディズニーのバイト教育にスポットを当てた一冊だ。

●ディズニーでのバイトの実態

 本書によれば、ディズニーに従事する運営会社・オリエンタルランドの正社員数は約2000人だが、対してバイトの人数は約1万8000人。しかも、バイトは1年間で半分の約9000人が退職するのだという。手間暇かけて育てたバイトがすぐに辞めることは、企業にとっても痛手のはずだが、ディズニーの場合は「1年に3回くらい3000人近くのアルバイトを採用しなくてはなりませんが、推定で5万人以上の応募者が集まります」と自慢げ。でも、単なる“安い賃金で使い捨て”とも読めるのだが……。

 また、注目を集めているバイト教育に関しても、独自システムを得意満面で紹介。例えば、ディズニーでは「バイトがバイトを指導する」といい、現場の責任者に代わって、バイトたちに仕事の手順やスキルを教える「トレーナー」と呼ばれるキャストも主にバイトから採用。「(トレーナーは)キャストに自信を持たせる役割も担っています」と書いているように、指導するだけでなく、精神面でのサポートもバイトに任せているのだ。しかも驚きなのは、「トレーナーになったからといって、昇給に直接結びつくわけではありません」と断言していること。「つまり金銭的な対価はないのです。トレーナーを示すピンバッジが配られるだけです」と、わざわざ無報酬で責任ある立場をバイトにやらせていることを誇っているのだ

 このほかにも本書では、「ディズニーのキャストたちは、職場の中でユニークなスモールステップをつくってチャレンジしています」と紹介され、例えばカヌー探検のキャストは、どれだけ河を速く回れるかを競う「カヌーレース」を行ったり、劇場型のアトラクションなら、いかに滑舌よく時間通りにナレーションできるかを競ったりと、“スモールステップ”なるステップアップにチャレンジするのだという。この“スモールステップ”は「いずれも、トレーナーをはじめとするアルバイトのキャストたちによってつくられたもの」というのだが、これだけのシステムをつくってもバイトはやはり無報酬。“カヌー漕ぎ”という、あまり役に立ちそうにないスキルの習得に無報酬で努力するとは、バイトたちがディズニーのマジックにかけられてしまっている様をよく表している。

 本書の「間違った考えに染まった後輩を変える!」という項目も相当に刺激的だ。そこでは、著者が実際に行ったという「キャストの意識改革」を披露。その改革とは、「すべてのゲストにハピネスを提供する」というディズニーの“ミッション”を浸透させるべく、朝礼・終礼はもちろん、口癖のように正しいミッションを繰り返すこと。特に新しく入ってきたキャストには徹底的に教え込み、同じ考えを持ったキャストにしかトレーナーは任せなかったそう。さらに「どうしても私に賛同できないので、他部署に異動させたり退職させたりせざるを得ないキャストも(いた)」とさえ書き綴っている。

 そうして「職場全体の意識をひとつに」することができた時のことを、著者は「人間って、変わるものなんだ」と実感した……と振り返る。あたかも感動エピソードのように、しみじみ著者は述べているが、要は自分とは違う考えのキャストを他部署に追放したり、退職に追い込んだ、ということではないか。

 それでもなお、バイトたちは従順だ。ディズニーのミッションを叩き込まれたあるバイトの女子は、母親から「ミッキーは何人いるの?」と問われた際、「何言ってるの。ミッキーは1人に決まってるじゃないの」と答えたという。小さい子どもに訊かれたのならわかるが、相手は母親である。たとえ中年の身内に対しても、夢を壊さない。このディズニーイズムはすばらしいが、それが生成される過程を知ってしまうと、げに恐ろしいエピソードとしか感じられなくなってしまうのだが……。

 そう。これらのエピソードは、いわばディズニーという“夢の国”だから成し得てしまう魔法なのだ。バイトたちは、ミッキーの笑顔にごまかされ、無報酬であることに疑問も持たず、客に夢を与えるという使命感に燃える──これでは最上のブランドイメージにつけ込んだ“ブラック企業”とも思えてくる。あのミッキーの薄気味悪い高笑いも、より邪悪に響いてくるようだ。

 「ブラック企業は許せん!」という声が高まる一方で、この“ディズニー式バイト教育”がもてはやされている現状。しかしその実態は、ブラック企業よろしく、不安定労働者を安く使っているだけ。これが本当に「成功例」なのだろうか。

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社名公表に踏み切る厚労省「ブラック企業」査察

 長時間労働、低賃金、パワハラ……劣悪な労働環境を強いる、ブラック企業。8月11日にはジャーナリストや弁護士、大学教授などの有志が“ブラック企業大賞”なるものを発表し、大賞に選ばれたワタミフードサービスをはじめ、教育、運輸、アパレル、飲食などさまざまな企業の“ブラック”ぶりが白日の下に晒された。

 こうなっては厚生労働省も黙ってはいられない。9月を「過重労働重点監督月間」とし、ブラック企業に切り込んでいく姿勢を明らかにしたのだ。

「“若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化”ということで、1カ月間で約4000社に抜き打ちの立ち入り調査を行います」(厚労省)

 労働基準監督署やハローワークヘの苦情や通報をもとにターゲットを絞る。

「今は社会的に“ブラック”という言葉づかいが一般化していますが、具体的にどういう点が問題なのかがはっきりしない。そこで労働基準法をベースに、“長時間労働”と“残業代未払い”を重点的に確認します。もちろん雇用形態は正規非正規を問いません」(同)

 重大、悪質な違反が確認された企業は送検し、企業名を公表するというから、“白馬の騎士”の登場か、と期待したいところだが、

「実効性は疑問ですね」

 と言うのは、経済アナリストの森永卓郎氏。

「全国にたった3000人ほどしかいない労働基準監督官がどこまでホンモノのブラック企業を摘発できるでしょうか」

 と手厳しい。さらに、

「“ブラック”の手口は陰湿巧妙で、自主退職に追い込むための“追い出し部屋”だとか、プレッシャーをかけ続ける“背面監視”など、明確な法令違反と言えないものもあります」

 手ぬるい“重点監督”では、“ブラック”はなくならない。本気でやるなら、

「労働基準監督官は捜査権や逮捕権を持っているのですから、有名どころの社長や人事部長を逮捕し、それを公表すれば効果は甚大なはずです」

 さてさて、厚労省のお手並み拝見――。

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