時代を見通す日本の基礎情報

　「剣道」「サムライ」「日本刀」「スキヤキ」から「シャブシャブ」まで韓国がオリジナルやて？　そんな“歴史”を振りかざし、検証もせず、正当化してしまう民族に未来がないのをよう分かっとるやないか。だからハングルで書かれとったんか。

　それに何や、あの肖像画は。「安重根」と「李舜臣」のつもりかいな。安重根は日本の初代首相・伊藤博文をハルビン駅で暗殺したテロリストやで。

　そうか、テロリストまで数えやな「偉人」はおらんのやなあの民族は。半島の北半分は「金一族」以外あがめたらアカンしのう。あっ、分かった。あの半島には坂本龍馬も西郷隆盛も勝海舟もおらんのや。織田信長や豊臣秀吉の時代にせいぜい李舜臣か…スケール小さいのう。

　清少納言や紫式部の時代には独自の文字すらなく、近代に入ってからも、黒澤明も三船敏郎も出んかったのである。湯川秀樹も山中伸弥も育たんのである。松下幸之助も本田宗一郎も東郷平八郎も山本五十六もおらん。だから潜水艦にまで「安重根」と名付けよるのである
現女性大統領の父親は日本の陸軍士官学校で学び、独立後は強烈なリーダーシップを発揮し、「漢江の奇跡」といわれる急速な近代化を果たしたんとちゃうの？　韓国人が問題にした旭日旗は、その父親が日本に来る前から陸海軍や民間で使われとったんや。歴史が違うんや。

　しかし、国際社会では声が大きい者のいうことが通りやすい。そして自然界では負け犬ほど声が大きい。しかも自らの理がないのが分かっとるのでますます声が大きくなり、正しいことをいう人の弁を封じ込もうとする。

　さぁ、歴史を忘れた韓国人は次はどんな偉人をでっち上げる？　金嬉老か？　ぺヨンジュンか？　金日成なんかどない？　あれも半島じゃ抗日ゲリラやったらしいで。

　直球＆曲球】宮嶋茂樹

　中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。

　中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。

　もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。

　一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。

　そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である
　中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。

　今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。

　日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。

　たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。

　インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。

　日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。

　アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。

　諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要であろう。

　今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。

　考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。

　いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。

　≪米中の「架橋国家」との認識≫

　以来２０年余を経て、韓国の安保認識は大きく変わった。確かに、北朝鮮が韓国の安全にとって最大の脅威であるとの認識の多くは継承されているが、それは必ずしも北朝鮮と同盟関係にある中国に対する脅威認識には連動していない。冷戦期、北朝鮮を背後から支え韓国主導の国土統一を阻む勢力として警戒する声も聞かれたが、近年、耳にすることは少ない。

　むしろ、冷戦後の韓国は、中国の存在を国土分断の「現状維持勢力」と見なしている。背景には、中国が北朝鮮の「頭越し」に、韓国に武力行使をすることはないとの認識がある。韓国は北朝鮮さえ抑止しておけば、中国と交戦状態になることはないというわけだ。かくして、米国との同盟関係によって北朝鮮の対南武力行使を抑止する一方で、中国との友好関係を維持・発展させることは矛盾しないと考えられる。韓国が大国同士を結節する「架橋国家」とする自己認識も、ここから生まれた
このような自己認識は、「北東アジア・バランサー論」を唱えた盧武鉉元大統領のそれに近いが、朴槿恵大統領もこの自己認識を共有している。朴大統領は今回の訪中で、習近平国家主席と「中韓未来ビジョン共同声明」を発表したが、これは、李明博前大統領がオバマ大統領との間で発表した「米韓未来ビジョン共同声明」を意識しつつ、バランスをとったものであったろう。

　≪対立に巻き込まれたくはなし≫

　確かに、朝鮮半島に限っては、米国と中国は現状維持で「結託」しており、韓国はその現実を受け入れているといってよい。そうだとすれば、韓国が危惧すべきは、米中関係が悪化し、その対立に巻き込まれることに違いない。韓国が「架橋国家」との認識の下、米中間で「バランス」をとっているのも、それを危惧してのことであろう。いや、韓国が米中間で「バランス」をとる外交を展開できる－－との認識を持てる－－ということ自体、米中両国が朝鮮半島での現状維持で「結託」している証左というべきかもしれない。

　ところが、日本をはじめ多くが懸念しているのは、朝鮮半島での米中結託よりも、この地域全体での米中結託である。先月の米中首脳会談で習主席は、「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べたが、米国が中国の海洋進出を許し、米国が「結託」して、権益を認め合うなどあってはならない。だからこそ、米軍がこの地域に前方展開する兵力を同盟国は支えなければならない。

　以前本欄でも指摘したように、ブッシュ前政権が着手した在韓米軍の再配備は、それまで北朝鮮抑止に専念してきた在韓米軍に、朝鮮半島以外での「地域的」役割を担わせようとしたものだ。在韓米軍はソウルから離れ、黄海に面した平澤に移転しつつある。中国の海洋進出が進み、在韓米軍が「地域的」役割を担うほどに韓国は対立に巻き込まれることになる。

　≪米国は日韓の軋轢を最も懸念≫

　アジア・太平洋地域を俯瞰したとき、中国の海洋進出へのヘッジは日米同盟であり、在韓米軍が「地域的」役割を負うようになればなるほど、韓国もそこに組み込まれる。ところが、「中韓未来ビジョン共同声明」では、「最近、歴史などにより地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している」との文言が盛り込まれた。また、朴大統領は、清華大学での演説で、地域内で「歴史と安保問題では葛藤と不信」が生じていると指摘した。

　韓国が日米韓関係という安全保障への対立軸をつくろうとしたとき、最も容易なのは、歴史問題と「反日」で凝結した中韓関係となる。「反日」による中韓提携は、米中間で「バランス」をとろうとする朴大統領の外交を演出した。それは多分に朴氏自身の作為の産物でもあったろうが、そこには日韓関係に軋轢（あつれき）が生じることを最も懸念しているのが米国であるということへの配慮はみられない。

　米中関係が良好である限り、その間で「バランス」をとることは困難ではない。だが、韓国がもはや朝鮮半島以外の安全保障に無縁でありえないことを考えれば、米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされるのは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。大国間で「バランス」をとることは、大国間対立に巻き込まれることと表裏一体のはずである

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事大主義丸出して中国に接近する韓国。その未来は「歴史的に正しい位置」、つまり属国化である

朴槿恵大統領の異常な要請

　筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴槿恵大統領が中国に「朝貢」し、中国のハルビン駅に安重根の銅像を建てて欲しいと習近平国家主席に「依頼」した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか。（実在するわけだが）

　伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。例えば、セルビア大統領がボスニア・ヘルツェゴビナに対し、

「（１９１４年に）オーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人ガヴリロ・プリンツィプの銅像をサラエボのラテン橋に立てて欲しい」

　などと言った日には、普通に戦争になるだろう。それ以前に、あまりにも異常な要請なので、セルビア大統領が国内から総バッシングされることになるだろうが。

　ところが、韓国の場合は、そもそも朴大統領は「国内の世論に迎合」し、愛国パフォーマンスとして上記の異常な要請を行ったのだ。すなわち、韓国では他国の重鎮政治家を暗殺した自国民テロリストの記念碑建造を、隣国の主席に依頼した大統領が、却って国民の支持を得てしまうのである。ここまで歪んだ国家は、さすがに韓国以外に例を思いつかない
韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。すなわち、世界最長の皇統を頂く隣国「日本」に対する「羨ましい！」「妬ましい！」という思いこそが、彼らを反日へと突き動かすパワーなのだ。

　我々日本人は、特に他国への劣等感を持たないため、「歴史認識が重要だ」などと内政干渉まがいの要請を突きつけたりはしない。理由は、我が日本国が世界に誇るべき「歴史」を持っており、国民が他国の歴史認識など気にしないためだ。

　それに対し、韓国、北朝鮮の歴史は、屈辱の積み重ねである。具体的には、お隣の大国「中華帝国」の属国としての立場を強制され、毎年、美女を含む貢物を皇帝に献上しなければならなかった。そんな時代が、１０００年以上も続いたわけである。

　李王朝時代、朝鮮国の国王は、漢城の西に建てられた「迎恩門」において、中華帝国皇帝からの使者を三跪九叩頭の礼をもって出迎えなければならなかった。日清戦争に日本が勝利し、

下関条約により朝鮮国は大清帝国からの独立を果たした

。すなわち、屈辱的な中華帝国の属国という立場から、日本が救いだしてくれたというのが「史実」なのである。清国のくびきを（日本のおかげで）逃れた李氏朝鮮の人々は、迎恩門を叩き壊し、同じ場所に「独立門」を建てた。とはいえ、小中華意識が強い韓国人にとっては、「日本に独立させてもらった」という事実もまた、屈辱の歴史なのである。というわけで、迎恩門も下関条約も、現在の韓国の歴史の教科書には載っていない。
韓国のソウル高裁は、７月10日、大戦中に徴用された韓国人４人の「日本製鉄の製鉄所などで過酷な勤務を強いられた」という訴えを認め、新日鉄住金に約３５００万円の支払いを命じた。日本の菅官房長官は、ソウル高裁の判決に対し「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントを発したが、当然だ。大戦中の日韓の問題は１９６５年の日韓請求権協定により、「完全に解決済み」になっている。韓国人が戦時徴用について損害賠償を求めるのは勝手だが、相手にするべきは韓国政府であり、日本企業ではない。

　しかも、新日鉄は日韓国交正常化以降に、巨額の資本、技術を韓国に移転し、浦項総合製鉄（現在のポスコ）を建設した、いわば韓国経済の恩人である。韓国人の頭の中からは、迎恩門が独立門に変わった歴史や、新日鉄が韓国経済のテイクオフに貢献した事実は消え去ってしまっているのだろう。いずれにせよ、韓国の反日が劣等感に基づいている以上、我が国がどれだけ韓国に譲歩し、彼らを宥めようとしたところで無駄である。一つの問題が解決すると、韓国人はすぐさま「新たに別の反日のネタ」を持ち出してくるだけだ。

　まさに「忘恩の徒」という言葉が相応しい韓国人。彼らの劣等感が「歴史」に起因している以上、韓国の反日に終わりはない。たとえ、一時的にウォン安の影響でサムスン電子の売り上げ、利益が拡大し、「日本に勝った！」と騒ぎ立てたところで、歴史を消し去ることができない限り、彼らの劣等感が消え去る日は訪れない
そもそも、一企業の売り上げや利益を他国企業と比べ、「勝った！」「負けた！」と騒ぐほどバカバカしいことはない。何しろ、企業の業績はオリンピックではないのだ。さらに言えば、一企業の利益が巨大化したとき、反対側で必ず「誰か」が損をしている。

　韓国の場合、サムスンなどの好業績の裏で誰が損をしていたのかといえば、もちろん韓国国民だ。何しろ、リーマンショック以降の李明博政権は、ウォン安（韓国国民が輸入物価上昇で損をする）、大手企業の購買力を利用した売上原価の削減（韓国の下請け企業が損をする）、派遣社員拡大による人件費圧縮（従業員である韓国国民が損をする）、さらに法人税の減免措置（韓国政府、ひいては韓国国民が損をする）により、大手輸出企業に経済を牽引させる政策を採った。サムスンなど、一部の韓国企業の業績が改善して、当たり前だ。そもそも、韓国の家電市場や自動車市場は、サムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車など少数企業による寡占構造になっている。国内市場が寡占化すると、当然ながら市場競争が弱まり、国内の消費者は「高い買い物」をさせられることになる。またまた、韓国国民が損をするという話である

　この裏には、環境汚染をめぐって、中国全土で抗議デモが多発しており、一歩間違えば大規模な民衆暴動につながりかねないとの習近平指導部の危機感が反映されているのは間違いない。

　中国では3月の全国人民代表大会（全人代）で、周生賢・環境保護大臣が、全国的な環境悪化の責任を激しく追及され、全人代では珍しく一時は激しい怒号が飛び交った。周氏は同大臣に再任されたが、この人事について賛成2734票、反対171票、棄権47票と反対票と棄権票が218票と全体の1割近くなるなど、異例の事態となった。

　さらに、全人代後も北京市人民代表大会（北京市議会）の委員らが周氏の更迭を求める公開署名を発表するなど、周氏の環境行政に激しい批判が加えられた。

　これもあって、北京市人代は「北京市大気汚染予防対策条例（草案）」を提出し、年内をメドにPM2.5など大気汚染の原因物質の除去に全力で取り組む姿勢を示した。

　その後、中国政府は今後5年間の大気汚染対策として、当初予算を3倍にした緊急大型予算を発表。とりわけ大気汚染が激しい北京や天津市、河北省など中国北部の大気汚染を2017年までに、2012年の大気汚染の25％減レベルまでにするとの方針を打ち出した。

　中国では環境問題について市民の関心が高まっており、つい7月上旬には広東省で核燃料工場の建設計画反対のデモが行われ、省当局はあっさりと計画を撤回した。また、5月には雲南省でも中国の石油大手の中国石油天然ガス集団（CNPC）が昆明市郊外での石油化学工場の新設を計画していたところ、民衆の抗議デモが激化し、計画は中止に追い込まれた。

　これについて、『習近平の正体』の著書もあり、中国問題に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は「習近平指導部の主な支持層は改革・開放路線で経済的な恩恵を受けた中間層だ。習主席も彼らの反対運動を弾圧することは現政権の不安定化を招くことになりかねない。このため、習指導部は民衆の意向を無視できず、民衆運動には慎重に対処することになろう。それが民主化運動に発展する可能性も少なくないため、今後も難しい対応を強いられるのは必至だ」と指摘する。