時代を見通す日本の基礎情報

　李首相はここで、就任後、初めて、政府の経済政策の「下限」と「上限」を口にしたのだが、それは一体どういう意味だったのか。

　前任の温家宝首相時代、中国政府は貨幣を乱発し公共事業投資や不動産投資をむやみに拡大させ、高い成長率を維持してきた。その結果、貨幣の過剰供給が深刻なインフレの発生を招き、食品を中心とした物価の高騰が社会全体の安定を脅かすこととなった。

　それを受けて政府は、インフレ退治の厳しい金融引き締め政策を実施した。インフレ率は、それで落ちてはきたのだが、引き締め政策の副作用として中小企業の倒産潮（ラッシュ）や公共事業投資の落ち込みなどが生じ、中国経済は栄光の高度成長から悪夢の減速へと転じたのである。

　そして李首相の時代となった今、経済減速の流れがより加速化している中で、李首相自身も本来なら、財政出動で成長の回復を図りたいところだろうが、情勢がそれを許さない。財政出動のために貨幣の過剰供給をもう一度やってしまえば、インフレの悪夢が蘇（よみがえ）ってくるからである。
だからこそ、李首相の部下である楼継偉財務相は７月２１日の会議で「中国はふたたび大型の経済刺激策を打ち出すことはない」との方針を明確にした。貨幣乱発の景気対策の余地は既にない。李首相のいう「インフレ防止」という経済政策の「上限」とはまさにそれである。

　しかしこのままでは、成長率のさらなる減速は避けられない。それどころか、通常の銀行とは異なる金融機関から高利で貸し借りをする「シャドーバンキング」の問題が浮上している中で、金融危機の発生を防ぐため政府がふたたび金融引き締め策に転じたことで、実体経済の受けるダメージはさらに深刻となった。

　中国中小企業協会の李子彬会長は最近、国務院の副総理に送った手紙の中で、金融引き締めによる「融資難」の影響を受け、全国の中小企業が「深刻な生存難」に直面していることを直訴している。

　中国経済の約６割を支えている中小企業が「生存難」に陥ってしまえば、実体経済のよりいっそうの冷え込みは必至だ。そしてその後にやってくるのは、全国的な大量失業の発生であろう。

　実際今年度、大学を出た約７００万人の卒業生のうち就職が決まったのは４割未満との報道もあり、経済減速の雇用への悪影響はすでに現れている。７月１６日には、北京大学光華管理学院の蔡洪濱院長が、「今後、経済全面衰退のリスクがますます高まってくる中で、全国的な失業潮が起きる可能性がある」との警告を発した

ただでさえ社会的不安が高まってきているこの国で、全国的な「失業潮」でも起きれば一体どういうことになるか。最高指導部の一員として李首相もこのような悪夢の襲来を何よりも恐れているはずだ。彼が「安定成長の維持と雇用確保」を経済政策の「下限」に設定していることの理由はまさにここにある。

　しかしながら、もう一方の「上限」であるインフレ防止のために、彼らは思い切った景気対策もできなければ、実体経済を救うための金融緩和もできない。「安定成長」を維持できる決め手は何一つない。「雇用の確保」も結局絵に描いた餅となろう。

　深刻なジレンマに陥っている李首相と中国経済は今、まさに絶体絶命の窮地に追い込まれている。

韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

　韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。

　記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。

　米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。

　また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。2003年までは減少していたオーストラリアの売春婦は04年から急増。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる.
韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。

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中韓系議員の暗躍
韓国にも「慰安婦」が
　由々しき事態だといわなければならない。日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。
　米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。
　国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。
　それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」（日本経済新聞、六月九日）という。
　だが、これは違うのではないか。日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのように言うが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」（Sex Slave）などではない。兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。
　それに引き換え、韓国がキーセン（妓生）観光で知られるように、史上稀にみる「女衒国家」であることはよく知られている。女衒で分からなければポン引きである。外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。
　そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。
　加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるった。わずか三十数年前の話だ。女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。　日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れているようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきだろう。

　タクシーを主なターゲットにし、急ブレーキを踏んで追突事故を誘発、示談金名目で金銭を要求する「当たり屋」行為を特定の個人タクシーが繰り返している疑いがあるとして、社団法人「大阪タクシー協会」（大阪市中央区）が加盟する各タクシー会社に文書で注意喚起していることが２７日、分かった。特定のナンバーも明示して同業者を“告発”するのは極めて異例という。同協会は「同業者を狙うなんて聞いたことがない」と憤っている。

　関係者によると、この個人タクシーが追突される事故は、大阪・ミナミの御堂筋を中心に約１０年前から散発的に発生。確認できただけでも十数件あり、ベテランのタクシー運転手の間ではすでに有名だという。

　手口は黄色信号で加速し、後ろのタクシーも追走して交差点を通過しようとしたところ、急ブレーキを踏んで追突事故を誘発するもので、「人身事故になったら免許点数、困るやろ」「人身事故にしないから、けがの診断料をよこせ」などと迫り、示談金や車の修理代名目で数万～十数万円を要求していた。

　巻き込まれた運転手の多くは、免許点数が減点されて免許を停止されると死活問題になることから仕方なく要求に応じていた。抗議する運転手もいたが「赤信号だから止まっただけ。車間距離を取ってない方が悪い」と居直られたという。

　問題の個人タクシーは緑色のセドリックで、「何度もぶつかっているので、車体はかなりへこんでいる」（業界関係者）。タクシー協会には加入していないとみられる。

　また、大半はタクシーが狙われていたが、今年５月に一般の車が追突している場面を、ある運転手が目撃。業界関係者は「一般車にも被害が出ているとすれば大きな問題。不審なタクシーを見つけたら十分な車間距離を開けて運転し、もし事故にあっても金銭を払わずに警察に申告してほしい」と話している。

　■「故意」立証困難、立件に壁

　追突事故を誘発して示談金を要求する「当たり屋」。追突事故の場合、追突した方に原則１００％の過失割合が課されることを悪用した古典的な“犯罪”だ。しかし、追突された側の「故意」を立証するのが困難なため、立件は難しいのが実情だ。

　交通事故に詳しい谷清司弁護士（大阪弁護士会）は「追突された車が想定外の急ブレーキを踏んだ場合は、多少過失は軽減されるが、せいぜい１～２割減るだけで、追突された車が、追突した車の過失を上回ることはない」と指摘。今回の個人タクシーがよく使う手口のように、信号のある交差点であれば「急ブレーキは想定の範囲内ととられる」という。

　警察による立件の壁も高い。タクシー業界は今年５月、このタクシーについて、大阪府警南署に相談した。しかし、当たり屋行為はそもそも法律上想定しておらず、同署は「道交法違反などの法律で立件することは困難だろう」と説明する。示談を迫って金銭を要求する行為も、「脅迫的な言葉や文字がなければ恐喝に当てはめるのは厳しいのが実情」。ただ、「このタクシーが絡んだ事故の申告があれば、注意して対応する」としている。