時代を見通す日本の基礎情報

いまやスマホユーザーの必須アプリになったといっても過言ではないLINE。　先日、全世界での利用者数が1億5000万人を突破したことが発表された。

LINEに対してはなぜか女子の警戒心が薄い

　すでに知り合いの友人たちと連絡をとるだけでなく、今では「合コンで女性と連絡先を交換するのにもLINEが多い」（30代・会社員）という。女性側も「携帯番号を教えてって言われるよりも、LINEのほうが気軽に教えやすい。もし後から嫌になったら、LINE上でブロックすればいいから」（20代・OL）との声が多く、コミュニケーションツールとして使う側の心理的なセキュリティもやや緩い傾向が目立つ。

　そのせいか、連絡先交換機能「ふるふる」機能が、よからぬ方法に活用されているケースがあるという。

「実は人の多い場所で『ふるふる』すると、近くにいるGPSがオンになっている人のデータがとれることがあるんですよ。僕の場合、渋谷の109の近くで一人で『ふるふる』してみたら、女のコのデータを3人もキャッチしました」（20代・学生）

「ふるふる」使用中の画面。本来は近場にあるスマホ同士を振り合って連絡先交換をする機能だが……

　なんと、まったく見知らぬ人のデータをスマホが勝手に読み込むのだという。この方法をさらに悪用しているのが、AVスカウトマンだ。

「僕は電車内で『ふるふる』して、スマホに入って来た女性と思しきデータに連絡。それで知り合ったコを、AV女優の事務所に紹介したことがありますよ。最近は路上でのスカウト行為への規制も厳しいので、裏テク的な方法として使っています。もちろん、女性からしたら見知らぬ人から急に身に覚えのない連絡がくることになるので、10人に友達申請をして連絡が返ってくるのは一人くらいですが。でも、時々妙にノリノリで返信してきてくれるコもいて、『今度ご飯行きませんか？』などと誘う。実際に会えればその後は……僕ら一応プロですから（笑）。あの手この手で口説きますよ」

　LINEユーザー女子の皆さん、身に覚えのない友人申請にはご注意されたし

お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。

　まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。

　元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、２桁成長を保ち、１０年には名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き去った。ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。対照的に、黒田東彦（はるひこ）総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。

　韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は１２年末にはＧＤＰ比で３１．８％（日本は１４％弱）に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の５割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。円安が進めば９８年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。

　アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「１５年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない

韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「（日韓首脳）会談後に独島（竹島＝島根県隠岐の島町）、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。

　≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫

　中国政府も日本側に、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。

　民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べるテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取ってきた外交姿勢だった。日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。

私は１９６５年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝３６年」の併合時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべきことは言うという腹が据わっていた。

　朴大統領は「歴史認識は千年たっても覚えている。変わらない」としばしば述べる。「日帝３６年の酷い時代」の前、朝鮮（南北）は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城（現ソウル）に駐屯し、中国領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦争後の講和条約はほぼ例外なく、第１条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第１条は、「（これにより）朝鮮の独立を確認する」と謳（うた）っている。

　≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫

　しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本にとってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、１９０５年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルビン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。

　漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の１８７４年に、『朝鮮事情』という本を著している。漢城はまさに糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生師を養成した。併合後に取りかかったのが学校の建設で、１９４５年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を５２００も開校した。その結果、識字率は４％から６１％に上がる。１００キロだった鉄道も６千キロに延伸された。

　朴氏の父親、朴正煕大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。

　日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。

　≪儒教の事大主義と大衆迎合≫

　李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし、支持率が落ちてくるや、政権末期の２０１２年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。

　後任の朴槿恵氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年にわたる朝鮮の歴史への回帰である。

　韓国に染み渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きいものには従うということだから、中国、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。

　日本が下にいることの証明の第一が「独島占拠」、第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでまともな国といえるか

語り古された中国史は、嘘だらけだった！　二人の口から明かされる真実とは？

――今回、『嘘だらけの日中近現代史』を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか？

　倉山　中国は尖閣問題やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は７０年間やられっ放し。その敗因は、日本人が正しい日中関係史というものを知らないという点にある。「国を憂う」などといった立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました（笑）。

　上念　我々は「中国５０００年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当のところは７０年くらいだったということがこの本を読んでよくわかりましたよ。どれだけサバを読んでいるのかと。

　倉山　中国の歴史サイクルはたったの８つ（下記【これが中国史のすべてだ！】参照）。夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を５０００年間支配したなどという歴史はありません。そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。

　上念　今、アメリカで言われている「中国を止める方法」というジョークの一つには、ハーバードで授業参観をして中国人学生の親を拘束するっていうのがある。アメリカの名門大学には、そのくらい中国の高級官僚の子息がいる。あと、中国からの海外送金を止めるっていうのもありましたね。

　倉山　中国５０００年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセットされるので、過去に学ぶこともできない。かといって、助けの手を差し伸べた日本のアジア主義者を虐殺者呼ばわりしてきましたから、日本人としてはなすすべもないわけです。
本書のなかでも、「中国の歴史は８行の繰り返しだ」と指摘されていますが、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになりますよね。

　倉山　そうですね。実際に最近、邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しているし、全国各地で暴動も起きているでしょう。中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、●（＝登におおざと）小平は永楽帝ということになりますね。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。はっきり申し上げると、中国史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れちゃうんです。

　上念　民度もまったく変わっていないですよね。アメリカ人外交官のラルフ・タウンゼントが’３３年に書いた『暗黒大陸中国の真実』という本があるんですが、その冒頭に上海の船着き場の描写がある。外国船が港に入ると、近くに漂っている薄汚れた船が一斉に寄ってきて、外国船の汚水排出口に柄付きの網を延ばして、そこから出てくる残飯をすくって食料にする場面です。

　倉山　それって、今の「下水油（残飯や下水から精製した食用油）」とまったく同じ発想ですよね！

　上念　そう。ちなみにタウンゼントは、アメリカは中国と関わらないほうがいいと盛んに提言している。今はその警告を、日本が参考にするべきではないでしょうか。例えば尖閣をめぐる反日デモのあと、中国進出の日本企業が一斉に撤退を考え始めましたよね。でも僕からすると「何を今さら」って話。「そんなリスク、最初から織り込み済みじゃなかったのかよ！」って。

　倉山　当時のアメリカ人は今の日本人以上に中国をわかっていなくて、タウンゼントは異端視され、最後は親ナチス呼ばわりされた。それで結局、フランクリン・ルーズベルトは親中派に「毛沢東は国民党的ファシズムにも反対しているだけでコミンテルンと関係ない。実は資本主義だ」と言われて鵜呑みにしちゃった。

　上念　アメリカはいまだにやたら中国贔屓のイアン・ブレマーみたいな媚中学者の親中論がまかり通っているから、変わっていない（笑）

――“８行サイクル”でいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになりますよね？

　倉山　大規模な経済危機が起きれば、そうなるでしょうね。実際、人民解放軍の統制は乱れていると聞きますし。

　上念　経済はすでに危険水域。中国はリーマンショックあたりで、農村から都市部への人口流入がストップする「ルイスの転換点」を越えた可能性があります。

　倉山　日本の’７０年代の高度成長モデルが機能しなくなって、景気が悪くなった頃と似ていますね。

　上念　そのとおり。リーマンショック直後は地方にカネをぶっ込んで、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえた。ところがインフレがひどくなり始めたので金融引き締めをやって元高を容認しなければならなくなった。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなる。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていますよ。

　──ところで、著書の帯には「日本の中国研究者が書けないタブー」とありますが、なぜタブーが存在するのですか？

　倉山　東洋史の学会って、縄張り社会なんですよ。研究者は、自分の好きな領域を研究できず、学会のお偉いさんに「君は宋代の何年から何年まで研究してね」と決められてしまう。

　上念　ものすごいトップダウンですね（笑）。

　倉山　決められた領域以外を勝手に研究したり、師匠の研究結果に異を唱えようものなら、すぐに学会から追放される。その結果、何十年も前に中国人の大御所学者が中国側の自己弁護として発表した見解が、そのまま脈々と受け継がれるわけです。もともと歴史を勉強しに大学院に行くような連中はオタクばかりなんだから、研究者には親中派も反中派もない。

　上念　しかしそうした体質の影響もあって、日本の教科書に南京事件が「大虐殺」として確定事実のように掲載されているから怖いですよね。南京で中国の民間人が犠牲になったのは確かでしょう。日本軍は便衣兵の攻撃に悩まされていたわけですし、日本軍のなかにもならず者はいたはず。でも、何十万人の市民を殺害したというのは常識的に無理がある。というか、便衣兵殲滅のための巻き添えで民間人に死者が出た南京事件より、武装解除されて日本への帰国を待っていた数千人の元日本兵が無残に殺された通化事件のほうがよっぽどひどい。

　倉山　南京事件で日本軍を虐殺集団呼ばわりするなら、中国側には検証責任がある。ところが、南京大虐殺の死者数を裏付ける中立的証拠もなければ、日本軍による組織的犯行だったという証拠もない。「うちらもやっていたから、やつらだってその程度のことをやってるだろう」という発想で言っているにすぎない。

　上念　こういうことを言うと、僕らのことを嫌中派だとか右翼だという人もいますが、それは違う。例えば街宣右翼の人たちがよく使う大東亜共栄圏なんて言葉は、後付けだと思っていますよ。

　倉山　真珠湾攻撃に至ったのは、日本の陸軍と海軍の無能な官僚同士の権力争いのせいですもんね。私なんて、実は親中派と呼ばれる人たちとも仲がいい。村山談話によって設立されたアジア歴史資料センターに３年もいましたからね。

　上念　愚かなリーダーといえば、明治、大正、昭和と３時代で外務大臣を務めた、内田康哉という人物がいますね。

　倉山　リットン調査団と喧嘩して、日本にかなり有利であった報告書を反日文書扱いしてしまいましたからね。それで帝国議会で「たとえ焦土となっても満洲国は渡さない！」と啖呵を切って、日本は世界中を敵に回すことになった。ほかにも自らの脇の甘さからイギリスの外交官にスパイ活動されたり、あまりに無能すぎて、あだ名が「ゴム人形」でしたからね（笑）。’６９年に出版された彼の伝記には、一行として彼を褒め称えている箇所がないですからね。

　上念　恥ずかしいから、逆にスパイであってくれたほうがありがたい。

　倉山　外務大臣になる以前は駐オーストリア大使だったんですが、彼の手書きの公信を見たことがなく、本当に仕事をしていたかどうかすら怪しい。そんな人物がなぜ、３回も大臣をやれたのかがわかれば、大日本帝国の反省は完了したに等しいでしょう。人あたりだけはよかったらしいですけど。

　上念　今で言うと白川方明みたいなもんですかね（笑）。

　倉山　現場は優秀でトップは無能というのは帝国陸軍、東京電力しかりで、日本の伝統ですね