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■母親に賠償責任「監督義務果たしていない」

　事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバイクで坂を下っていたが、知人と散歩していた女性に気づかず、正面衝突。女性は突き飛ばされる形で転倒し、頭を強打。女性は一命は取り留めたものの意識は戻らず、４年以上が過ぎた今も寝たきりの状態が続いている。
裁判で女性側は、自転車の少年は高速で坂を下るなど交通ルールに反した危険な運転行為で、母親は日常的に監督義務を負っていたと主張し、計約１億５９０万円の損害賠償を求めた。

　一方、母親側は少年が適切にハンドル操作し、母親もライトの点灯やヘルメットの着用を指導していたとして過失の相殺を主張していた。

　しかし、判決で田中智子裁判官は、少年が時速２０～３０キロで走行し、少年の前方不注視が事故の原因と認定。事故時はヘルメット未着用だったことなどを挙げ、「指導や注意が功を奏しておらず、監督義務を果たしていない」として、母親に計約９５００万円の賠償を命じた。

■なぜ９５００万円？

　高額な賠償となった９５００万円の内訳はどうなっているのか。

　（１）将来の介護費約３９４０万円

　（２）事故で得ることのできなかった逸失利益約２１９０万円

　（３）けがの後遺症に対する慰謝料２８００万円

　などとされている。

　田中裁判官は、（１）について、女性の介護費を１日あたり８千円とし、女性の平均余命年数を掛け合わせるなどして算出。（２）は、専業主婦の女性が入院中に家事をできなったとして月額約２３万円の基礎収入を平均余命の半分の期間、得られなかったなどとして計算した。

　これらに治療費などを加え、母親に対し、女性側へ約３５００万円、女性に保険金を払った保険会社へ約６千万円の支払いを命じた。特に女性が意識が戻らぬままとなっていることで、慰謝料などが高額となり、賠償額が跳ね上がった。

　交通事故弁護士全国ネットワークの代表を務める古田兼裕弁護士（第２東京弁護士会）は、今回の判決について「高額な賠償額だが、寝たきりで意識が戻っていない状況などを考えると妥当」と評価。ただ、「自転車だから責任が軽くなるとはいえないが、１１歳の子供の事故で親がどれほど責任を負うかはもっと議論していく必要がある」と話す。

■自転車事故の賠償で自己破産のケースも

　自転車事故で高額の賠償が求められたケースは少なくない。

　横浜市金沢区で携帯電話を操作しながら、無灯火で自転車を運転していた女子高校生が女性に追突した事故では、女性は歩行困難になり、看護師の職を失った。横浜地裁は１７年１１月、女子高校生の過失を認め、５千万円の支払いを命じた。

　また、大阪地裁が８年１０月、夜間に無灯火で自転車を運転していた男性が、短大非常勤講師をはねた事故で、男性に損害賠償２５００万円の支払いを命じるなど、自転車事故による高額賠償命令は以前から出されている。

　古田弁護士は「自転車でも過失があれば、しっかり賠償しないといけないが、自転車利用者の多くは保険に未加入で、自己破産する例も少なくない」と指摘する。

　自転車の普及推進や啓発活動をしている財団法人「日本サイクリング協会」（ＪＣＡ）によると、全国の自転車の保有台数は７千万～８千万台で、うち約３千万台が日常的に利用されているとみられる。しかし、自転車の保険加入率について、ＪＣＡは「統計がないため把握し切れていないが、１０％に満たないのではないか」との見解を示す。

　自動車の場合、自賠責保険の加入が義務付けられている。「損害保険料率算出機構」の統計では、任意保険の加入率についても、対人賠償保険、対物賠償保険いずれも７３・３％と高水準となっている。

　一方で、自転車の保険は加入義務がなく、ＪＣＡは「自賠責保険のように保険加入を義務付けるなど、制度を整備しないと不幸は繰り返される」と警鐘を鳴らす。

■求められる対策と「自転車は危険」との認識

　警察庁の統計によると、交通事故発生件数は１６年の約９５万件をピークに年々減少し、２４年は約６６万件まで減少した。同じ期間中で、自転車側に過失がある事故は、年間約１８万件から約１３万件に減った。ただ、自転車と歩行者の事故は年間約２５００～約３千件で推移。交通事故全体に占める割合は増加傾向にある。

　こうした状況について、ＪＣＡは「自転車はエコで手軽といういいイメージが先行しすぎて、教育が行き届いていないことが原因」と分析する。

　ＪＣＡは、会員に対して特典という形で、事故による賠償命令が出た場合に５千万円を補助している。しかし、自転車事故による高額賠償命令が後を絶たないため、保険活動を主体とする別組織の創設を検討し始めている。ＪＣＡは「保険の拡充を検討しているが、ルールやマナー無視をなくすことが最も必要。『自転車は危険なんだ』と認識しないといけない」と訴えている

　外交問題は国境だけに限らず、「内憂」ともいえる事態も招いている。

　「どうなっているのかさっぱり分からない。問題が大きくなり、商売ができなくなるのは避けたい」。新潟県庁（新潟市）にほど近い中心部。約１万５千平方メートルの広大な空き地を眺めながら、隣接するゴルフ練習場の支配人、伊藤久男さん（６４）がつぶやいた。

　昨年３月、中国側が今は賃貸ビルに入居している総領事館の移転・拡張のため民間の所有者から取得する契約を結んでいたことが判明した土地だ。水面下の売買が表面化すると一気に波紋が広がった。国会でも問題視されたが、市は「土地がどういう状況かも確認していない」とお手上げだ。

　新潟市では平成２２年にも中国側が市有地の小学校跡地（約１万５千平方メートル）を総領事館の移転用地として取得しようとしたが、住民の反対で頓挫していた。同時期に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国漁船衝突事件が発生。地元の対中感情も悪化した。当時の地元自治会会長、高野陽子さん（５７）は「あの事件で中国は日本の常識が通用しない国と思った」と話す。

　 中国駐新潟総領事館は土地取得について「特に申し上げることはありません」としている
住民の不安は今も解消されていないが、参院選での各党の動きは鈍い。地元選挙区のある候補者は「それほど大きな争点にはなっていない」と話した。

　安倍政権が誕生して以降、中国との新たな懸案がにわかに首をもたげた。

　５月５日、北九州市。健康への悪影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」など国境を越える大気汚染対策を話し合う日中韓環境相会合が開かれていた。中国では年明けからＰＭ２・５による大気汚染が深刻化。その大気は西日本に飛来し、各地で国の基準値を超えた。「越境汚染」。だが、会場に“主役”の中国環境保護相の姿はなかった。「四川で起きた大地震への対応のため」との理由も歯切れは悪かった。

　会合では事務レベルで定期的に情報交換することが決まったが、２カ月たった今も開催のめどは立っていない。「越境汚染対策に向けた橋頭堡を築けるはずだったのだが」。環境省の担当者は遅々として進まない現状を憂えた。

　３月５日に国の基準値を７割上回る１日平均５９・４マイクログラムを観測した熊本県荒尾市。荒尾四ツ山幼稚園は同日のお別れ遠足の時間を短縮せざるを得なかった。境信博園長（４７）は「大切な思い出になるはずだったが、子供たちは不安そうにマスクをし、時間が短くなって残念がっていた。早く解決してほしい」と訴える。

　東京農工大の畠山史郎教授（６２）＝大気化学＝は「今は風向きで日本の濃度は下がっているが、秋以降は中国からまた風が吹き込み、問題が再燃するのは間違いない」と指摘した。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国、拉致問題に背を向ける北朝鮮…。そして、日本固有の領土である北方領土を不法占拠しているのがロシアだ。「民主党政権下では足踏み状態だったが、少し光が見えた気がする」。北方領土歯舞（はぼまい）群島出身の柏原栄（さかえ）さん（８２）は、安倍晋三首相（５８）が４月に北方領土交渉の「加速化」でプーチン大統領と合意したことに期待を寄せる。だが、国後（くなしり）島で生まれた元郵便局長、六本木兵治（ひょうじ）さん（９０）は「参院選の公約であまり触れられていない」と嘆く。

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏（５３）は「国民が日常的に外交や安全保障に不安感を覚えること自体、政府や外務省が国民、国益を守っていないことの証左。政治と官僚がしっかりしなければならず、今は政権を安定させることが重要だ」と話した。（大竹直樹、五十嵐一）

　■ＰＭ２・５

　大気中に浮遊する直径２・５マイクロメートル（髪の毛の太さの３０分の１）以下の極小の微粒子。炭素成分や硝酸塩、硫酸塩などが含まれる。工場や車の排ガスなどから発生するとされ、通常のマスクも通してしまうほど小さいため肺の奥まで入りやすく、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなど健康被害を引き起こす懸念がある。国の基準値は１立方メートル当たり１年平均で１５マイクログラム、１日平均で３５マイクログラム、１時間平均で８５マイクログラム。

　■北方領土

　北海道北東端の択捉（えとろふ）島、国後島、色丹（しこたん）島、歯舞群島の総称。第二次世界大戦終結後の昭和２０年８月に侵攻したソ連軍が９月５日までに占領し、今もロシアが不法占拠している。２６年のサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に北方領土は含まれておらず、日本は返還を求めているが、ロシアはメドベージェフ首相が大統領時代を含め２回、国後島に乗り込んでいる。北方領土には終戦時約１万７３００人の日本人が居住していた。４島の総面積は約５千平方キロで福岡県とほぼ同じ。

歴史認識問題」はなぜ繰り返されるのか。橋下徹・大阪市長が言及した慰安婦問題に限らず、南京事件、尖閣・竹島領有問題などでこれまで日本はいつも歴史を捏造する「悪者」にされてきた。しかし現実は全く逆で、中国、韓国は日本を批判するために自国の歴史教育を嘘と作り話で固めてきた。中国、韓国の歴史認識について、画期的な日本史研究でも知られる作家の井沢元彦氏が考察する。

　＊　＊　＊
　なぜ中国、韓国は歴史を捏造するのかそれについて一言で答えるならば、中韓両国はそれぞれ国内に深刻な問題を抱えており、その問題に対する国民の不満をそらすために日本を悪者に仕立て上げスケープゴートにしている。そして、そのために歴史を歪曲捏造しているということだろう。

　まず中国は、その政府が共産党による一党独裁体制という前近代的な政府であることに最大の原因がある。この時代遅れの権力に何とかしてしがみつこうとしている、少数のエリートである中国共産党員にとって、20世紀最大のショックであったのがソビエト連邦の崩壊（1991年）であったろう。

　中華人民共和国にとって先輩でもある共産主義国家ソビエト連邦の崩壊は、中国共産党にとって近い将来の滅亡を感じさせるものであった。そこで中国共産党政府は国民の不満をそらすために大胆に資本主義を取り入れることにした。
　
　資本主義とは経済における自由主義のことだが、経済だけは自由にさせ政治はあくまで共産党が握るという根本的に矛盾した政策を採用したのである。香港がイギリスから中国に返還された時も「本土化」しなかったのはそのためである。

　しかしいかに経済だけとはいえ国民が自由の味を知った以上、その不満は一党独裁の中国共産党へ向かう。政治も自由化すべきだということだ。もちろん共産主義のままでいいという保守的な国民もいるのだが、そうした国民は経済自由化の波に乗り遅れ窮乏化した。

　経済的平等を国是とするはずの共産主義国家なのに、一方でとびきりの金持ちがいて、電気もない村に住んでいる農民もいる、というトンデモナイ国家に中国は変貌してしまった。国民の不満は募るばかりである。

　そこで中国は日本という「お人好し国家」を徹底的に悪者に仕立て上げ、国民の不満をそらす政策をますます強化した。ますますというのは、この政策はまだ経済的不平等が深刻化する以前から、日本嫌いの、そして時代遅れの共産主義が正しいと確信する指導者江沢民によって進められていたからだ。「日本は未だに中国侵略をもくろんでいる」などという反日教育はもう20年以上前から始まっている。

　ところが村山富市元首相や河野洋平元衆議院議長のような「お人好し政治家」はその間「日中友好」を唱える中国側の言いなりになって、巨額のODA（政府開発援助）等野放図な援助を進めてきた