時代を見通す日本の基礎情報

起きるべくして起きた事故

　今年４月５日午前11時半ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地・野嵩ゲート前で、乗用車同士がぶつかる事故が起きた。

　普天間基地から出てきた米兵運転の乗用車が、一般道を走っていた一般人女性運転の乗用車の側面に衝突し、女性は全治５週間のむち打ち症と診断された。

　普天間基地周辺では、米軍の新型輸送機ＭＶ22オスプレイの配備反対を唱える活動家らの抗議行動が、いまも連日繰り広げられている。そして、この衝突事故は、活動家らの異常な抗議行動が原因だという目撃証言が相次いるのである。目撃者の一人は、「いつか、このような事故が起きると思っていた」という。事故は偶然に起きたものでも、米兵の不注意によるものでもないというのだ。

　目撃者の話を総合すると、野嵩ゲートから一般道路へ出ようとした米兵の乗用車を活動家らが取り囲んだうえ、「ＮＯ　ＯＳＰＲＡＹ」などと書かれたプラカードを運転席の前に掲げた。このため、米兵は視界を奪われ、女性の車両の側面に衝突したのだという。
事故が起きるやいなや、抗議行動中の活動家らは蜘蛛の子を散らすように現場から離れ、「事故とは無関係のように振る舞っていた」という目撃情報がある。

　現場の事情に明るい那覇市在住の女性は、事故を地元メディアがまったく報じないことが、事故の原因を明確に物語っていると話す。

「沖縄の地元メディアの偏向は周知の通りで、普段、道路の真ん中で米軍の車が故障して立ち往生しただけで、大事件のように大きく取り上げます。そんなメディアが、けが人も出た米兵の事故を取り上げないということは、『反米軍』『反オスプレイ』で同調する活動家たちが事故の原因だと知っているからでしょう。ある活動家のブログには、事故は抗議活動の“休憩中”に起きたと書かれていますが、“休憩中”などとわざわざ書くこと自体が不自然です」

　普天間基地周辺では、米兵（海兵隊員）らに対するこうした嫌がらせが、これまでも繰り返されてきた。筆者が普天間基地野嵩ゲートを訪れた時も、基地から出てきた米兵の乗用車に、「ＮＯ　ＯＳＰＲＡＹ」と書いたプラカードをかざし、親指を下に向けながら口汚くののしる活動家たちの姿を目の当たりにした。

　ある者は、「アウト！　アウト！」（出ていけ！出ていけ！）と叫び続け、ある者は乗用車に噛みつかんばかりの勢いで罵声を浴びせていた。米兵に「恥を知れ！」と日本語で罵る年配の女性活動家もいた。米兵達が何を恥じねばならないのか、まったく意味がわからないのだが、こうした罵詈雑言が米軍普天間基地のゲート付近では毎日飛び交っているのだ。
野嵩ゲートでは連日、活動家がメガホンを持って米兵の自家用車に怒鳴りちらしている光景が目撃され、中にはメガホンを車内に突っ込んでわめきちらす活動家もいる。

　その異常さは、どれだけ言葉を尽くしても十分には説明し難い。動画サイトYouTubeで公開されている「普天間基地野嵩ゲートのプロ市民」（http://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4）を是非ご覧いただきたい。活動家たちの行状に、誰もが恐怖と嫌悪感を覚えるだろう。

　普天間基地の大山ゲートでは、月曜日から金曜日までの毎朝、横断幕で歩道を封鎖する活動家や、ノロノロ運転で米兵の通勤車両を妨害する本土出身の運動家もいる。毎朝、米兵の車を蹴る老婆もいるという。

　米兵の乗った自家用車を蹴飛ばすという暴力行為は、先の野嵩ゲート前でも起きている。昨年12月18日には１人の老人が米兵の車を３回も蹴飛ばしたという。

　暴力、子供への嫌がらせ…

　野放しが招いた過激化

　いったいなぜ、このような無茶苦茶な活動が野放しにされているのか、私にはまったく理解できない。実は普天間基地周辺では活動家による暴力事件も起きているのだが、警察が適切な取り締まりをしない“無法地帯”であるが故に、起きるべくして起きたとしか思えない。
今年３月27日、米海兵隊の一人が活動家から暴行を受けた。この隊員は胸を殴られており、宜野湾署に被害届を出したが、受理されなかった。そこで診断書を得て２度目の被害届を出したのだが、それでも受理されなかったという。

　情報筋によれば、この暴行犯は過去には現場で警察官を突き飛ばしており、その様子は動画にも収録されている。宜野湾署はなぜ米兵の被害届を受理しなかったのか。この警察の不作為が招いたかのように、２日後の３月29日にも暴力事件が起きている。米海兵隊の若い女性隊員が活動家から顔に砂をかけられ、目を負傷したのだ。この事件は、米海兵隊員と日本人の目撃者がいて証拠写真もある。さすがの宜野湾署も女性隊員の被害届を受理した模様だが、適切な捜査が行われるのか、これまでの姿勢からして予断を許さない。

　そもそもＭＶ22オスプレイが普天間基地に配備されるや、オスプレイ配備反対を唱える活動家らが、その飛行を妨害するために凧揚げを行なったときも、沖縄県警はただちには動かず、米海兵隊側は飛行ルートを変更せざるを得なかった。もし空中で凧と接触して、オスプレイが墜落したらどうするつもりだったのだろうか。活動家らの危険極まりない抗議行動はいうまでもないが、当局の対応にも怒りを覚える。一歩間違えば大惨事となりかねない事態をなぜ放置できるのか。事故が起きれば多くの地域住民の命が奪われたかもしれず、日米同盟も破綻しかねなかったのだ

朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞

　橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。

　読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とした。

中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など１０００人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。

　許しがたい上陸計画は８日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。

　同紙などによると、中国各地で３カ月以内に、退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。

　中国では９月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。３カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。

　こうした計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織「独島義勇守備隊」が竹島に上陸、占拠したことに倣ったという。守備隊は駐屯後、日本の水産高校の船舶を拿捕したり、日本の海上保安庁巡視船に機関銃弾約２００発を撃ち込む事件を起こしている。現在、竹島は韓国の警察部隊「独島警備隊」が常駐している。

　尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土であり、日本が実効支配しているが、１９６０年代後半、周辺の海底に石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張している
民兵募集の動きは「資金繰りに苦しむ活動家の売名行為」（中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏）との見方はある。だが、これまで、中国漁船による大量上陸計画や、死刑囚による「決死隊」上陸計画、中国の国家測量地理情報局による測量上陸計画などが報じられてきた。今回は、具体的に「民兵１０００人」を募集するというのだから、ただ事ではない。

　中国は現在、格差拡大や共産党幹部の汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満がうっ積している。それらが共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくってきた面もある。

　果たして、中国当局は、民兵募集や尖閣上陸を許可するのか。

　宮崎氏は「中国は『尖閣は中国領だ』と言ってきた。これまで、今回のような動きが出なかったことが不思議なぐらいだ。政府としては支持せざるを得ない。中国で間もなく始まるバブル崩壊から目をそらす目的もある」と述べ、中国当局の“黙認”のもとで民兵募集が進められる可能性を示唆した。

　胡錦濤時代に約３０万人の人民解放軍兵士がリストラされた－という報道もあり、民兵募集はそれほど難しくなさそうだが、武装した民兵が尖閣上陸を断行した場合、日本は阻止できるのか。

　防衛省関係者は「民兵１０００人は漁船に乗ってくるだろうから、自衛隊では対応できない。海上保安庁も尖閣周辺に割ける巡視船は最大でも５０隻で、これでは１０００人規模の上陸は防げない」といい、こう続ける。
「中国漁船が利用するのは、昨年末に運用が開始された中国独自のナビゲーションシステム『北斗』だ。北斗は中国人民解放軍が一元管理しており、軍から支援を受けていることと同じ意味だ」

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「上陸した中国民兵が武装していたら排除は難しい。何人もが尖閣で長期間生活する状況が生じる。第３国から見れば、日本が実効支配していないように見える。それが中国の狙いだ」と指摘する。

　中国の狡猾な作戦をどう防げばいいのか。

　藤井氏は「現在の日本の態勢では防げない。政府は海上保安庁職員の上陸を自粛しているが、警察官も含めて、なるべく早く尖閣に常駐させなければならない」と語る。

　日本は現在、参院選で与野党政治家が舌戦を繰り広げているが、隣国の理不尽な計画を見逃すことがあってはならない。