時代を見通す日本の基礎情報

名言か迷言か】

　「日本の恥」「バカたれ」「アホ首相」

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に同調した鳩山由紀夫元首相。本紙に寄せられた読者の声を抜粋したところ、こんな怒りの言葉が並んだ。

　さらには、「売国的言動は徹底的に糾弾を」「何とか口を閉じさせる方法はないか」との“対処法”の提案までいただいた。やや厳しい言葉だが、中国に利用され、日本の国益を損なう行為だけに、もっともな指摘だ。

　すでに引退したとはいえ、「元首相」の肩書は永遠に残る。高い支持率に支えられ、中国にブレない姿勢で臨む安倍晋三首相が政権を取り、中国にしてみれば、鳩山氏は願ってもない支援者に映るだろう。

　国家の最高機密を知りえる立場にいた元首相が「尖閣は中国から盗んだものだ」といえば、第三者に「いまの日本政府が主張しているのは本当はおかしいのではないか」とあらぬ疑念を持たれかねない。国内にも誤ったメッセージになりかねない。

　「鳩山元首相のように完全に勘違いされている方が出ないようにしたい」

　領土をめぐる国内啓発や対外発信を担う山本一太海洋政策・領土問題担当相は、こう言ってのけた。

　鳩山氏の発言に怒ったり、あきれたりするのは山本氏だけではない。少々長いが、例示してみる。
まずは政府・与党から。

　菅義偉官房長官「発言を聞いて絶句した。『開いた口がふさがらない』という言葉があるが、まさにこのようなことだ。鳩山氏についてはこれまでも無責任な発言で政治の混乱を招いてきた。改めてわが国の首相を務めた人が、このようにわが国領土の主権を揺るがすような発言をすることは、国益を著しく損なうことであって断じて許すことができない。国民の思いもきっとそうだろう」

　これを聞いた鳩山氏。「もっと勉強していただきたい」と反論。これを聞かされた菅氏は「昨日、『開いた口がふさがらない』と言ったが、まだ昨日のような状況だ。開いたままだ」。

　岸田文雄外相「わが国として断じて受け入れることはできない。首相を務めた方がこうした発言をするのは国益を著しく損なう」

　小泉進次郎自民党青年局長「一体どこの国の味方なのか」

　他の野党からは…。

　石原慎太郎日本維新の会共同代表「鳩山みたいなバカな政治家が『日本があの島を盗んだといわれても仕方ない』と。何の権利であんなこと言うんだ。ほんとに理解に苦しむ」

　元身内からも…。

　海江田万里民主党代表「もちろん民主党の考え方ではない。民主党は尖閣諸島は日本の固有の領土だという立場だから大きく異なる。民主党を離れて一人の民間人だが、首相を経験した立場もある。よくわきまえた発言をお願いしたい」

　細野豪志民主党幹事長「きわめて不適切な発言だ。わが党の見解とも大きく異なる。鳩山氏は今は民間人だが、元首相は極めて重い立場だ。常に慎重な発言をしていただきたい。猛省を促す必要がある」

　「猛省を促す」とは、もはや元首相、元代表に対する敬意すら感じられない。

　これほど強いバッシングを受ける元議員も珍しい。「マスコミが取り上げるから、本人もいい気になっちゃうんだよ…」（政府関係者）との声も聞く。

　とはいえ、鳩山氏が「猛省」するとは思えない。鳩山氏には明らかにこうした癖がある。

　首相在任中には、できる見込みもなく米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外移設」を掲げ、日米関係、沖縄との関係をこじらせた。その上オバマ米大統領に「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と伝達。事態を打開できず、日米同盟を空洞化させた。太平洋進出を図る中国にしてみれば、この上なくありがたい話だったに違いない。

　引退後の今年１月には北京で中国要人と会合した際、尖閣諸島を日中間の「係争地」との持論を伝えたことを自ら記者団に明かした。

　これに小野寺五典防衛相は「中国はこれで係争があると世界に宣伝し国際世論を作られてしまう。頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と怒りを隠さなかった。

　一方で、中国に対し国益を守るため毅然（きぜん）とした態度を示しながら、職を追い払われた議員もいる。

　今回の参院選で引退する川口順子（よりこ）元外相だ。今年５月、参院環境委員長のポストを野党の横暴で解任された。

　野党側の解任理由は訪中した際に急遽（きゅうきょ）セットされた楊国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。

　話は４月にさかのぼる。川口氏は４月２３日、アジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として北京入りした。参院環境委出席のため２４日中に帰国するつもりだった。

　だが、２４日になって急遽、評議会と楊氏との会談が２５日に設定され、自民党参院国会対策委員会に会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。脇雅史参院国対委員長も「会談に出席するのは『国益』にかなっている」と応じた。

　川口氏が出席しなければ、中国側は尖閣諸島の領有権について事実をねじ曲げ、他の参加者に間違った認識を与える危険があった。一方的に中国の主張を刷り込まれてしまう危険があったのだ。

　ところが、野党は「前代未聞の国会軽視」と批判し、環境委は流会。川口氏は楊氏らとの会談に臨み、帰国した。川口氏は理由を説明し謝罪したが、野党は川口氏の解任決議案を参院に提出し、５月９日の参院本会議で可決した。

　川口氏は当時、「帰れば中国側にいろんなメッセージを送ることになり、国益を守れない」と振り返っていた。中国にしてみれば、鳩山氏と違ってうっとうしい存在だったであろう。

　川口氏は通産省出身。退官後、民間人として環境相、外相を務め、平成１７年の参院神奈川補選で初当選、現在２期目。

　こうした議員が引退するのはさびしく、残念なことだ。同じ中国を相手にしたことだが、国益のため真っ正面から挑んだ議員がいたこともきちんと記憶にとどめておきたい。

＊　＊　＊
　地方官僚の贈収賄事件が全国の注目を集めたのは6月28日のことだ。

　名前は雷政富。元重慶市北碚区党委書記と聞いてもピンとこない日本の読者は仙台市くらいの規模の市の区長をイメージしてみると良いかもしれない。この日、同市の第1中級人民法院（地裁）が被告に下した判決は、13年の実刑。政治権利の剥奪、30万元の財産没収及び約300万元（約5000万円）の収賄金の国庫への返納であった。

　地方の役人とはいえ、収賄額がこれでは少な過ぎるといった点を除けばごくありふれた贈収賄事件という他ないが、実はこの雷氏、一時は中国で最も有名な役人とも呼ばれた人物だ。

　というのも雷は、彼の愛人が盗撮したセックスビデオをネットに流され、ほとんどの国民によってその行為が鑑賞されたという人物なのだ。当初、雷政富という名前よりも、雷十三（動画のなかでわずか13秒で果てたため）とか雷六三（ビデオ発覚から63時間で首になったため）と呼ばれた男だ。習近平が総書記に就任した直後に話題になった事件だけに、習体制後の処分第一号であったことも話題を呼んだのだった。

　ここまで自分を晒してしまえばもはや怖いモノもなくなったのか、法廷では堂々とした態度であったが、それでも13年の実刑にはショックだったようで、閉廷後まもなく上告を決めたことが伝えられた。盗撮動画を使って脅迫した上に公開した女やその背後の商人がそれぞれ2年（しかも執行猶予2年）と10年だったことも彼を刺激したのだろう。

　もともと官僚腐敗問題に対しては強い関心が集まる中国社会では、この事件に対しても激しいリアクションが見られた。その中の一つに、微博（ミニブログ）での呼びかけで、「これからは腐敗官僚の摘発のために全国の愛人たちに協力を求めよう」というものまであったほどだ。

　中国共産党中央もどれだけ呼びかけてもなくならない汚職や腐敗行為に頭を痛めてきた。2010年には中国初となる汚職摘発を専門とする官僚を育てるためのコースを大学院のなかに設置したほどだ。中国でも官僚養成機関として名高い中国人民大学で、その名も反汚職修士。もし履歴書に書いて一般企業に送ったら、人事担当者はさぞビビることだろう

　＊　＊　＊
　自衛隊の中には、陸上自衛隊の「システム防護隊」をはじめ陸海空のサイバー戦担当部隊がある。防衛省は今年度末に統幕に「サイバー防衛隊（仮称）」の新設を予定している。　これらの部隊が敵の攻撃を阻止できるかというと、非常に心許ない。まず隊員は100人程度であり、中国や北朝鮮のサイバー部隊に比べて圧倒的に少ない。

　指揮通信や射撃などの作戦実行を担う自衛隊のシステムは「クローズ系（インターネットから遮断されたネットワーク）だから安全性が高い」と言われることがある。そこに大きな陥穽があると考えられる。

　クローズ系であるが故にセキュリティパッチ（修正プログラム）が最新バージョンに更新される機会を逸し、脆弱性が放置されている恐れがあるからだ。そもそもクローズしているのだから、ウイルス対策ソフトの導入も必要ないだろうと予算が切られている可能性もある。

　中国や北朝鮮のサイバー部隊は、クローズ系システムへの侵入をヒューミント（人的諜報活動）で試みるだろう。2010年9月、イランの核施設でクローズ系の制御システムが乗っ取られ、ウランを精製する遠心分離機が何者かに操作されるという「スタックスネット事件」が発生した。

　イランの核開発を阻止するため、米国とイスラエルが共同で仕掛けた軍事作戦と報じられた。この事件ではUSBメモリを介してマルウェア（悪意のあるプログラム）が広がったとされ、クローズ系の安全神話は崩壊した。

　例えば、マルウェアを仕込んだUSBメモリを自衛隊の敷地内に落とし、拾った隊員がうかつにも内容確認のため職場のパソコンに差し込めば、そこから感染する。あるいは、ハニートラップを仕掛けてきたり、借金を抱える隊員が買収されたりする恐れもある。クローズ系への侵入方法はいくらでもあると思ったほうがよい。

　ハードウェアの製造過程で内部のチップにあらかじめマルウェアを埋め込み、システムを破壊する「キルスイッチ」を遠隔操作でオンにする手口もある。実際にイギリスであったケースだが、某国から輸入されたルーターに本来はないはずのチップが余計についていた事例がある。そのチップは重要なデータを集め、外部に情報を漏洩する機能を持っていたという。

　アメリカ軍は、重要なシステムに中国製コンピュータを使用しない。メイド・イン・チャイナの製品には、「特別な仕掛け」が潜んでいる可能性があると考えているからだ。自衛隊のシステムのハードウェアに、「特別な仕掛け」が入っていないとは言い切れない

中国が東シナ海での共同開発に関する日本との合意を破る形で新たな資源開発を始め、日中関係に新たな対立の炎を招いた。だが中国は同時に米国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内部でも軍事行動を開始したことを初めて宣言し、米側を緊張させている。いずれの出来事も共通項は中国の海洋戦略の過激な拡大である。

　ＥＥＺとは１９９４年発効の国連海洋法条約で、沿岸から２００カイリの範囲内で沿岸国の経済開発の主権を認めた水域である。ただし軍事的活動には沿岸国の主権は適用されず、各国とも軍艦などは相互のＥＥＺ内で自由に活動させてきた。

　だが中国は大陸棚の末端までを自国のＥＥＺだと宣言するだけでなく、他国の軍事活動への主権も主張し、自国のＥＥＺ内の他国の軍艦の航行などに事前の承認を求めてきた。米国など各国はその要求を一方的だとして排し、中国ＥＥＺ内での軍事活動を続け、対立の原因ともなってきた。

　ところが中国国防省外事弁公室の周波大佐は６月はじめ、シンガポールでの国際安全保障の会議で各国代表を驚かせる発言をした。

　「中国人民解放軍は米国の中国ＥＥＺ内での軍事偵察活動に対応する形で米国のＥＥＺ内に艦艇を送り込み、偵察をした。まだほんの数回ではあるが」

　周大佐は中国海軍艦艇が昨年後半、ハワイとグアム島のそれぞれ米国ＥＥＺに勝手に入って、軍事情報の収集と偵察の作戦を実行したと明かした。ハワイもグアムも米軍のアジア戦略の最重要拠点である。

　中国はこれまで自国ＥＥＺでの他国の「勝手な軍事活動は許さない」という立場を堅持してきたため、自国は当然、そうした行動はとらないとみられていた。だから他国の関係者は驚いたわけだ。

　米国側では中国のこの宣言を中国の海洋戦略全体を変えうる重要な動きとして真剣に受け止め、官民での論議を始めた。議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は６月中旬、研究結果を「中国の外国ＥＥＺ内で拡大する軍事作戦」と題する報告にまとめた。

　同報告は米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官らの見解を引用し、中国の米国ＥＥＺでの軍事行動自体は国際規範に沿った動きだとはいえ、中国は今後も自国ＥＥＺへの他国の軍事的な航行や活動を認めず、矛盾する二重基準を続けるだろうとの予測を打ち出した。他国には禁じる行動を自国は実行するという背反である。

　報告はさらに、中国の初の米国ＥＥＺでの軍事行動発表の背景として以下のような中国軍の動きをあげていた。

　▽ハワイ沖やインド洋など遠洋での活動を強め、そのための空母など大型艦の増強を急速に進め、作戦可能な領域を拡大し始めた。

　▽遠洋艦隊の防空能力や水陸両用戦力を高める新装備、訓練を増し、米国方面に向けての前方配備を広げてきた。

　▽とくに昨年から今年にかけ、小型の近海防御用艦艇「江島型」（０５６型）コルベットを１０隻以上も完成させ、東シナ海や南シナ海に配備し、結果的に海軍全体の遠洋作戦能力を高めた。

　米国ＥＥＺ立ち入りの宣言も、中国のこうした海洋戦略の果敢な拡大で説明がつくというわけだ。そうなると日本への脅威の拡大も当然、懸念される