ブログ｜時代を見通す日本の基礎情報

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2026年01月21日

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■■■故・金大中大統領が1998年に掲げた観光立国政策が功を奏し、韓国は日本で「安・近・短」海外旅行の代名詞になった。2002年の『冬のソナタ』で韓流ブームが起こると、これまで韓国に縁のなかった女性たちが、こぞって海を渡るようになった。　ところが、昨年8月以降は事態が一変。李明博前大統領の竹島上陸と天皇冒涜発言を機に、日本人の嫌韓感情が爆発し、その後の円安・ウォン高、今年3月以降は北朝鮮ミサイル問題が追い撃ちをかけ、日本人観光客が姿を消した。「日本人客が明らかに激減しはじめたのは昨年9月ごろ。売り上げは6割以上ダウンし、店は客の奪い合いだ。家賃が払えず店を畳む同業者も多い」とは、ソウルの繁華街・明洞で飲食店を営む男性だ。　日本人向け観光ガイド歴10年の女性も嘆息する。「以前は客を知り合いの飲食店やエステに紹介して得るマージンが収入の大半を占めていたが、それもなくなり廃業するガイドが増えている」　窮地に立たされた観光業者からは、李明博前大統領に対する恨み節も聞こえてくる。明洞でコスメショップを経営する30代女性は憤る。「正直なところ、我々にとっては独島（竹島）より日本人が落とす円の方が大切だ。李明博の反日パフォーマンスは祖国に対する自爆経済テロだ」　韓国旅行業協会によると、今年3月19日から4月15日までに加盟上位19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で、前年同期比33.4％減。同協会は「北朝鮮の脅威と円安が主要因」とし、韓国政府に対し日本人観光客誘致費用の緊急支援要請を行なった。「日本人客が減る一方で中国人客が増えているから、全体的な数は横ばいです。ただ、ブランド意識の高い中国人がお金を落とすのは高級ホテルやレストラン、免税店などに限られます。観光産業全体では、かなり大きなダメージがあるでしょう」　と話すのは、時事通信社時代にソウル駐在経験のある評論家の室谷克実氏だ。

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中国の「官尊民卑」に風穴を開けた企業家の行先は？

中国で今、民間企業家の任志強氏が注目されている。　不動産開発大手企業の会長を務める傍ら、産業界のオピニオンリーダーとして大活躍しているからだ。　不動産市場の動向や経済問題に関する任氏の発言は常にマスコミによって大きく取り上げられ、そのミニブログ（微博）のフォロワー者数は１千万人以上もいる。　マスコミに奉られた、あだ名が「任大砲」であることからも分かるように、任氏はまた、数々の暴言を放つことでも有名だ。　数年前のバブル最盛期、不動産価格が暴騰しているさなか、一部の世論が「それでは貧困層の住む家はないのではないか」と反発したところ、任氏は「われわれは別に貧乏人のために家を造っているわけではない。金持ちのためにのみ家を建てるのだ」と放言した。不動産価格の高騰で「農村から都市部に来る人は家が買えない」との不満の声が上がると、今度は「それなら農村に帰ればよい」と突き放した。　「任大砲」は、政府部門やその高官たちに容赦のない砲火を浴びせることもある。今から５年前、政府関係機関が不動産開発業者を招いて開いた座談会の席上、任氏は中央銀行の経営陣の一人と口論し、この女性幹部を泣かせてしまった。　昨年１２月には、「過去１０年間、政府の行った不動産価格抑制策は全部間違っていた」として、中央政府の経済政策を真っ正面から批判。今年の１月も彼は、北京市国家資産管理委員会が北京銀行の幹部人事に干渉したことを取り上げて、管理委員会に対する痛烈な批判を展開している。　さらに４月６日、中央官庁の一つである「住宅と都市・農村建設部」の姜偉新部長が政府の政策実施によって住宅価格が今後下がるだろうとの見通しを示すと、任氏は直ちに「この人の話なんか信じられるもんか」と、大臣クラスの高級幹部の発言を一蹴してみせた。翌日の同７日には、経済学者の張維迎氏が「企業家は投資に失敗すれば飛び降り自殺するしかない」と発言したのに対し、任氏は自分の微博で、「それなら政府の幹部はまず、全員飛び降り自殺すべきだ」と言い放って世間の喝采を浴びた。　このように、政府機関やその高官たちを“へとも思わぬ”ような傲岸不遜な態度でこき下ろす。このような民間企業家の出現は、共産党独裁体制成立以来だけでなく、「官尊民卑」の伝統を有する中国数千年の歴史の中でも初めての出来事であろう。　市場経済が発達して民間企業が中国経済の６割を支えるようになった状況下で、企業家階層は独立性をもつ一大勢力に成長してきている。　その中で、自分たちの力の大きさに目覚め、政治権力を上から見下ろすほどの自信を持った任氏のような大胆不敵な経営者は、まさに新興の企業家階層の代表格である。　もちろん今のところ、任氏たちは時々、痛烈な政府批判を行うものの、基本的には政権との「共存関係」を保ちながら現体制の中で生きていく道を探っている。　しかしこのような「共存関係」がいつまで続くのかが問題だ。各国の資本主義発達の歴史的経験からしても、経済的力を手に入れた民間企業家がより多くの政治権利を求めてくるのは必至である。　中国の企業家階層も今後ますます、独裁権力の抑圧と腐敗官僚の搾取に耐えかねて自分たちの権利をより強く主張したくなるし、自らの権益を守るために政府の独善的な政策決定に「ＮＯ」と突きつけたくなるのであろう。　こうしたなかで、いわば旧制度と新興勢力との対決はいずれか決着をつける日を迎えるだろう。　その時こそ、本物の「大革命」がやってくる。

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フィリピン、ベトナム　南シナ海の主権確保へ対中攻勢

　米国の海軍長官と太平洋軍司令官が今月、相次ぎフィリピンを訪れ、２７日からは両国海軍の合同軍事演習が、中国艦船が居座るスカボロー礁の周辺海域で実施されるなど、対中軍事協力の動きを一段と強めている。一方、ベトナム政府は国会から、南シナ海の主権を守る強い方策を講じるよう突き上げを受けている。　フィリピンのアキノ大統領は約１８億ドル（約１７００億円）を費やし、新たにフリゲート艦２隻、対潜ヘリコプター２機、高速艇３隻などを調達する計画を表明している。国防省は対空ミサイルを要求し、米国からは２隻目のハミルトン級カッターが、８月にも到着する。大統領は「侵入するいかなる勢力（中国）も阻止する能力をもつ」と、鼻息が荒い。　米海軍との合同軍事演習は７月２日まで、サンバレス州の沖合で実施される。最大の特徴は、スカボロー礁からわずかに約３７キロの海域であることだ。両軍は、中国がスカボロー礁を実効支配する「初期段階」にあると認識しており、建造物を建設し本格的な実効支配に乗り出すことを、強力に牽制（けんせい）する意図がある。　これに先立ち、メイバス米海軍長官は１８日、マニラでガズミン国防相らと会談し、ロックリア米太平洋軍司令官も上旬、軍幹部などと協議した。主題は両軍の装備や基地の運用体制などだとみられる。運用の現状の一例として、米外交筋は「米海軍の艦船は年に、７０隻以上が修理や補給のためスービック港（ルソン島）に寄港している」と言う。一方、ベトナムでは、政府が南シナ海などに関する報告書を国会に提示した。だが、国会は「政府には（南シナ海の）防衛に対する戦略が何らない」と批判し、強固な方策を求めた。　カインホア省では先週、スプラトリー（中国名・南沙）諸島のベトナムが実効支配する２つの島に、約１００人を“移住”させた。すでに居住していた１９５人の人口を増加させ、実効支配を強化するものだ。政府は、中国がパラセル（西沙）諸島の図柄の切手を発行し強く反発してもいる。

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中国は景気悪化でも金利下げられずお札発行増で日中ＧＤＰ再逆転へ

。人民銀行は日銀の数倍以上の速度で資産を増やしてきたが、昨年初めから急速に鈍化し始めた。日銀のほうは昨年秋からようやく資産を増やし始め、「アベノミクス」に後を押されながら増加量は人民銀行を完全に抜き去り、黒田日銀体制発足後は差を大きく広げる勢いである。

　カネの量の日中再逆転は金融市場や経済実体の明暗を反映しているようにも見える。日本の株価の回復はめざましいのに比べ、上海株価は一進一退の状況から抜け切れない。しかも中国のモノの動きを示す鉄道貨物輸送量はことしに入っても前年比ゼロ以下の伸び率であり、経済の実勢は深刻な不況の局面にある。

　１１年後半に崩落しかけた不動産市況は今、国有企業による投資で小康状態だが、以前のように人民銀行が巨額の資金を供給して不動産や株式市場をてこ入れする素地はすでに失われている。

　グラフの中の人民銀行の外国為替資産増加額の推移を見てほしい。人民銀行は中国に流入する外貨を買い上げては人民元を発行する政策をとってきたが、不動産市況の下落とともに外貨の流入が急激に減るにつれて、人民元資金の増発規模も大きく減ってきた。

　つまり、中国の通貨供給は外貨の流入量によって制約される。人民銀行は外貨流入を促すために人民元の対ドル相場を小刻みに切り上げざるをえないし、景気が悪化しても金利を大幅に下げるわけにもいかない。ドルに対して安くなる円に比べて、人民元は逆の方向に振れる。このままだと領土問題による日中関係の悪化を別にしても、日本企業は中国で生産して輸出するよりも、日本国内で生産するほうが有利になる傾向が今後、強まるだろう。

　金融の量的緩和が先導する円安・株高に油断することなく、安倍政権は税制などでも企業による国内投資と生産の回帰を促し、日中のＧＤＰ再逆転につなげる戦略を見据えるべきだ。

お札刷り増し競争は日中逆転

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中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か　悪辣な強奪計画が急浮上

中国、死刑囚の「決死隊」で尖閣上陸を強行か　悪辣な強奪計画が急浮上中国が、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けて、とんでもない作戦を練っていた。武装した死刑囚が漁船を奪って東シナ海に逃亡したという設定で、それを追跡する中国監視船ととともに、強引に尖閣上陸を果たすというものだ。海上保安庁との銃撃戦も想定しているという。安倍晋三首相とオバマ米大統領を出し抜く、習近平国家主席率いる中国の狡猾な策謀を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。　英・北アイルランドで主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が１７、１８日、開催。安倍首相は、英国のキャメロン首相をはじめ、ロシアのプーチン大統領や、ドイツのメルケル首相らと、分刻みで個別会談も重ねた。　官邸周辺は「安倍首相の『アベノミクスで日本経済復活を果たし、世界経済にも全力で貢献する』という熱い思いを、各国首脳に伝える」といい、こう続ける。　「ご存じのように、今回、日米首脳会談は見送られた。これは１３日の電話会談で、安倍首相とオバマ大統領が対中政策などについて十分意見の一致をみたからだ。オバマ大統領は先の米中首脳会談で『同盟国である日本が中国に脅迫される事態は看過できない』と習主席に警告した。Ｇ８首脳からも日本に対する理解は得られた。これは日本にとって極めて大きい」　だが…実は、大変なことが起こっている。以下、米国防総省関係者らから、私（加賀）が入手した最新情報だ。心してお読みいただきたい。　「中国は尖閣諸島を諦めていない。というより本気で奪いに来る気だ。米中首脳会談後、習主席は怒り狂ったように、人民解放軍に激しいゲキを飛ばしている。どんな手段を使っても、尖閣上陸を果たすつもりだ。その恐るべき作戦が少しずつ分かってきた」　その作戦とはどういうもの「軍部は、死刑囚を利用するプランをひそかに考えている。死刑囚数人を選抜して決死隊を結成させ、武器や弾薬を与え、漁船で尖閣諸島に向かわせる。死刑囚への見返りは残された家族への金だ。海上保安庁の巡視船が現れたら、彼らは漁船を体当たりさせ、死にもの狂いの銃撃戦を仕掛けて、強行突破で尖閣に上陸する」　そして、中国漁船の後ろから中国の監視船数隻が現れるという。　「出動の名目は『漁船を強奪して逃亡した武装凶悪犯の追跡・逮捕』だ。緊急警察活動となれば、日本側は簡単には阻止できない。そして監視船に乗った軍関係者が尖閣諸島に強行上陸。銃撃戦で死刑囚全員を射殺。その後、現場検証で時間を稼ぎ、尖閣諸島の測量も済ませ、領有権を宣言する」　中国では年間数千人もの死刑執行が行われているとされる。それだけに「死刑囚を犠牲にした尖閣上陸作戦」という話はあり得ない話ではない。　この情報を海上保安庁幹部にぶつけると、彼は顔色を変えて「想定外だ、対応策がない」と絶句してしまった。　さらに公安当局関係者が「米国はマズイ状況にある」といい、こう警戒する。　「米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏の告発によって、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通話記録や電子メールなどの情報を違法収集していたことが暴露され、オバマ大統領は窮地に立たされている。米国は今後、香港にいるスノーデン氏の身柄引き渡しを中国に要請するが、これが取引材料にされる危険がある。つまり、『身柄は引き渡す。その代わり、尖閣で何が起こっても米国は目をつぶれ』と」　スノーデン氏が告発者としてメディアの前に現れたのは、先の米中首脳会談の終了翌日。米国情報当局は、スノーデン氏と中国側の関係について情報収集している。　現在、日本の陸海空３自衛隊は米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還合同訓練（１０～２６日）を実施中。もちろんこれは、中国による尖閣諸島上陸を想定した作戦だ。だが、前出の海上保安庁幹部の言葉を思い出していただきたい。日本は中国の極秘作戦について、いまだすべてを把握できてはいない。　安倍首相、危機は目の前にある。対応策を早急に検討していただきたい。そうしなければ尖閣諸島は危ない。span>

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