ブログ｜時代を見通す日本の基礎情報

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2026年01月21日

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送料無料！スーツケース　フレーム四輪ハカッテ付き　1125　Mサイズ中国首相から出た“本音.ドイツは欧州委の代わり？もう５、６年前になるだろうか。日本のドイツ大使館でのイベントで、ある日本の外交官にこうたずねたことがある。「ドイツは日本にとって、外交面でどれほど重要なのでしょうか」。国際報道にかかわりはじめたばかりで、素人のような質問には気恥ずかしさもあったが、外交官は親切に答えてくれた。　「直接、日本の外交にドイツが影響することは少ないかもしれないが、欧州連合（ＥＵ）を動かすのにとても重要だ」。この言葉の意味を最近、実感している。ただ、実践しているのは、残念ながら中国だ。中国製太陽光パネルの反ダンピング関税問題ではドイツが欧州委員会の適用方針に強く異議を唱えた。反対派はドイツだけではないが、特にドイツは中国との関係を近年深めており、その姿勢が目立った。　５月の訪独時に摩擦回避への協力を得た李克強首相は「ドイツとの合意はＥＵとの合意」と語った。言い過ぎと思ったのか、「ドイツが欧州委の代わりになるとは思ってはいない」と直後に釈明し、逆に発言が“本音”だった印象を与えた。　外交政策は全会一致の決定が原則のＥＵに対し、中国はドイツなど加盟国との関係をてこに影響力を確保する姿勢が明らかになりつつある。英仏などとの関係を含め、日本が対欧州外交でどう対処するのか、注目したい。

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中国人旅行客「極悪とんでもマナー」実話集 vol.1

急激な経済発展を遂げている中国の衝撃的な動画が全世界に流された。事件が起こったのは４月２２日の午後３時過ぎ。場所は、中国南部にある経済特区にも指定された深圳市の、地下鉄駅に設置されたガラス張りのエレベーターの中だ。「そこに４０代と見られる夫婦が乗ってきたんですが、奥さんがおもむろにズボンを下げて、しゃがみだしたんです。１５秒ほどして奥さんが立ち上がると、そこには大きな黒い塊が……。２人はそのまま出ていってしまいました」（全国紙外信部記者）監視カメラに映されたこの動画が地元メディアで流されると、ネット上で一気に拡散、世界に恥をさらすことになった。国外からは非難殺到だが、中国国内では賛否両論だったというから、二重の驚きだ。国内のエレベーターでウンチをするだけならいいが、中国人は外国でも迷惑をかけ、顰蹙をかっている。「今年の２月１３日、北京空港発アムステルダム行きのオランダ航空の便が、中国人のマナー違反で離陸が遅れてしまったんです」（前同） "離着陸時には電子機器の電源をオフにする"という世界共通のルールを、６人の中国人乗客が無視。客室乗務員に注意されたところ、大声を出しながら暴れ始めたのだ。「これには機長も激怒し、"離陸しない"と自らアナウンスしたそうです。最終的にはその６名を強制的に引きずり下ろして、なんとか離陸にこぎつけましたが……」（同）そうした状況に危機を感じたのが汪洋副首相だ。５月１６日、中国政府が開いた観光産業の発展のための会議で、「海外旅行先での礼節を欠いた行為が（国内外の）メディアに非難され、中国のイメージを損なっている」と苦言を呈したのだ。副首相が嘆くほどの中国人観光客のマナー。わが日本も被害国なのだ！隣国ということで年間１４０万人もの中国人が訪れており、トラブルも急増している。列への割り込みや、路上で痰を吐く行為などは当たり前。冒頭の大便事件ならぬ大事件に似た例が銀座のデパートでも起きていたのだ!! 偶然、居合わせた従業員がいう。「店内に、お客様が休めるスペースがあって、そこに鉢植えが置いてあるんですが、中国のお客様が鉢植えに向かって立ち小便を始めて……。同じフロアにトイレもありますから、勇気を出して、中国語のわかる同僚と注意しました」しかし、返ってきたのは「肥料になるだろ」のひと言。バカモン！中国事情に詳しい評論家の宮﨑正弘氏によれば、「中国人は他人の視線をあまり気にしませんから、どこで用を足しても不思議ではありません」とのこと。… 東京・秋葉原の家電量販店では、買い物の際のトラブルが頻発している。中国では、家電の「不良品」が大変多く、商品を購入する際は、レジに持って行く前に箱を開けて、中身を確かめるのが常識となっている。「確認と称して店頭で開けるのを繰り返されると、売り物になりません。箱は傷むし、他人がすでに使ったものを新品として売れませんから
今年のゴールデンウイークに、東北地方から観光で上京したある夫婦は、東京の人混みもさることながら、中国人のマナーの悪さに驚かされたという。「都心の観光地をいくつか回って、途中、おみやげ屋さんにも寄ったんだよ。そしたら、中国人が試食に群がっていてね。お店の商品にまで手を伸ばしたのには、ビックリしたよ」また、宿泊先のホテルでのトラブルも多い。試食の例でわかるように"無料"に目がないらしく、「バスローブ、タオル、灰皿などの備品を持ち帰るのは当たり前。枕がなかったことさえあります」（某有名ホテルの客室係）それ以上にこのホテルマンが困ってしまったのが、部屋の使い方だ。「中国人のお客様がご使用になったあとは、とにかく汚いことが多い。灰皿が落ちて、タバコの灰が床にバラまかれていたり、尻を拭いたトイレットペーパーを便器に流さないで、備え付けのゴミ箱に捨ててあるなんてことは日常茶飯事ですよ!!」中国のトイレは紙が詰まりやすいため、ゴミ箱に捨てるのが常識なのだというが、始末させられるほうはたまらない。

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習近平主席「仮面夫婦」と報じられる

中国の習近平・国家主席が中米3か国および米国歴訪の最初の訪問国、トリニダード・トバゴの首都・ポートオブスペインの国際空港に到着した際、習主席のファーストレディ・彭麗媛さんに対する行動がネット上で大きな話題になっている。　習主席一行がポートオブスペインに到着したのは5月31日午後7時過ぎ。折悪しく雨が降っていたが、習夫妻は雨中にもかかわらず満面の笑みを讃えて、飛行機のタラップを降りてきた。　習主席は黒い傘をさしていたが、彭麗媛さんは傘を持っていない。当然、習主席が左側の彭麗媛さんの方を傘をさしかけていると思いきや、習主席は右手に傘を持ったままで、妻に傘をささなかった。彭麗媛さんは雨に濡れたまま、タラップを降りる羽目になった。　香港メディアなどはそのときの映像や写真で、習主席だけが傘で雨を避け、彭麗媛さんを気にしていない様子を解説し、「仮面夫婦の正体見たり」（中国ニュース専門サイト「博訊（ボシュン）」）と報じたのだ。　実際、習夫妻の関係は冷め切っており、仮面夫婦との情報は以前からあった。習主席は廈門市副市長だった1986年末に彭麗媛さんと初めて会った。習氏は離婚歴があたが、すぐに2人の愛の炎は燃え上がり、ほぼ半年後には周囲の反対を押し切って電撃結婚した。『習近平の正体』（小学館刊）との著書をもつジャーナリストの相馬勝氏によると、習主席の名前が中国で知られるようになったのはここ数年のことだが、彭麗媛さんは当時すでに数々のヒットを飛ばし、中国で知らない者はいないほどの超有名歌手。　いまでこそ、習氏は中国の最高指導者で、彭麗媛は「習近平の妻」としてファーストレディを務めているが、結婚当初から20年以上も、習氏のほうが「あの彭麗媛の夫」と呼ばれる関係だった。　そのような「逆玉（の輿）婚」では、彭麗媛さんの方が夫の習氏よりも発言力が強くなるのは明らか。さらに、彭麗媛さんは国内外での公演が多く、地方暮らしの習氏とはすれ違いになり、関係は完全に冷めていったという。「習氏はすでにバツイチで、バツ二になれば、外聞が悪い。彭麗媛さんもスターだけに、個人的なスキャンダルは避けたいというわけで、2人とも同じような事情を抱えていた。さらに、2人の間には一人娘の習明沢さんがおり、これも離婚に踏み切れなかった大きな原因となっている」と相馬氏は指摘する。　結局、仮面夫婦のまま、ここまできたわけで、いくら仲良く装っても、ちょっとした動作に真実が現れるということを今回の事件は物語っているといえそうだ。 --------------------------------------------------------------------------------

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習主席「日本潰し」画策！オバマ政権“親中派”復活か　尖閣の行方は…

オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が７日午後（日本時間８日午前）から、米カリフォルニアの保養施設で始まった。議題の１つに、沖縄県・尖閣諸島を含む海洋安全保障も浮上している。中国は１００人ものロビイストを動員して事前工作を進めてきており、「尖閣に人民解放軍を上陸させてほしい」と打診しているとの情報もある。習主席による「日本潰し」の野望は阻止できるのか。　「米国はサンフランシスコ講和条約で、（尖閣を）日本の領土と認定した。日本の領土であることは間違いなく、そこは米国も理解している」　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見でこう語った。米中首脳会談を前に、米国にメッセージを送ったともいえそうだ。　注目の会談は、避暑地サニーランズで開かれた。オバマ大統領は「静かな場所で（習主席と）ゆっくり話し合いたい」としており、北朝鮮の核問題や、中国による米政府や軍機関へのサイバー攻撃とともに、東シナ海などの海洋安保も取り上げられる見込みだ。　これまで米中間の事前接触が続いていたが、夕刊フジは４日、ジャーナリストの加賀孝英氏の「スクープ最前線」で、米国防総省関係者による「中国はさまざまなチャンネルで『尖閣に人民解放軍を上陸させてくれ』と泣きついてきていた。『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい』『どんな条件でも飲む』と言っている」という衝撃証言を報じた。　同様の情報は、首相官邸も早い時点で把握したとされる。日本政府としては「米国が裏切るはずはない」と信用しているが、オバマ－習会談では「非公式会合」もセットされるため、会談終了後、米側から詳細な内容説明を受けるための調整を本格化させている。　こうしたなか、オバマ大統領の側近であるドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任し、後任にライス国連大使が起用されることが電撃発表された。また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長の後任に、ＮＳＣのメデイロス中国部長が取り沙汰されるなど、日米関係筋は「親中派の復活」を警戒する。　中国は、安倍晋三首相によって「強い日本」が復活することを恐れ、歴史問題などで「国際宣伝戦」を仕掛けてきている。習主席による「日本潰し」の罠に、オバマ大統領は対抗できるのか。　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「オバマ政権は『中国との協調路線』を取っており、ケリー国務長官をはじめ政権内に親中派が多い。加えて、国防予算の大幅削減で、中国との軍事バランスが変わりつつある。日本に有利でない状況になる可能性もある。日本は自分の国は自分で守る覚悟をしなければならない」と語っている。

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中国人ショック…沖縄県民「台湾は好きだが中国は嫌い」

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中国人ショック…沖縄県民「台湾は好きだが中国は嫌い」　中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。　■「チベット、ウイグル問題を突かれる」　講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。　林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球（の帰属）について再び議論すべきか？」。　結果は「賛成」８５人、「賛成しない」２４人、「なんともいえない」１６人。約４割が意見を表明しなかったようだ。　林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。　「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。続いてマイクを握った男子学生はこう言った。「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」　ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。　「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも（内）モンゴルも新疆（ウイグル自治区）も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。これは受け入れられない」　一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。　「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を（中国の）自治区にしてしまえばいい」　ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。　■「琉球の議論は道具だ」　さてアンケートの第２問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。　結果は「日本」１４人、「中国」１６人、「琉球、沖縄」９４人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。　「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。　ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。　■沖縄を「米国領に」　最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。これは「支持すべき」６４人、「支持すべきでない」３０人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。　「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」　日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。　こんな意見まで出た。「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」　■中国人学生のため息　講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。　林氏はいう。「私の１７年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。　沖縄の「左派の２大地元紙」（林氏）ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。　講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。　ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。　「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。１８７９年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」　これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。　ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が８９％に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は８割近くに上っている。これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸（中国）への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。　日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。

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