ブログ｜時代を見通す日本の基礎情報

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2026年01月21日

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有名な日本政府による河野談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
を見ても、
「従軍慰安婦＝強制連行された人たち」とはなっておらず、
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」

と、業者によって集められたり、甘言によって集められたりした人も多くいることになっています。

また、アメリカ政府が日本政府に謝罪を要求した
アメリカ合衆国下院121号決議
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/D?c110:1:./t …
も、「軍隊が銃剣を突きつけて脅して女性を集めた」
という文章はありません。

アメリカ合衆国下院121号決議
については、安倍首相がまさにこの論法
「従軍慰安婦を狭義の強制連行を裏付ける文書資料は植民地（韓国、台湾）には無かった
から謝る必要は無い」
と発言しました（後に撤回）が、
「従軍慰安婦＝狭義の強制連行」
という前提が無ければ、安倍首相の発言は反論になっていないわけです。

[0回]

朝日新聞、慰安婦発言に関する報道「誤報ではない」と反論

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、１３日に述べた慰安婦発言に関する報道を「誤報」と主張していることに、「最低だ」とヤリ玉に上げられた朝日新聞が２９日付の朝刊で反論した。　反論は、大阪本社の井手雅春社会部長名で、『「誤報」の指摘あたらない』との見出しがついた記事で掲載した。まず橋下氏の発言内容を紹介し、それを１３日付夕刊で報じたと説明。さらに、橋下氏が「誤報」としている１４日付朝刊の見出し「『慰安婦は必要』波紋　橋下氏発言」は、前日夕刊の報道を踏まえて市民団体などから反発が広がっていることを紹介した記事のものだと説明。《橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、１３日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。》としている。　橋下氏は「誤報」宣言後の１７日夜から囲み取材を拒否していたが、２０日から応じている。

[0回]

外国人選手“助っ人”は差別表現でおかしい」と落合信彦氏

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の第3回大会で日本代表は準決勝で敗れ、3連覇を逃した。だが、「WBC敗北は必然の結果だった」と語るのは、落合信彦氏。一体どこに問題があったのか。

　
＊　＊　＊

　

　MLBでは外国人の起用に事実上制限がない。1947年にジャッキー・ロビンソンという黒人初のメジャーリーガーが誕生して以来、MLBは才能を持ち、努力を惜しまない選手に対して常に門戸を開いてきた。

　チャンスは平等に与えられ、メジャーリーガーを夢見る世界中の若者が競争に身を投じた。その姿勢がリーグにダイナミズムをもたらし、今ではメジャーリーガーの約3割はアメリカ人ではない。そして、そのことに文句を言うアメリカ人に私は会ったことがない。

　一方の日本はどうだろうか。一軍登録は4人までという外国人枠の規制を設け、最初から門を半分閉じている。

　私が最もおかしいと感じるのは、外国人選手に対する「助っ人」という呼称だ。瑣末な言葉狩りには熱心な大マスコミが、なぜこのような“差別表現”を堂々と使うのか、私は理解に苦しむ。

　アメリカに渡った野茂英雄やイチローは「助っ人」などとは決して呼ばれなかった。世界最高峰のリーグに相応しい実力を持つ一人の野球選手として、メディアからも観客からもリスペクトされていたからだ。

　多様性なきプロ野球界の現状は、日本社会の持つ島国根性の象徴だ。規制によって自国を守ろうとしてもうまくいくわけがない。ただ単に世界と競争する力がどんどん失われていくだけだ。

　国内リーグ所属の選手だけで臨んだWBCの戦いぶりが証明している。野球に限った話ではない。規制で既得権を守ろうとしても、いずれ問題はより深刻なものとなって顕在化することになる。

　本当に日本の野球界のことを考えるならば、外国人枠の規制などもっと緩和して、アメリカの有望な高校生や大学生を日本球界にスカウトしてくるくらいの発想を持たなければならない。

[0回]

韓国政府が自爆! 慰安婦の正体を暴露!

強制連行・日本兵による強姦というのは全くの嘘であり、従軍慰安婦は捏造された歴史である何よりの証拠です。巡査の初任給が45円だった時代、月収300円というのは現在の価値に換算すると月収133万円以上の高給であり、軍の高級将校の給与に匹敵します。慰安婦の募集内容からして、誰が読んでも「売春の仕事だ」と分かります!

【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦（売春婦）」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺 ★2［09/1/15］
ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。
政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン（約2兆6000億円）台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ26万人にのぼる。　今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。

　26兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、2001年の国内総生産（GDP）545兆ウォン（約55兆円）に比べるとき、その5%にあたる。また、専業女性数およそ26万人は、満20歳から34歳までの女性（2002年、統計庁）人口の4%にのぼる。　

[0回]

「売春の仕事だ」と分かります!

【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦（売春婦）」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺 ★2［09/1/15］
ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。
政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン（約2兆6000億円）台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ26万人にのぼる。　今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。

　26兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、2001年の国内総生産（GDP）545兆ウォン（約55兆円）に比べるとき、その5%にあたる。また、専業女性数およそ26万人は、満20歳から34歳までの女性（2002年、統計庁）人口の4%にのぼる。　

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会社クビ、貯金ゼロ、妻は毎日泣いた…競馬裁判

競馬に笑い、競馬に泣いた男性に下された判決は「有罪だが、国税当局の課税方法は不相当」というものだった。競馬などの所得を申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性（３９）。大阪地裁は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪としながらも、課すべき税額を約５２００万円と約１０分の１に大幅減額した。職を失い、預貯金も尽き果て、「妻は毎日泣いている」と話していた男性は、実質勝訴の判決に「裁判所に感謝する」と安堵（あんど）の表情。専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。 ■有罪、だが大幅減額　５月２３日午前１０時、大阪地裁で最も大きい２０１号法廷には判決を聞こうと競馬ファンら傍聴希望者が詰めかけた。ダークスーツ姿の男性は緊張した表情で入廷。西田真基裁判長に促されて、ゆっくりと証言台の前に立った。　裁判長が主文を言い渡す。　「被告人を懲役２月に処す。判決確定の日から２年間、刑の執行を猶予する」　有罪宣告。だが、その後に地裁が認定した所得額と税額が読み上げられると、法廷の空気がにわかに緊張を帯び始める。検察側が起訴した金額からいずれも大幅に減額されていたからだ。　男性は競馬で稼いだ所得など約１４億６千万円を申告せず、平成２１年までの３年間で所得税計約５億７千万円の支払いを免れたとして、２３年２月に在宅起訴された。　ところが判決の認定所得額は約１億６千万円、所得税額は約５２００万円。検察、国税側が事実上、「敗北」した瞬間だった。 ■「妻は毎日泣いている」　男性にとっては、競馬に翻弄された日々だった。　男性はインターネットを利用しながら、競馬の予想ソフトを改良。１６年から、過去１０年間のデータ分析に基づく独自の条件設定で大量に馬券を購入していた。元手は１００万円だったが、翌１７年には数百万円の利益を上げることに成功した。　男性はこのとき、インターネットで検索し、馬券の払戻金は確定申告を行わなければならないことや、当たり馬券の購入費のみが控除されることを知った。　この時点で申告をすればよかったのだろうが、男性は恐れた。同年の払戻金の合計額は１億円を超えており、税額が、到底納税できないものになる危険性を感じたのだ。　その後も馬券の購入を続け、今回起訴された３年間だけで約３０億１千万円の払い戻しを受けた。だが、国税当局の税務調査を受け無申告が発覚する。　刑事被告人となると、当時務めていた会社から退職勧奨を受け、仕事を失った。競馬のもうけなどから約７千万円を納税し、現在も毎月数万円を支払っているが、預貯金は底をついた。
　「妻は毎日泣いている」　被告人質問では切々と窮状を語っていた
男性の場合は「資産運用」

　公判を分けたのは、男性の馬券の購入方法だった。

　検察側は、競馬の勝敗は偶然に左右されるもので、もうけは一時的に生じる所得である「一時所得」だと主張し、外れ馬券は経費と認められないと主張。一方、弁護側は、男性が長期間、継続的に大量の馬券を購入していることから、「一時所得には当たらず雑所得」と反論していた。

　一時所得は給与所得や不動産所得などでなく、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの。懸賞や福引の賞金、パチンコのもうけなどで、経費とできるのは「収入に直接要した金額」となっている。

　一方、雑所得は税法上のいずれの分類にも当てはまらないもので、先物取引や外国為替証拠金（ＦＸ）取引によるもうけが該当する。控除できるのは、「所得を生むための費用」と比較的緩やかだ。

　そして、大阪地裁判決。

　西田裁判長は男性のケースについて、「一般とは異なり、長期にわたって網羅的に馬券を購入している」と指摘。「金額も多額で、娯楽の域にとどまらない利益を得るための資産運用の一種」として、一時所得に当たらないと判断した。この結果、男性の購入した外れ馬券も経費と認められ、支払うべき税額は約１０分の１にまで大幅減額された。

■「実態に即した課税を」

　「こちらの主張が全面的に認められ、実質勝訴。正当な法解釈をしてもらった」

　判決言い渡し後、男性の弁護人は大阪市内で記者会見し、判決を評価した。

　一方、国税当局には手厳しい。

　「国税の課税は明らかに誤り。たまたま、男性のように利益を上げた人がいて、その記録が把握できたからスケープゴート的に税金を取ろうとした」

　競馬の払戻金にかかる税金には専門家からも従来のやり方に異論が出ている。

　関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）は「競馬場や場外馬券場でしか馬券が買えなかったころの課税方式で時代遅れ。インターネットで購入すれば外れ馬券の金額も把握できるから、外れ馬券も経費に算入できるようルールを見直すべきだ」と提言。

　また、税務訴訟に詳しい木山泰嗣（ひろつぐ）弁護士（第二東京弁護士会）は「検察や国税当局の法解釈は形式的で、実態に即した課税処理をするべき」と指摘する。

　この点、今回の大阪地裁判決も「払戻金を一時所得とする所得税の基本通達は、男性のような買い方を想定していなかったと考えられる。具体的な購入方法を考慮せず、画一的に一時所得に分類するのは通達の趣旨にも沿わない。具体的事案の内容に見合った判断が求められる」と述べている。

　男性は閉廷後、弁護人に「裁判所には感謝している」とほっとした様子で話したという。弁護人が読み上げた男性のコメントには、こんなことが書かれていた。

　「一定の利益があった以上、納税義務はやむを得ないので、無申告の責任はきちんと果たしたいと思っている。現時点では控訴をしない」

　そして弁護人は、こう付け加えた。

　「検察は控訴しないでほしい。控訴して彼を不幸な状態にするのはやめてほしい」

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