遅れてラッキー、ということになりそうだ。

住友金属鉱山が16億ドルを投じたフィリピン・タガニート製錬所。2013年、ニッケル中間製品の生産量は計画を3割下回った。「立ち上げがもたつき、ご迷惑をかけた」。中里佳明社長が頭を下げた。

だが、2013年末、1トン当たり1.4万ドルだったニッケル市況は今年3月から急騰、5月中旬に2.1万ドルの高値をつけた。上昇率は5割超。立ち上がりのロスを楽々吸収し、お釣りが来るだろう。

■サプライチェーン寸断の元凶

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1月に新鉱業法が施行されたインドネシアにあるニッケル鉱山（ロイター/アフロ）

市況急騰をもたらしたのは1月に施行されたインドネシアの新鉱業法だ。鉱業の高付加価値化を掲げ、生の鉱石輸出が全面的に禁止された。

真っ青になったのが中国である。ニッケル鉱石はフェロニッケルや地金に製錬され、その7割がステンレスの原料に使われる。10年前、中国はそこに革命を持ち込んだ。

使いようのない低品位の鉱石をミニ高炉や電炉で製錬する「ニッケル銑鉄」。フェロニッケルの格安の代替品として急拡大し、ニッケル銑鉄は世界のニッケル需要の4分の1を賄うまでになった。

そして、そのニッケル銑鉄は原料の6割をインドネシアに頼っている。今回の禁輸はインドネシアの鉱石→中国のニッケル銑鉄という、ニッケルの一大サプライチェーンを断ち切ってしまったのだ。

■大統領選後も禁輸継続

もちろん、中国は手をこまぬいていたわけではない。鉱業法施行前に鉱石をかき集めた。積み上げた港湾在庫は1400万～2400万トン。それでも早ければ6月、遅くとも今秋には在庫が底を突く。

当初、「外貨収入が減って困るのはインドネシア。そのうち禁輸は緩和される」という楽観論が大勢だった。が、インドネシアの鉱石輸出はGDPのわずか0.1％。7月の大統領選の候補者も2人とも鉱業法堅持を唱えている。

もっとも、足元のニッケル市況は1.9万ドル前後で弱含んでいる。ファンドの利食いや鉱山会社のヘッジ売りが入ったためだが、「これで相場が崩れる」と見る専門家はいない。インドネシアに代わる産地として業者が殺到したフィリピンでは、鉱石価格が5倍にハネているのだから。

住友金属鉱山のタガニートは年末にフル操業になる。その時、市況はどうなっているか。ある米国の銀行は「3万ドルもありうる」と予測。「サウジが禁輸すれば、原油は200ドルを突破する。インドネシアは“鉱石のサウジ”だ」。

双日・合金鉄部の大倉努・担当部長は「年末2.2万ドル」と比較的マイルドだ。この水準であれば、閉鎖鉱山や赤字鉱山が動き出し需給が緩む、と読む。「2007年の5万ドルを含め、3万ドルを超えたのは歴史上、数カ月しかない」。

高値圏で推移すれば、400系ステンレス（クロム主体でほとんどニッケルを含まない）へのシフトなどニッケル離れに拍車をかけかねない。「適正な水準に戻るのはいいが、法外な値段はいかがなものか」（住友金属鉱山の肥後亨ニッケル営業・原料部長）。製錬会社の本音である