「全額返せ」

インフレや増税に抗議するアルゼンチンの労働組合のメンバーら＝５月１４日、ブエノスアイレス（ロイター

　「景気も悪いらしいし、母が『また昔に戻ったみたい』と不安がっている」

　米バージニア州在住の女性看護師（４４）は声を曇らせる。大阪出身の看護師は父親が日本人で母親がアルゼンチン人。しばらく会っていない母の暮らしぶりと祖国の様子が心配でならない様子だ。

　アルゼンチン政府は０１年のデフォルト時、破綻した財政状況では債務の完済が不可能だったため、借金の一部棒引きを債権者に要請。債務の元本の７５％減額に９割超の債権者が泣く泣く応じた。しかし、米ヘッジファンドなど一部の債権者はあくまで全額返済を求めて反発。これに対してアルゼンチン政府は「債務の減額に応じた債権者が不利になる」と主張し、支払いを拒否してきた

一部の米ファンドが提訴して争いは法廷に持ち込まれたが、米最高裁は６月１６日、１３億３千万ドル（約１３６０億円）の債務全額をファンド側に支払うよう命じた下級審の判決を支持し、アルゼンチンの上告を棄却した。

　裁判の様子をにらんで債務削減に応じてこなかった他の債権者も追随する可能性がある。そうなれば、米メディアなどによると、支払額は最大１５０億ドル（約１兆５３００億円）に膨らむ可能性がある。だが、アルゼンチンの外貨準備高は昨年末時点で約３００億ドルにすぎない。

　さらに深刻なのは、最高裁によれば、アルゼンチンがファンドに返済しない限り、これまでに債務削減に応じた債権者への支払いも認められない点だ。一部の債務の返済期限が到来する６月末を過ぎれば、返済能力があるのに支払いが滞る「テクニカルデフォルト」の恐れもある。

政権も窮地

　ただでさえ、アルゼンチンはここ数年、インフレが急速に進むなど経済が悪化し、首都ブエノスアイレスなど各地で政権に抗議する労働組合などのデモや商店の襲撃などが頻発。社会不安が全土に広がっている。就任当初は高支持率に支えられたアルゼンチンのフェルナンデス大統領も窮地に立たされたといって過言ではない。

フェルナンデス大統領は裁判を通じ、「“ハゲタカ”ファンドには１セントも払わない。われわれは降伏しない」と強気の主張で、今回の米最高裁の判決にも、債務返済に応じた債権者に不利な返済条件を強いることになるとの立場を改めて表明。「アルゼンチンの国益にも反する」と非難した。大統領の強気に対し、「求心力をなんとしても高めなければ政権がもたない焦りの裏返し」（市場関係者）との指摘もある。

　判決後の週末には、アルゼンチン政府として米主要紙に意見広告を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙では「ハゲタカファンドへの支払いはデフォルトへの道につながる。彼らは訴訟で巨額の利益を得ることだけが狙いで、（前回の）デフォルトで国債を安値でかき集めた」とファンド側をののしり、責任転嫁した。


一方で、大統領は資金調達のため「あらゆる手段をとる」と語り、テクニカルデフォルトの可能性を否定したが、返済資金の調達手法は明らかにしなかった。

　アルゼンチンのカピタニッチ官房長官も１９日、デフォルト問題で債権者と交渉するために米国に政府代表団を派遣する考えは現時点でないことを表明した。

アルゼンチンの債務不安が再燃したことで、アルゼンチンの国債価格が値を下げ、株式市場も一時１０％急落。さらに、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１７日、外貨建てのアルゼンチン国債の格付けを２段階引き下げたことで、市場の動揺が広がっている。

　もっとも、アルゼンチンは前回のデフォルトで国債の海外での発行が禁じられており、海外の国債保有者は減少しているため、「世界経済への深刻な影響は避けられる」との見方もある。

　アルゼンチンの一部地元メディアは２２日、アルゼンチン政府筋の話として、政府が債務減額を拒んだ債権者に対してひとまず部分的な支払いに応じ、和解を目指した交渉の延長を呼びかける検討に入ったと報じた。だが、アルゼンチン政府はこれにコメントしておらず、全額返済を求める米ファンドが交渉のテーブルにつくかどうかは不透明だ。

　日本との関係でも、総額３億ドルに上るアルゼンチンの円建て国債について、日本の債権者はほとんどが債務削減に応じているが、アルゼンチンとファンドの争いが決着しない限り、債務の返済が滞る恐れがある。