日韓請求権協定に強制動員の補償なし「日本が嘘」＝韓国

東京新聞が19日、1965年の日韓請求権協定の締結前に、日本が韓国の対日請求権金額を計算する中で、強制動員に対する謝罪や賠償を考慮していなかったことが明らかになったと報じたところ、複数の韓国メディアがこれを取り上げた。

　韓国メディアは、「日本、韓日請求権の計算時徴用補償を含まず」、「日本の嘘（うそ）が明らかに、日本の外務省が文書公開『日本、韓日請求権の算定時、徴用補償を省いた』」などの見出しで伝えた。　　東京新聞は19日、外務省が市民団体に、日韓国交正常化に関連する日本側の外交文書を公開したと報じた。外交文書を確認したところ、当時の外務省と大蔵省（現・財務省）は、植民地支配当時の法律関係を前提として、郵便貯金、有価証券、未払い賃金、年金などを算定し、これを根拠に外務省は7000万ドル（約65億4800万円）、大蔵省は1600万ドル（約15億円）という結論をそれぞれ下した。しかし、この試算に強制動員に対する謝罪や賠償は含まれてはいなかったという。

　一方、太平洋戦争被害者補償推進協議会は、2011年に日本の裁判所に日本政府と軍需企業だった不二越を相手に、強制動員当時未払い賃金や賠償などを求める訴訟を提起したが、日本の最高裁判所は「日韓請求権協定で韓国民個人の請求権が放棄された」と請求を棄却した。

　しかし、今回の文書の公開で日韓請求権協定と強制動員の関連性がないという事実が確認されたことにより、被害者が賠償を受ける可能性が高まったとの見方が上がっている。

　韓国政府は日韓請求権協定関連文書を2005年8月に全面公開したが、日本は竹島の領有権をめぐる韓国との交渉や、今後の北朝鮮との国交正常化交渉で不利な影響を及ぼす可能性があるとし、公開を避けてきた。

　日本の外務省が今回文書を公開したのは、東京地裁が昨年10月に強制動員被害者と日本の市民団体が提起した日韓基本条約関連文書公開訴訟で文書を公開するように命令を下したことによるもの。強制動員被害者が日本を相手に賠償訴訟をする際に、確実な根拠が用意されたという点で注目されている。