欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスの８月１２日の発表によると、世界のスマホ市場でサムスンのシェアは、２０１５年までに約２５％（２０１３年＝３１％）に低下し、アップルもシェアを１４％（同１５％）前後に落とす見通しとなっている。

　背景には、世界最大市場の中国での地元メーカーの台頭がある。英調査会社のカナリスによると、中国では４～６月期、シャオミの出荷が前年同期比３・４倍の１４９９万台となり、シェア１４％でとうとう首位に立った。逆に、サムスンは１５％減の１３２２万台（シェア１２％）と２位に転落した。３位以下は、聯想（レノボ）が１３０２万台、宇竜計算机通信科技（ユーロン）で１２７２万台、華為技術（ハーウェイ）は１１８６万台と続き、いずれも中国メーカーが伸びて１０％以上のシェアとなった。

　中でもシャオミは７月に新製品「小米４」を発表。第４世代（４Ｇ）携帯サービスに対応し、アイフォーンにひけをとらない機能があるにもかかわらず、価格は１台１９９９元（約３万２７００円）からというリーズナブルさが特徴。小米は２０１１年８月にスマホ生産をスタート。広告費を使わずネット上の口コミを利用し、ウェブサイト上による販売に限定して流通コストを抑える戦略で躍進を続けている。

「サムスンとアップルの不振が、ものすごく大きい」
一方のサムスンはこれまで中～高価格帯のスマホを中心に普及を進めており、低価格帯の訴求はあまりなかった。かつて日本メーカーを追い落としたサムスンが、今度は中国の新興メーカーに追い込まれる事態になり、調査会社のディスプレイサーチのアナリスト鳥居寿一氏は「サムスンは今後、中国市場を見据え商品の仕様（機能）を絞り、価格を下げる戦略をとるのではないか」と予想する。

　フィッチ・レーティングスによると、今年のスマホの世界の販売台数は２０％増の１２億台に達する。中国の中国の新興メーカーの成長が増加分を支えており、サムスンとアップルは苦戦。この２強を合わせても販売台数は昨年の４億６７００万台から今年は４億５０００万～４億６０００万台と減少する見通しだ。

　こうした業界勢力図の変化に日本の部品メーカーは戦略の転換を迫っている。

　サムスン向けの出荷が多い京セラでは、スマホ関連部品を手掛ける「電子デバイス事業」の４～６月期の売上高が前年同期比９・７％減となった。山口悟郎社長はサムスンの不振の影響について、「トップ２（サムスンとアップルの不振）がものすごく大きい。この変動をカバーするのは難しい」と説明し、中国メーカー向けの出荷を増やす考えだ。

　日東電工でもサムスン向け売上高は減少し、「中国のスマホメーカー向けが埋め合わせている」（武内徹取締役）という。

「技術の優位性は、５年は揺るがない」と自信
一方、無数の電波の中から特定の周波数を取り出すスマホ部品「表面波フィルター」で競争力を持つ村田製作所は、今年４～６月期の中国メーカー向けの部品売り上げは前年同期比８割増となった。

　中国では現地のスマホ部品メーカーも工場を続々と立ち上げている。村田製作所の藤田能孝副社長は「技術の優位性は、５年は揺るがない」と自信を見せる。２強の退潮と中国の新興メーカーの急伸が続く昨今のスマホ市場に対応し、関西の部品メーカーの中国メーカーへの売り込みは当面は拡大していく様相を呈している。