あす３カ国首脳会談

　核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談開催を韓国政府が２１日に正式発表したのを受け、韓国紙、中央日報（電子版）は２２日、「北朝鮮の核開発をはじめとする北東アジア情勢やロシアのクリミア半島併合など、３カ国首脳が扱うべき共通課題は一つや二つでない。３カ国間の協力は欠かせない」と会談開催を歓迎する社説を掲げた。

　同時に「１９６５年の国交正常化以降、韓日首脳の初会談が米国首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の日韓関係は相変わらずだ」とこじれたままの日韓関係への懸念も示した。

　韓国で首脳会談自体に反対する論調は見られない。なのになぜこれほど開催がずれ込んだのか。韓国メディアは「原因が極右志向の安倍氏の歴史修正主義的行為にあることは誰もが知る」（１２日のハンギョレ新聞社説）と、全ての責任は安倍政権にあるとの主張で一致する。

　朝鮮日報（電子版、２０日）は社説で、安倍氏の靖国神社参拝などを例に「意図して関係を悪化させていると感じるほど、歴史に反する言動を繰り返してきた」と非難した。

特に慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の再検証に対する反発は強く、中央日報社説は「談話の否定は韓日関係の破綻を意味する」（２月２２日）と警告。首脳会談を重ねて求める安倍氏を「ストーカーだ」と揶（や）揄（ゆ）し、「握手したければ、手から洗わなければならない」（３月１４日）と断じた。

世論恐れて柔軟性喪失

　“本音”がかいま見える社説もある。朝鮮日報（１７日）は「韓日関係改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国民の怒りと反発を呼び起こし、回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる」と国民世論に対する恐れを記した。

　慰安婦問題を“聖域化”し、「日本の誠意ある対応がなければ首脳会談はない」との立場を国民に説いてきたのは、ほかでもない朴政権と韓国メディアだ。逆にこれにがんじがらめになり、柔軟な外交を阻んできた。

　だが、安倍首相は、河野談話の見直しはしないと国会で明言して“軌道修正”。結局韓国は、日韓関係修復を再三求める米国の“外圧”にも押され、「韓日米協力が韓国のせいでできないという認識を持たれかねない」（２０日の中央日報社説）という後ろ向きな動機からしぶしぶ首脳会談に応じる形に追い込まれた。

日朝交渉の進展に焦り

　歴史問題で“自縄自縛”に陥っている朴政権をよそに国際情勢は大きく動いた。東亜日報社説（電子版、２０日）は、ロシアによるクリミア併合を挙げ、「日本とは歴史観の対立があるが、現在と未来の関係で共通の価値を有する。ロシアは形式上、民主国家だが、実際はツァーリ（皇帝）のようなプーチン大統領の統治下にある」と指摘する。大国が覇権をむき出しにする中、ようやく日本との協力の重要性に気付かされたようだ。

　日朝交渉が進展することへの焦りもうかがえる。中央日報社説（２０日）は「日本が北朝鮮への接近の速度を上げている真意を把握」する必要性に言及した。

　一方で、朝鮮日報は２１日の社説で「安倍氏が再び歴史問題で挑発すれば、努力は全て水の泡になってしまう」と疑心を示した。韓国が歴史問題だけにこだわり続け、日本を疑う姿勢が改まらない限り、日韓関係修復からはほど遠いと言わざるを得ない