米国、中国の防空識別圏認める立場に転換か、日本の反発は必至米誌フォーリン・ポリシーによると、中国の東シナ海防空識別圏について、米政府がこれを受け入れる姿勢を見せ始めている。５日付で新聞晩報が伝えた。
デンプシー米統合参謀本部議長は４日、「米国は情勢を不安定にしたのは中国が防空識別圏内を飛行するすべての航空機に飛行計画を提出する義務を課したことだと認識している」などと述べ、中国の防空識別圏を認めない姿勢を示していた。

ところが、訪中したバイデン副大統領は習近平・中国国家主席との５時間半に及ぶ会談の後、公の場で防空識別圏問題には触れていない。米政府関係者によると、副大統領は会談中、中国側に防空圏の撤回を求めず、防空圏内で法を執行する際は慎重に行うよう求めただけだった。

ヘーゲル米国防長官も現地時間４日、ワシントンで「問題のカギは防空識別圏の設定そのものではなく、中国がいかにして処理するかだ。防空圏自体には何の新鮮味もない。中国独自の行為でもない」と語っている。

こうしたことから、米国の立場が軟化したことがうかがえる。米国が中国の防空識別圏を認める方針に転換する可能性は十分にある。だが、そうなれば日本の不快感を招くのは必至だ。